カーボンオフセットとは？カーボンニュートラルとの違いと日本企業の導入事例を紹介

地球温暖化を食い止めるための取り組み・カーボンオフセットが日本・世界各国で注目されています。

カーボンオフセットとカーボンニュートラルの違いやカーボンを補填するための仕組み、求められる背景と目的などを見てみましょう。

カーボンオフセットに使えるJ-クレジットの種類・メリットとデメリット・日本企業の取り組み事例なども解説します。

カーボンオフセットとは？

(出典：カーボン・オフセットガイドラインVer.2.0　環境省)

カーボンオフセットは、活動の過程で排出されるCO2などの温室効果ガス（GHG）の規模を認識した上で減少させ、削減しきれない温室効果ガスを埋め合わせる取り組みのことです。

カーボンの補填活動には「活動のイメージを伝えにくい」という欠点があります。なぜなら、目に見えず触れられない温室効果ガスの排出量・削減・吸収といったものを取り扱うからです。

カーボンを補完する活動への理解と信頼を深めるためには、オフセット製品などを購入・利用する消費者にカーボンを補填するための活動を実施する意味を説明し、理解を得ることが重要です。

オフセット製品を取り扱う企業の多くは、公式サイトなどでカーボン補填の取り組み内容などを公開し、取引先や消費者の周知に努めています。

（参考：環境省「カーボン・オフセットガイドラインVer.2.0」）

カーボンオフセットとカーボンニュートラルの違い

カーボンオフセットとカーボンニュートラルは、仕組みがよく似ていることから同一視されることが多いですが、厳密には違います。

カーボンの補填活動は、削減しきれない温室効果ガス排出量を他の場所で削減・吸収した量で埋め合わせる方法（オフセット）を表す言葉で、カーボンニュートラルは全体で見た温室効果ガスの排出量と吸収量をプラスマイナスゼロ（ニュートラル）にする目標を表します。

この2つの言葉は同じ目標を表す言葉ですが、イコールではありません。カーボンを補填・補完していくことは、カーボンニュートラル実現のための方法の1つなのです。

カーボンオフセットと排出権取引との違い

排出権取引・排出量取引（キャップ＆トレード）は、政府が各企業に設定した排出枠（キャップ）に価格付けをして取引し、国内全体の温室効果ガスを減らすという目標を達成させるために設けられた制度です。

J-クレジットなどのクレジット取引は、政府から各企業に与えられた排出枠の取引です。どちらの取引も「CO2の排出量を減らす」という目標を掲げている点で一致しています。

しかし、排出量取引は国・自治体・企業の義務とする排出枠が設定されていますが、J-クレジットなどを活用するための取引は各企業が自主的に行う取引という点で大きく異なります。

カーボンオフセットの仕組み

環境省では、カーボンを補填するための仕組みを「知って」「減らして」「オフセット」の3ステップに分けて案内しています。

（引用：環境省「カーボン・オフセットガイドラインVer.2.0」）

1. 知って：CO2排出量の算定
2. 減らして：CO2の削減努力をする
3. オフセット：減らしきれなかったCO2を、温室効果ガスの削減・吸収の取り組みに資金提供（クレジット購入など）することで埋め合わせる

環境省は、カーボンを埋め合わせるための取り組み・仕組みへの理解度・信頼性の向上のため、下記3点を重視しています。

• カーボンを補填する対象となる活動で生じる排出量を一定の精度で算定する
• カーボンの補完を、排出削減を実施しないことを正当化する手段にしない
• カーボン補填に取り組む方法などについて適切な情報提供を行う

「カーボンを補填する活動をCO2排出量を減らす努力をしない言い訳に使わない」という条項が、補填活動を実施している企業・自治体でも注目されています。

カーボンオフセットに使えるクレジットの種類

企業が緑化促進や省エネ対策などで生み出した温室効果ガス削減効果をクレジットとして発行したものがカーボンクレジット（炭素クレジット）です。

カーボンの補填で活用可能なクレジットは大きく分けると5種類ありますが、そのうちGHGプロトコルで使用できるのは2種類だけです。それぞれのクレジットの由来と用途をご覧ください。

