温室効果ガス（GHG）プロトコルとは？温対法とスコープ1・スコープ2・スコープ3の対象

GHGプロトコルに取り組もうと思われている方の中には「GHGプロトコルについて知りたい。GHGプロトコルに取り組むメリットや算定の手順について知りたい。」 

このように思われている方が多くいます。

GHGプロトコルに取り組むことで、さまざまなメリットが受けられますが、GHGプロトコルには3つの区分があったり、よく混ざってしまったりする法律も存在するため、正しく理解する必要があります。

そのため、GHGプロトコルに取り組もうか検討されている方は、取り組むメリットや算定手順について十分理解した上で検討するようにしましょう。

GHG（温室効果ガス）プロトコルとは？

GHGプロトコルとは、温室効果ガスの排出量における算定、および報告に関係した世界的な基準のことです。

GHGに対して定められた取り決めや協定のため、意味の通りGHGプロトコルと名付けられました。 

GHGプロトコルは、オープンかつ包括的な過程を通して、国際的に認定された温室効果ガスにおける排出量の算定および報告における基準を明確にし、温室効果ガス削減対策を促進するために、2011年の10月に定められました。

基準を定めた団体は、GHGプロトコルイニシアチブです。

GHGプロトコルイニシアチブが行う活動は、さまざまな国の政府やNGO、企業などが参加しているため、GHGプロトコルは国際的に見ても信頼できる基準として、多くの環境保護活動において基礎として使われています。

GHGプロトコルではサプライチェーン排出量を重視

GHGプロトコルでの大きな特徴は、サプライチェーン排出量が重視されていることです。

サプライチェーン排出量は、自社の排出している温室効果ガスに限らず、サプライチェーンを全体で見た際の排出量を指しています。

 一般的に、事業活動において温室効果ガスを出している企業の場合、自社だけでなく、さまざまなサプライチェーンが関わっているのが一般的です。

そのため、自社のみの温室効果ガス排出量を見るだけでは、実態をつかむのは不可能です。

ですがGHGプロトコルの場合、自社のみならずさまざまな工程の中から、温室効果ガスにおける排出量を対象にした算定および報告の基準が定められています。

環境省が日本版の基本ガイドラインを作成

GHGプロトコルは、サプライチェーン排出量を重視していることを解説しましたが、細かく説明すると、温室効果ガスが排出されている形や者に対し、これから解説する3つのスコープに区別し、区別された3つを合わせた値を全体の排出量と考えます。

日本では、環境省が日本版のガイドラインを作り、公表しています。

GHGプロトコルで設定されているスコープ3基準

GHGプロトコルは3つのスコープに区別されます。

各スコープの詳細は、以下の通りです。

スコープ1（直接排出量）

自社が経営している事業から発生する、直接的な温室効果ガスの排出量がスコープ1に分けられます。

燃料を使ったり、生産する過程で発生したりした温室効果ガスの排出量が算定の対象です。

スコープ1の対象になる排出には、以下のようなものがあります。

• 化学品を作る際に工場から発生する排出ガス
• 事業で使うための車両でのエンジン燃焼における排出ガス
• 自社が管理するガス炉やボイラーで発生する排出ガス

スコープ2（間接排出量）

スコープ2に区別されるものは、自社が買った電力や熱を使用することで発生した排出量です。

例えば、石炭によって作られた電気を使用した場合、石炭を燃やすことで電気を作って自社に送り、使用するまでに発生する排出量がスコープ2に分けられます。

しかし、自社が使った電力や熱を準備する段階で排出された温室効果ガスはスコープ2の対象外です。

例えば石炭の場合、石炭を採掘する際や運搬する際に排出した温室効果ガスに関しては、スコープ2に含まれず、次に解説するスコープ3に含まれます。

スコープ3（そのほかの排出量）

参考：環境省　サプライチェーン排出量算定の考え方

自社が管理している範囲外の部分で、サプライヤーなどの事業者や廃棄業者、製品ユーザーなどの事業活動に対して、何らかの形により関係した間接的な排出量がスコープ3に分けられます。

例えば、調達する時に発生する、原材料の輸送または物流などで排出されるガスや、廃棄・リサイクル、製品の使用、流通や販売の際に排出するガスなどが該当します。

スコープ3は、資源を調達するところから、製品を廃棄するまでや従業員が通勤する際に排出するガスなど、対象はさまざまです。

その他にも、スコープ3に区別されるものには、以下のようなものがあります。

• 消費者が製品を使ったり、製品を廃棄したり際に発生する排出ガス
• 従業員が通勤する際や出張する際に発生する排出ガス
• 自社で出た廃棄物の輸送、処理で発生する排出ガス
• 自社が売った製品が最終の消費者に渡るまでに発生する排出ガス
• 自社の持つ生産に関する設備を増やす際に発生する排出ガス

