SBTとは？認定を受けるメリットや日本の認定済み企業の事例を徹底解説

今や誰も無視できない「気候変動」という身近な環境問題のリスクに関して、GHG（温室効果ガス）の排出主体である企業は「排出量の削減」による具体的な対策を求められています。

企業が具体的な目標を定めるにあたって、世界基準の「SBT」認証を受けることにはさまざまなメリットがありますが、どのような目標を定め、何をする必要があるのか分からない方も多いでしょう。

まずはSBTという制度の基本的な部分について理解したうえで、自社としてどのようなメリットがあるのか考えてみましょう。

SBTとは

（引用：環境省）

SBTとは、2015年に採択された「パリ協定」に準拠したGHG（温室効果ガス）削減の国際基準であり、主に企業が具体的なGHGの削減目標を立てるための制度です。

SBTを共同運営しているのは「CDP・UNGC・WRI・WWF」の4つの機関です。すでに3400を超える多くの企業・投資家がSBTに参画し、日本でも約600社が参画しています。

SBTにおける削減すべき排出対象は「GHGプロトコル」という国際基準に準拠したものであり、以下の3つが挙げられます。

• Scope1：事業者が直接的に排出するGHG（自社の工場・ボイラー等からの排出）
• Scope2：事業者が他社から供給された電気・熱・蒸気の使用により排出するGHG
• Scope3：事業者が生産した製品が使用・廃棄された過程で発生するGHG

SBTに参画する企業は、自社が直接的に排出するGHGだけでなく、間接的に排出されるGHGの削減も求められます。

たとえば企業が自社の工場で製品を作るとき、またその製品の原材料を調達する輸送の段階でGHGが発生します。また電気会社から供給された電気を使ったり、自社が生産した商品を他社や消費者が使用する際にも、GHGを「排出させている」といえます。

SBTとRE100の違い

SBTとよく混同される「RE100」との違いについて、次の表をご覧ください。

（参考：環境省「脱炭素経営に向けた取組の広がり」）

SBTも「RE100」も複数の企業が参画する国際基準ですが、「RE100」は電気・電力にフォーカスした、国際的イニシアチブです。

RE100で目標としているのは、企業が行う事業活動において、使用する電力の100％を再生可能エネルギーに置き換えることです。これによりGHG排出主体である企業の排出量が大幅に削減され、気候変動の抑制が可能となります。

大きな違いは「対象サプライチェーン」

（引用：環境省）

SBTとRE100では運営期間や認定企業数の違いがあるものの、どちらもGHG排出の抑制による気候変動対策や、脱炭素社会を実現するという最終的な目標は共通しています。

注目すべき大きな違いは「対象サプライチェーン」の違いです。RE100で対象となるのは「自社による直接的・間接的なGHG排出」ですが、SBTではその2つに該当しない「他社や消費者等による間接的なGHG排出」も対象となります。

要するに、SBTに参画する企業は取引相手（サプライヤー）にも目標設定を求める場合があります。その一例は次のとおりです。

• 大和ハウス工業株式会社：2025年までに購入先サプライヤーの9割にSBT目標を設定
• ソニーグループ株式会社：2025年までに排出量の1割に相当するサプライヤーにSBT目標を設定
• 武田薬品工業株式会社：2024年までに輸送・配送の排出量8割に相当するサプライヤーにSBT目標を設定

自社だけでなくサプライヤーに対しても排出量目標の設立を要求することで、環境問題に対して顧客等から問題提起されることへのリスクヘッジができます。

SBTに認定されるメリット

次はSBTに認定されることの3つのメリットについて、それぞれ解説していきます。

環境意識が高い企業であることをアピールできる

SBTに認定された企業は、気候変動に関して明確な問題意識を持ち、脱炭素社会を実現するための明確な目標・対策を立てているということで、社会的な地位が向上します。

単に「消費者からの評判が良くなる」ということだけではなく、顧客や投資家、社員やサプライヤーも含め、全ステークホルダーに対してアピールができます。

実際のところ、SBTへの参画は自社が「具体的な施策ができる企業であること」の表明となります。削減目標を達成するためには、企業が持つ最新技術力やビッグデータの活用、イノベーションの推進が必要不可欠だからです。