カーボンオフセットが必要とされる背景と目的

カーボンをオフセットしようという活動が開始されたのは1997年です。イギリスの植林活動団体が始め、全世界に広がりました。

日本国内では、2008年に環境省が我が国でのあり方・指針を発表し、カーボン補填活動の普及を目的にフォーラム（J-COF）を設立しています。2015年に企業・団体・自治体がカーボンを埋め合わせる取り組みを主張できる「カーボンオフセット宣言」を開始しました。

カーボンを補填しようという思想や活動が広がった背景には、地球温暖化があります。地球温暖化によって世界各国で異常気象などが相次いだ結果、パリ協定で「世界の平均気温上昇を抑える努力をするため、世界の温室効果ガス排出量をピークアウトする」などの長期目標が掲げられました。

パリ協定で取り決められた「21世紀後半には温室効果ガス排出量と吸収量のバランスをとる」という目的のためにカーボンを補填するための活動が推し進められているのです。

地球温暖化抑制のための温室効果ガス削減が必要

2021年8月、IPCC（国連の気候変動に関する政府間パネル）は第6次評価報告書を発表しました。下記が地球温暖化に関する報告です。

• 温室効果ガスの排出がこのまま続くと、2021年から2040年の間に、世界の平均気温が産業革命前より1.5度以上上昇する可能性が高い
• 排出量を低く抑えても1.5度以上になる可能性がある

1.5度上昇は「地球温暖化の影響が地球・人類に深刻な影響を及ぼす境界」とされており、パリ協定の努力目標に定められています。この目標を達成するためにも、温室効果ガスを減らしていく努力が不可欠なのです。

カーボンオフセットのメリット

カーボンの埋め合わせについて検索すると、「カーボンを補填する行動は無意味」ととらえている人もいることがわかります。カーボンを補填していく活動のメリットを知り「意味のある行動であると共に必要な活動」だと理解することが大切です。

カーボンニュートラルの実現

カーボンを補完する活動は、カーボンニュートラル実現のための手段の1つです。カーボンを補填していく取り組みを開始することで、世界各国が掲げている2050年カーボンニュートラルの実現に近づけます。

世界各国の政府・自治体・企業などが排出する温室効果ガスを、緑化活動などを行うことで吸収・削減して差し引きゼロにするというカーボンニュートラルは壮大な計画です。

カーボンを埋め合わせるための手段を積極的に活用していけば、実現が難しい計画も実現できるのが大きな利点なのです。

温室効果ガス削減を他で埋め合わせできる

(出典：ECOネット東京62)

温室効果ガスの排出量を完全にゼロにするのは不可能ですが、カーボンの補填活動に取り組むことで排出した温室効果ガスを補完することが可能です。

企業・自治体などが活動中に排出した温室効果ガスを、植樹・植林などの緑化活動や緑化活動を行っている組織などからクレジットを購入するという形で埋め合わせるのです。

個人でできる小さなことを例に挙げると、石油ファンヒーターなどで温室効果ガスを発生させた場合、室内や庭で植物を育てれば、カーボンの補填活動になります。

企業や自治体が製造したオフセット商品を購入するのもカーボンの埋め合わせに該当します。

カーボンを補完していくために、さまざまな手段が考案されています。企業・自治体・団体などが実施している代表的な方法は後の章でご覧ください。

環境ビジネスが活性化する

カーボンの埋め合わせは、環境ビジネスの活性化にもつながります。「クレジットを購入してカーボンを補填していきたい」と考える企業・自治体・消費者が増えれば、温室効果ガスの排出削減・吸収・回収を行う事業者の資金調達が楽になり、より精力的に活動できるようになります。

緑化活動に携わっている林業経営は現在赤字経営などの問題を抱えていますが、カーボンの補填活動に取り組む企業・自治体の協力により、資金難を克服できるのです。その結果、環境ビジネスが活性化すると共に、地域社会も活性化します。

