非化石証書とは？最新の購入価格やメリット・デメリット、仕組みを解説

再生可能エネルギーなどの非化石エネルギーで発電された電気には、電気としての価値に加えて「CO2を排出せず環境に優しい」という環境価値があります。

この環境価値を証書にして取引できるようにしたものが、日本独自の制度である非化石証書。カーボンニュートラル実現のため、カーボンオフセットをする必要のある企業が購入をしており、年々広まっています。

この記事では、非化石証書の仕組みやメリット・デメリット、購入手順や価格など詳しく解説していきます。

非化石証書とは？仕組みをわかりやすく解説

非化石証書とは、非化石電源により作られた電気の、「環境価値」の部分を証書にしたものであり、環境価値の取引で活用される証書のことです。

天然ガスや石炭、石油といった化石燃料は、発電するときに地球温暖化の原因と言われているCO2を排出します。

一方で、太陽光・風力・水力などの再生可能エネルギーや原子力といった非化石エネルギーは、発電時にCO2を排出しません。

そのため、非化石エネルギーで発電された電気には通常の電気としての価値に加えて、環境に優しいという「環境価値」を持っています。

購入した非化石証書を通常の電気に付加することで、実質的にCO2排出量ゼロの電気とすることができます。

また、排出してしまったCO2を非化石証書で相殺して、カーボンオフセットに活用することも可能です。

非化石証書の仕組み

非化石証書の仕組みは、以下の通りです。

（出典：非化石価値取引市場について｜資源エネルギー庁）

非化石電源により生み出された電気は、電気そのものの価値に対して前述した環境価値が付加価値になります。

電気において環境価値として取り扱うために、発電する量や価格に変えて証書として取り扱います。

このように可視化させ発行させた証書は、小売電気事業者と発電業者により売買されるシステムです。

小売電気事業者が非化石証書を購入することで、環境価値がある電気と判断されるため、非化石証書を持っている事業者から電気の購入を行った企業は、二酸化炭素の排出が少ない、環境に配慮された電気を使用する企業として消費者は社会から良いイメージを持ってもらえる可能性が高くなります。

そもそも環境価値とは？

大きく分けると、電気は天然ガスや石炭、石油といった化石燃料を使い発電するものと、原子力や太陽光といった化石燃料を使わない発電に区別できます。

化石燃料を使わない方法により発電された電気は、通常の電気としての価値はもちろんのこと、地球温暖化において原因の1つとされる二酸化炭素を増やさずに済むという付加価値も加わります。

この付加価値を細かく分け、電気としての価値から環境価値そのものを切り離して取り扱うこととなりました。

現在では、この離れた環境価値を可視化し、証書またはクレジットなどとして取引が行われています。

非化石証書には3種類ある

非化石証書の種類、特徴は以下表の通りです。

種類	FIT非化石証書（再エネ指定）	Non-FIT非化石証書（再エネ指定）	Non-FIT非化石証書（指定なし）
対象電源	FIT電源	バイオマス、卒FIT電源、大型水力	ごみ発電(廃プラ)、原子力
証書購入における主体	仲介事業者、需要家、小売電気事業者	小売電気事業者
オークション形式	マルチプライス	シングルプライス
証書発行量 (2021年度)	約1,114億kWh	約1,410億kWh
オークション 約定結果 (2022年度)	約33億kWh 0.3円/kWh 市場取引総額 約10億円	約33億kWh 0.3円/kWh 市場取引総額 約10億円	22億kWh 0.6円/kWh 市場取引総額 約13億円

非化石証書には、全部で3つの種類が存在し、「FIT非化石証書（再エネ指定）」「非FIT非化石証書（再エネ指定）」「非FIT非化石証書（指定なし）」に分類されます。