投資家からのESG投資を促せる

企業はSBT認定を受けることで、投資家によるESG投資を促すことができます。ESG投資とは企業が持つ「環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）」の評価に対して先行投資することであり、近年投資家より高く注目されている投資方法です。

なぜSBTが投資家と関係があるのかというと、SBTの参画企業は、多くの投資家が署名する「CDP」のリーダーシップ評価において加点対象となるからです。要するに、得点が高い企業ほど、投資家から機関投資を受けるチャンスが増えることになります。

サプライヤーが抱えるリスクを低減できる

企業が行う事業と、その事業全体（サプライチェーン）を支えるサプライヤーは、文字通りチェーンのように切っても切り離せない関係です。だからこそ企業は、サプライヤーとの関係性において以下のような一定のリスクを抱えています。

• 評判・規制：サプライヤーが重大な問題を起こしたとき、取引先として消費者や投資家から悪い評判を受けたり、規制対象になる可能性がある
• 物理：予測できない自然災害が発生したとき、一部のサプライヤーが停止することでサプライチェーン全体が寸断される可能性がある

SBTに認定された企業サプライヤーに対して具体的な報告や取り組みを要求できるため、GHG排出削減の取り組みに関してサプライヤーが足かせになってしまう可能性を低減できます。

このようなリスクヘッジの重要性を訴求することは、今後SBTへの参画を検討する多くの企業にとって大きな動機づけとなるでしょう。

SBTの認定条件と手順

次は、SBTの認定を受ける条件と手順について解説していきます。

認定条件

SBTの認定を受けるためには、次の条件を満たしている必要があります。

• Scope1・Scope2の両方でGHG（温室効果ガス）の削減目標を設定する
• Scope3の排出量が合計排出量の4割を超える場合は、Scope3の削減目標も設定する
• 削減目標は、企業だけでなく子会社も含むすべてのGHG排出量を対象とする
• 世界の気温上昇が産業革命前より「1.5℃以内」に抑制できる削減目標を設定する
• Scope1では毎年「4.2％」の削減、Scope2では毎年「2.5％」を削減する
• 目標の基準年は最新の年とする（未来は設定不可）
• 目標年の設定は申請時から最短5年、最長10年以内とする

企業が親会社・子会社に分かれている場合は、グループ企業として親会社が両方の削減目標を含め、提出する必要があります。子会社と別個に参画することも可能ですが、その場合は親会社の削減目標に子会社の削減目標も包含される必要があります。

削減目標の算定に関しては、スタートとなる基準年から目標年に向かって、最新の手法（根拠）を用いた数字が設定されるべきです。古い手法やデータを用いている場合は半年以内に改定します。

SBT認定を受けるまでの流れ

達成可能な目標策定の際に用いる計算方法と、SBTの申請手順について説明します。

排出量の計算方法

自社サプライチェーンにおけるGHG排出量算定は、基本的には次の計算式で算出します。

• 排出量　＝　①活動量　✕　②排出係数

この計算式における「活動量」と「排出係数」は次のことを指しています。

1. 活動量：エネルギー種ごとのエネルギー消費量
2. 排出係数：活動量に対応する排出源単位

たとえば企業が自社のデータを参照し、ガソリンで「100 kl」の消費（活動量）があるとします。消費量とかけ合わせるのは活動量に対応する「排出源単位」です。排出源単位は、環境省が公開しているデータベースを参照する必要があります。

これはScope1に該当する排出量の算出方法ですが、Scope2に該当する「自社の間接排出量（電気）」を求める場合は、データベース中の「電気事業者別排出係数一覧」を用います。この方法により、Scope1・2両方の排出量が算出できます。