緑化活動が難しい都市部が緑化地域のクレジットを購入する形での埋め合わせが常態化すれば、カーボンニュートラル実現にさらに近づくのです。

オフセット製品が増え、消費者がそれを購入することも、環境ビジネスの活性化につながります。

カーボンオフセットのデメリット

良いことづくめに思われるカーボンの補填活動にもいくつかデメリットがありますが、デメリットをよく理解した上で取り組めば、デメリットを払拭できます。

算定の精度が問われる

カーボンの補填活動を実施するときは、まず温室効果ガスの排出量を正確に把握することが必要です。

しかし、2023年12月時点で、カーボン埋め合わせの対象である温室効果ガス排出量の算定方法が統一されていません。

温室効果ガス吸収量の算定方法は非常に複雑なので、実際に排出量の埋め合わせをできたのか判断しづらいという難点があります。

温室効果ガス削減支援団体「Tufts Climate Initiatives」が複数のクレジット・プロバイダーを調査しました。ボストンとワシントンDC間の往復フライトで生じる温室効果ガスを算出した結果「プロバイダーによって0.19から0.44t-Co2の差があった」と報告しています。

正確な算定方法の確立が求められていますが、まだ実現に至っておらず、正確な算定を行うための研究が進められています。

本来温室効果ガス削減ができるにも関わらず努力がされない可能性

カーボンの補填活動を実施しやすくするために考案されたさまざまな方法があります。

しかし、それが裏目となり「J-クレジットを買えばカーボンの補完が達成できる」という理由で、肝心の温室効果ガスを削減する努力をしない企業・自治体が増える可能性があります。温室効果ガスを減らすための努力には、設備投資などで大量に資金が必要になるからです。

たとえば企業の場合、オフセット製品を製造・販売するだけで「カーボン埋め合わせを実施できた」と考えるのは誤りです。工場のCO2排出量を減らす・省エネを実施するなどの温室効果ガス削減努力も、カーボンを埋め合わせるための大切な手順であることを認識する必要があります。

カーボンオフセットの方法・やり方

カーボンの補填活動に取り組む手順と方法・やり方を解説します。正しい手順を理解した上でカーボンを補完する活動を実施していきましょう。

カーボンオフセットの手順

カーボンを補完する取り組みの手順は以下の通りです。

1. 自分達の活動の過程で排出されるCO2の量を算定する
2. CO2を減らす方法を考案・実行する
3. 削減努力をしても排出されるCO2を排出権取引などによって補完をする

カーボンの補填活動について「カーボンの補完を達成できれば良い」と資金提供のみで行動しない場合は、カーボン埋め合わせに取り組んでいるとは言えません。この3つの手順を踏むことが重要なのです。

カーボンオフセットの方法とやり方

カーボンを埋め合わせるための代表的な取り組み方法・やり方5つを解説します。

①オフセット製品とサービス

製品・サービスの製造者が、工場での作業工程など、製品製造の過程で発生するCO2の埋め合わせを行います。

②会議やイベントのオフセット

国際会議・ライブ・スポーツ大会などのイベント主催者が、会場で使用する電気など、会議やイベントの会場から出るCO2の補填活動を実施します。

③自己活動のオフセット

自治体や企業などの組織の事業活動といった自分達の活動で使用した電気・ガスなどから生じたCO2などの補完を行います。

④クレジット付きの製品・サービス

製品製造者・サービス提供者が製品やサービスにクレジットを付けてカーボンの補填を行います。購入者も、製品・サービスを利用することでカーボン埋め合わせ活動に貢献できるのです。

⑤寄付型オフセット

購入者・参加者に売上の一部をクレジットに使うと宣言してサービス・キャンペーンを開催するタイプの埋め合わせです。購入者・参加者はサービス・キャンペーンを利用することでカーボンの補填活動に参加できます。

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「カーボンオフセットについて相談したい」「手間とコストを最小限にしたい」という場合には、環境価値調達代行サービスの「OFFSEL（オフセル）」がおすすめです！