GHGプロトコルの重要性や取り組むメリット

GHGプロトコルの重要性や取り組むメリットは、以下4つです。

温室効果ガスの削減ポイントが明確になる

GHGプロトコルを使用して、温室効果ガスの排出量を求めることにより、どこで温室効果ガスを多く排出しているのか特定できます。

事業全体における温室効果ガスの排出量を明確にすることで、どのフェーズで削減すれば良いかが分かるため、適切な対策が可能です。

自社で定めた目標を達成するために取り組みを行う場合や、外部機関などからの温室効果ガスの削減を求められた場合に、まずは自社が排出量を減らすべきポイントについてしっかりと理解しておくことが大切です。

また、スコープ1,2に限らず、スコープ3まで求めることにより、自社の製品における温室効果ガス排出量が明確にわかることに加え、実際に減らすための活動にもつなげられるため、ライバル他社と差別化することもできます。

企業が要求される報告と目標として定める値に関しても、環境問題への取り組みが強化されているため、年々厳しくなっています。

そのため、自社における定量化の手法をできるだけ早く確立させるのがポイントです。

環境に貢献する社会的な責任が果たせるだけでなく、経営する上でも投資を受けやすくなったり、事業が進めやすくなったりする可能性が高いです。

複数社で連携して温室効果ガス削減に取り組める

GHGプロトコルを活用すれば自社の行動だけでなく、サプライチェーン内における温室効果ガスの排出量が把握可能です。

それによって、取引先などと連携し、複数社で温室効果ガスの削減に取り組めます。

例えば、自社の製品を運搬する際に排出する温室効果ガスの排出量が多い際は、GHGプロトコルにより求めた数値を基に梱包材を仕入れている取引先に対して協業を要求できます。

どんな梱包材に変えれば良いのか、他に何か良い梱包方法がないかというように、協力して解決策を探せます。

自社だけではできなかった、温室効果ガス削減の対策まで行えることは、GHGプロトコルを利用する大きなメリットでしょう。

環境保護活動に積極的な企業だとアピールできる

GHGプロトコルに取り組むことにより、温室効果ガスの排出量を削減しようとしている、環境問題解決のためのアプローチに積極的な企業だとアピールできます。

自社が提供する製品が排出する温室効果ガスが削減可能かがわかり、競合企業の提供する製品やサービスと比較できます。

排出量が少なければ、そのことを明示することにより、製品全体における削減が可能なため取引先との間においても脱炭素に貢献しているというアピールが可能です。

国際的なイニシアチブに参加できる

GHGプロトコルにおける排出量の算定では、RE100やSBT、CDPといった気候変動の対策に取り組む国際イニシアティブに参加する場合にも報告する必要があります。

国際イニシアティブに参加することにより、機関投資家からESG投資が受けられる可能性もあります。

企業における経営の安定化や資金調達にも繋げることが可能です。

GHGプロトコルのサプライチェーン排出量算定の流れ

排出量算定の流れは、以下の通りです。

算定目標の設定

はじめに、算定目標を決めます。

算定目標を定めることにより、算定する範囲と必要になる精度が明確になり、コストや労力の最適化が可能です。

⽬的を定めないと、どこまで細かく算定する必要があるのか分からず効率が低下してしまったり、コストを多く払ってしまったりする可能性があるため必須です。

【算定目標の例】

• ステークホルダーに対する情報の公開する
• 削減する対象に対して細かく評価する
• 全体のサプライチェーン排出量を把握する

算定対象範囲の確認

算定目標を決めたら、算定の対象となる範囲を定めます。

GHGプロトコルを正確に算定するには、算定の対象と範囲に対して、それぞれの項目で決めた上で確認しなければなりません。

そのため、測定間違いしないよう、算定する範囲について細かく確認しなければなりません。

項目には、以下があります。

• 時間的範囲：1年間における事業活動に関係するサプライチェーン排出について
• 活動の種類：サプライチェーン内の温室効果ガスを排出しているすべての活動について
• 地理的範囲：海外および国内かについて
• 組織的範囲：自社、上流および下流のすべての事業者について
• 温室効果ガス：メタンやCO2といった算定の対象になる具体的種類について

スコープ3活動の各カテゴリへの分類

その次に、サプライチェーン内におけるそれぞれの活動をスコープ1～3に分けます。

スコープ3は15カテゴリという細かいカテゴリに分類されるので、手順の中でもメインとなる作業です。

【スコープ3のカテゴリ】

• 投資
• フランチャイズ
• 下流のリース資産
• 販売した製品の廃棄
• 販売した製品の使用
• 販売した製品の加工
• 下流の輸送、配送
• 上流のリース資産
• 雇用者の通勤
• 出張
• 事業から出る廃棄物
• 上流の輸送、配送
• スコープ1,2に含まれていない燃料およびエネルギー関連活動
• 資本財
• 購入した製品・サービス