これはあくまで基本的な計算方法であるため、現状と見通しを把握するために正確な計算が必要な場合は、環境省が公開しているガイドブック等をご参照ください。

申請手順

SBTの申請は「コミットメント申請（任意）」と「本申請」に分かれています。コミットメント申請とはSBTへの参加を表明することであり、コミットメントに通った企業は公式サイトに掲載されます。コミットメント申請の手順は次の通りです。

1. SBT公式サイトよりPDF「SBTi COMMITMENT LETTER」をダウンロード
2. 署名・本社所在地・国名・日付を記入
3. 書類を事務局（commitments@sciencebasedtargets.org）に送付

次は本申請の手順です。

1. 削減目標を設定し「目標認定申請書」をダウンロードする
2. 書類に記載の12項目にすべて回答し、事務局に申請書を提出する
3. SBT事務局から目標の妥当性に関する回答がメールで届く（有料）
4. 認定された事実がSBTの公式サイトで公表される

従業員が500人を超える企業は上記の手順で申請できますが、該当しない中小企業は要件が異なるため、こちらのフォームを使用します。

ちなみに、SBT認定を受けられてもそこで終わりではありません。企業は必ず1年に1度進捗を報告し、少なくとも5年以内には削減目標の見直しを行う必要があります。

【2023年最新】SBT認定企業一覧

SBT認定取得済みの企業は世界で2,310社あり、そのうち⽇本企業は369社です。

ここではSBTの認定を受けている日本企業を紹介します。

SBT認定企業の取り組み事例

最後に、SBTの認定を受けた企業がどのような取り組みをしているのか、3つの具体例を紹介します。

鹿島建設株式会社

大手建設会社である鹿島建設は、Scope1・2に関して2030年までに「35％（1990年比）」の削減目標を掲げています。そのために施工の合理化による生産性の向上や、代替燃料の使用等を積極的に推進しています。

この背景には、リスクと判断した分野への対策が必要と判断した点が挙げられます。具体的には、脱炭素による建設・調達コストの増加や価格転嫁の遅延、気候変動による生産性・品質の低下などのリスクです。

(参考：鹿島建設株式会社)

明治ホールディングス株式会社

食品産業の大手である明治ホールディングスは、Scope1・2に関して2030年までに「42％（2015年比）」の削減目標を掲げています。そのために太陽光発電施設を導入したり、他社からの再生可能エネルギー購入などを推進しています。

同社は気候変動により原材料の収穫量が減少したり、調達コストが上がることをリスクと想定しています。しかしSBTへの取り組みは気候変動リスク対策だけでなく、自社のステークホルダーへの訴求力向上にもつながるとみています。

(参考：明治ホールディングス)

富士フィルム

製造業の大手である富士フィルムは、Scope1・2・3に関して2030年までに「30％（2013年比）」の削減目標を掲げています。そのために再生エネルギー・省エネ型機器の導入や「3R（リデュース・リユース・リサイクル）」の推進等を実施しています。

同社は、自然災害の増加によるサプライチェーンの寸断をリスクとして捉えています。また低炭素社会において「GHG排出量が多い企業」の商品やサービスは、消費者や投資家に受け入れられにくいと懸念し、長期的な施策が必要とみています。

(参考：富士フィルム)

まとめ

企業がSBT認定を受けることには、さまざまなメリットがあります。

もちろん長期的にみれば環境問題を解決する第一歩となりますが、それ以上に企業としての高い評価や投資の促進など、短期的に自社の利益につながる点も多いです。

改めてSBTの認定制度やメリットについて理解し、自社でも参画できるかどうか検討してみるのはいかがでしょうか。

参考：
SBT（Science Based Targets）について｜環境省
SBT（Science Based Targets）とは︖｜環境省
7. SBTの認定基準｜環境省
脱炭素経営に向けた取組の広がり｜環境省
取組事例 – グリーン・バリューチェーンプラットフォーム | 環境省