エレビスタ株式会社が運営する「OFFSEL（オフセル）」は、業界最安値級でJ-クレジットや非化石証書などの調達代行を行っています。

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二酸化炭素（CO2）排出量の計算方法

1979年制定の「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」において、温室効果ガスの排出量算定方法に3つの規準が定められました。そのうち電気使用量による換算は改正され、従来より正確な算定結果が出るようになっています。

原油換算

1年度の原油換算値によるエネルギー使用量の計算方法を3ステップで解説します。

1. 年度間で使用した燃料・熱・電気の使用量（電気とガスはエネルギー供給事業者の月ごとの検針票に記された使用量でも可）を集計
2. 集計結果を燃料・熱・電気の換算係数を掛け、それぞれの熱量をギガジュール（GJ）で求める
3. 2で求めた結果を全て足して年度間の使用熱量の合計を出し、それに原油換算係数（0.0258）を掛ける

CO2による換算

事業活動などでの生産量と使用量と焼却量からCO2排出量を計算する算定法・算定係数は省エネ法で定められました。事業活動の種類を分別し、その活動量に排出係数を掛けてCO2排出量を算出後、合計排出量を計算するという方法です。

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）に定められたCO2排出量の計算式は以下の通りです。

• CO2換算排出量＝排出係数×活動量×地球温暖化係数（GWP）
• 温室効果ガス排出量＝排出係数×活動量
• 排出係数（kg-co2/kwh）＝CO2排出量÷販売電力量

電気使用量による計算

電気使用量による計算式はこちらです。

　電気の使用に伴うCO2排出量＝電気の使用量×電気1kWhあたりのCO2排出量

電気会社などから送られた電気の使用量から、送電された電気を使用した活動のCO2排出量を計算するという方法です。

電気使用の際のCO2排出量は、使う電気によって排出係数が決められています。

（参考：中部電力「環境に関するよくあるご質問」）

日本企業のカーボンオフセットの取り組み事例

2050年カーボンニュートラル実現に向けて、世界各国の政府・自治体・企業がカーボンの補填活動に取り組んでいます。その中から、日本企業の取り組み事例を紹介します。

企業のオフセット取り組み事例①ファミリーマート

ファミリーマートは、2009年12月に実施したオフセットキャンペーンにおいて、自社のプライベートブランド「We Love Green」の商品15種類の製造から廃棄までに発生するCO2排出量の削減目的で、同量のCO2排出枠を日本政府に譲渡するという形で埋め合わせを実施しました。

このキャンペーンの対象商品にCO2オフセット排出量が記載された販促物を設置することで、カーボンの補填活動の取り組み内容のPRも行っています。

2012年8月は、被災地支援型オフセットを実施しています。同年8月14日から27日までの期間、「We Love Green」の商品35種類の製造時に発生するGHG排出量を、被災地域の森林整備事業で排出されるJ-VERを利用した埋め合わせ方法です。

2011年に被災地支援型オフセットを実施した際には、カーボンオフセット推進ネットワーク主催の「第1回カーボンオフセット大賞」で優秀賞を授与されました。

（参考：ファミリーマート「ファミリーマートの環境配慮型プライベートブランド「We Love Green」商品15種類のCO2排出量をオフセット」）
（参考：ファミリーマート「被災地支援型カーボン・オフセットキャンペーン実施」）

企業のオフセット取り組み事例②キヤノン株式会社

キヤノンでは、製品のライフサイクル全体のCO2排出量を把握するため、1992年からライフサイクルアセスメントを実施してきました。その結果、オフィス向け複合機全機種のCO2排出量を把握することに成功し、カーボンフットプリント宣言認定を取得しています。

カーボンフットプリントは、製品のライフサイクル全体で排出されるGHG排出量をCO2に換算し、商品・サービスに表示するシステムです。

カーボンフットプリントを活用するカーボンのオフセット制度はどんぐり制度という別名があり、キヤノンは経済産業省に「どんぐり認証」を授与されました。

長年にわたって積み重ねたこれらのノウハウにより、製品ライフサイクル全体のCO2排出量を埋め合わせられるようになりました。

現在はJ-クレジット制度を通じてカーボンの補填活動を実施すると共に、キヤノンのカーボンを補填する活動に関する情報を公表し、オフセット制度対応機種・自社製品の環境対応情報も公式サイトで公開しています。