高い精度の計算やデータ収集を行うには、GHGプロトコルで明確にカテゴリ分けについて理解することが大切です。

環境省が公開しているパンフレットやガイドラインで目安が確認できます。

各カテゴリの算定

そして、それぞれのカテゴリについて算定を行います。

各カテゴリの算定は以下の手順です。

①算定の⽬的を考慮し、算定精度と算定方法を具体化する

はじめに定めた算定目標を考慮しつつ、サプライチェーン内でのそれぞれの活動における算定の精度や算定方法を明確にします。

②データを収集する項⽬を整え、実際にデータ収集を行う

必要項目と調べたデータの収集先を整え、準備ができたら実際にデータを集めていきます。

③集めたデータを基準に排出量を求めます

前述した通りスコープ1～3を合わせサプライチェーン排出量を求めます。

スコープ3は各15個のカテゴリに基本式の「活動量×排出量原単位」を利用して合算した値で算出します。

GHGプロトコルの算定結果を公表している企業事例

ここからは、実際にGHGプロトコルの算定結果を公表し、カーボンニュートラル実現に向けて取り組んでいる企業を紹介していきます。

株式会社大林組

大林組は、国内外で建築・土木・開発事業を行っている大手建設会社です。

自社の温室効果ガス排出量削減のために、どこで排出量が多く、何をすべきかを認識するために、毎年算定を継続・開示しています。

建設資材に、CO2排出量を8割削減できる低炭素型のコンクリートの使用や、省エネタイプのタワークレーンや工事用エレベーターの活用、顧客建築物の省エネ設計・改修などを実施し、サプライチェーン全体の低炭素化を進めています。

参考：株式会社大林組、環境省 グリーンバリューチェーンプラットフォーム

味の素株式会社

味の素株式会社は、食品だけでなく、アミノ酸・医薬品・健康などの幅広い分野で事業を展開しています。130を超えるの国・地域で製品を展開しているグローバルな企業です。

同社は、安定した食資源と豊かな地球環境の上に事業が成り立っているとし、サスティナビリティを重要視しています。

スコープ3での排出量が多く、特に家庭内での調理時に多くの温室効果ガスが排出されているため、自社の生産で効率化を進めたり、家庭内での調理時間削減ができる製品開発を推進したりといった取り組みを行っています。

参考：味の素株式会社、環境省 グリーンバリューチェーンプラットフォーム

ANAホールディングス

航空事業を中心に様々な事業を展開しているANAホールディングスも、GHGプロトコルを算定・開示している企業の1つです。

航空事業ということもあり、サプライチェーンにおけるスコープ1が全体の79%を占めているのが特徴です。航空機ジェット燃料からのCO2の排出量削減のために、SAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）の活用や、航空燃料の低炭素化に取り組んでいます。

また、航空機運航以外のCO2の排出量を2050年までに実質ゼロにすることを目指しており、施設・設備機器の省エネ化や、再生可能エネルギーへの移行にも取り組んでいます。

参考：ANAホールディングス、環境省 グリーンバリューチェーンプラットフォーム

GHGプロトコルに関するFAQ

GHGプロトコルに関するFAQを3つ紹介します。

有力なイニシアチブは？

GHGプロトコルに取り組むことで、SBTといった有力なイニシアチブに参加できる可能性があります。

なぜならスコープは、イニシアチブでの基準としても利用されているからです。

SBTとは、パリ協定で生まれた温室効果ガスを削減することを目標にしたイニシアチブで、SBTでの排出量の算定や報告を行う形式でも、GHGプロトコルにおけるスコープが利用されています。 

スコープを基準に取り入れていないイニシアチブにおいても、世界的な水準のGHGプロトコルに関して尊重している企業ということをアピールすることで有利に働く可能性があります。

温対法との違いは？

温対法とは、地球温暖化を抑制するための対策を促進させるために、日本が定めた法律です。

施行は1998年であり、社会情勢によって改正が進められ、2022年には脱炭素社会を実現させるための支援を行う方向に変わりました。

法文では、地方公共団体や国、国民、事業者の責務に関係する言及が存在します。

その一方で、GHGプロトコルは法律には該当しないので、温対法と立場が違います。

温室効果ガスにおける排出量を計算する方法など、実務での専門的な部分に関しても違いが多いです。

ISO14064との違いは？

ISO14064とは、GHGプロトコルを基に生まれた国際規格です。

正確には、

国際的に統一なGHG算定のルール、検証のルール、検証機関に対する要求事項に関する枠組みを提供するもの

（引用：環境省「温室効果ガス排出量の算定と検証について（ISO14064, 14065関連））

とされています。

簡単にいうと、ISO14064は、GHGプロトコルに対し補佐するような存在です。

まとめ

GHGプロトコルは、温室効果ガスの排出量における算定、および報告に関係した世界的な基準です。

GHGプロトコルに取り組むことで、温室効果ガスを減らせるポイントが細かくわかったり、複数の会社で連携して温室効果ガス削減に取り組めたりします。