（参考：Canon「キヤノンのカーボン・オフセットの取り組み」）
（参考：LID Media「カーボンオフセットとは？問題点と実現方法や取り組み事例など」）

企業のオフセット取り組み事例③株式会社田島山業

田島山業は、所有・管理している約1,200ヘクタールの森において「みんなの森プロジェクト」を進行中です。同プロジェクトは、木を使用する工務店や家具メーカーなどや、木造の家を建てる人・木製家具を購入する人に向けて森を開き、共に森を守っていく形で林業を6次産業化させるのを目標に掲げています。

田島山業は、2020年7月の豪雨で多大な山林被害が発生したのがきっかけで、カーボンのオフセット制度活用の検討を開始しました。

林業経営者は、CO2排出量を埋め合わせできるほどの資源を持ちながら、その資源を維持・管理する過程で赤字を抱えているのが現状です。その現状を変えたいと考えた田島山業は、全国各地で林業が盛んになり、カーボン補填につながる植樹が可能な社会を実現させるため、みんなの森プロジェクトを実施しているのです。

みんなの森プロジェクトは佐賀県のNPO法人となり、林業や緑化の知識が豊富で森林体験活動を経験している親林交流指導員を全国各地に派遣し、カーボンを補完するための活動を推進しています。

（参考：サステナNet「カーボンクレジットを活用、森林の６次産業化に挑む。鎌倉時代から続くフォレストオーナー」）
（参考：NPO法人みんなの森プロジェクト「佐賀県親林交流指導員」）

企業のオフセット取り組み事例③株式会社エスパルス

株式会社エスパルスは、静岡市のサッカーチーム「清水エスパルス」を運営する企業です。2007年に「カーボンオフセットクラブ化」を宣言し、エコチャレンジを行っています。

「エスパルスエコチャレンジ第2章」では、2013年～2017年までの5シーズン中、IAIスタジアム日本平で開催されるホームゲーム約100試合のCO2排出量1,800トンを、クレジットを購入することでカーボンオフセットしました。

自然保護活動や地元スポンサー企業の支援になるよう、クレジットの購入先も選定し、公表しています。

その他にも、静岡市の推進する温室効果ガス排出量削減運動「クールチョイス」の啓発活動に貢献したり、スタジアムで利用された紙コップの分別回収・リサイクルを行ったりと、環境活動に力を入れている企業です。

（参考：株式会社エスパルス　カーボンオフセット活動）

企業のオフセット取り組み事例③コベルコ建機株式会社

大手建設機械メーカーであるコベルコ建機株式会社は、主力商品であるショベルカーなどに、クレジットを付けて販売。購入した消費者がそのクレジットを利用して、カーボンオフセットできる仕組みです。

これは、 商品使用・サービス利用オフセットに分類されます。

クレジットは、森林整備プロジェクトから調達した森林吸収クレジットなので、間接的に地域の森林保護活動に貢献することもできます。森林吸収クレジットの発行者を選択することもできるため、地域を選んで支援可能です。

この活動は、第5回カーボン・オフセット大賞において、建設機械メーカーとしてはじめて農林水産大臣賞を受賞しています。

まとめ

カーボンの埋め合わせはカーボンニュートラル実現のための方法の1つであり、さまざまな方法で補填活動に取り組めることから「積極的にカーボンを埋め合わせていこう」という意識が全世界で向上しています。

カーボンクレジットに適用される環境ビジネスの活性化によって、温室効果ガスを埋め合わせる方法も増え、カーボンを補填する活動はますます身近な存在になる可能性が高いです。

カーボンを埋め合わせる仕組み・背景と目的などを理解し、メリットを活かしてデメリットを払拭するよう努力することでこの仕組みの普及に努めましょう。