FIT非化石証書（再エネ指定）

FIT非化石証書は、冒頭で解説した非化石電源の中からFIT電気における環境価値を証書化させたものです。

FIT制度を利用し購入された、バイオマスや地熱、小水力、風力、太陽光といった再エネが対象です。

発電事業者や小売電気事業者に限らず、条件を満たした需要家も購入できます。

Non-FIT非化石証書（再エネ指定）

Non-FIT非化石証書とは、FIT制度を使って買えない非化石発電であり、再エネに限定された電気における価値を証書化させたものです。

該当するのは、大手の電力会社がすでに持っている大型の水力発電をはじめ、買い取り期限がすでに過ぎてしまっている住宅用の再エネ電気などです。

電力会社などが購入するケースが多いです。

Non-FIT非化石証書（指定なし）

上記の証書では、エネルギー源に化石燃料を使わないものの、再エネ以外の原子力などにより作られた電気も含む環境価値を証書にしたものです。

二酸化炭素が排出されないゼロエミ価値を所有しているものの、再エネ価値には該当しません。

ここでいう再エネ価値とは、再エネにおける環境価値であり、原子力発電は再エネに該当していません。

トラッキング付き証書とは？

「トラッキング付非化石証書」とは、由来する電気の発電場所・発電方法・発電事業者などの属性情報が確認できる非化石証書のことです。

トラッキングがついていない非化石証書は価格は安いのですが、CO2を排出しない電源ということしか分からないため、用途に限りが出てきます。

「太陽光発電由来の電気が使いたい。」「地元企業由来の非化石証書を購入したい。」といった希望がある場合には、トラッキング付非化石証書を活用してください。

RE100などの国際的なイニシアチブに活用できるのは、トラッキング付非化石証書です。

非化石証書が導入された背景と目的

これまでの電気を作る方法は、化石を使わない方法よりも天然ガスや石炭、石油を使った化石燃料での発電がメインです。日本の電源構成でも約70%を化石燃料による火力発電が占めています。

ですが、発電で化石燃料を使用することにより、二酸化炭素が生じてしまい、地球温暖化を深刻化させている原因として注目されています。

そのため、政府は電力会社に向けて、発電方法における非化石電源の割合を2030年度になる前に44％を超えるように要求しました。

現在、発電方法の割合で再エネが少ない理由はいくつかありますが、今までは、電気を使う際に非化石電源と化石電源のどちらにより発電されたものか選択できませんでした。

そのため、非化石電源による電気割合を向上させるのが困難な状況だったのです。

このような背景により、非化石電源により作られた電気かどうか簡単に分かる非化石証書が誕生しました。

非化石証書の1kWhあたりの価格相場

2021年11月における市場取引での取引価格は、非化石証書付きで1kWhあたり平均0.33円でした。最も安かった価格は0.30円であり、最も高かった価格は1.60円です。

非化石証書の価格は、JEPXが管理している非化石価値取引市場で、オークション形式で決められます。

具体的にはオークションで、発電事業者が1kWhあたりの価格を提案し入札するシステムです。

そのため、毎年価格が変動し一律ということはありません。 

年に合計で4回（2月・5月・8月・11月）非化石証書が購入できるオークションが開かれ、入札価格次第で価格相場が決まります。

非化石証書の価格推移

非化石証書における価格は、JEPXが公表している公式サイトから確認可能です。

以下の表は、2022年から2024年現在までのFIT非化石証書の取引市場データを表しています。

	約定日	約定量 （kWh）	約定最高価格 (1kWhあたり)	約定最安価格 (1kWhあたり)
2022年 第1回	2022年8月	3,258,642,201	1.00円	0.30円
第2回	2022年11月	3,293,362,675	0.50円	0.30円
第3回	2022年11月	5,393,865,771	0.80円	0.30円
第4回	2023年5月	4,370,356,679	4.00円	0.30円
2023年 第1回	2023年8月	8,505,485,1	4.00円	0.40円
第2回	2023年11月	8,759,781,217	0.50円	0.40円
第3回	2024年2月	8,167,745,818	0.60円	0.40円
第4回	2024年5月	8,408,544,754	1.00円	0.40円

（約定・入札量：kWh、価格：円/kWh）

参考：JEPX

上記表はFIT非化石証書の価格です。最高・最安価格は各年度で異なり、特に近年では最高価格が上昇傾向にあります。

非化石証書の価格は、需要と供給によって決まります。また、経済産業省がFIT非化石証書の最低価格を引き下げる政策をとっていることも、価格に影響を与える一因です。

トラッキング非化石証書は、通常のFIT非化石証書よりも価格が高くなります。

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非化石価値取引市場とは

非化石価値取引市場は、再エネ価値取引市場と高度化法義務達成市場の2つの市場から構成されています。それぞれの特徴について解説します。

再エネ価値取引市場

再エネ価値取引市場では、事業者が積極的な再エネへの取り組みを促進させることを目指しています。

これまで非化石証書が購入できるのは、電気の小売事業者に限定されていました。

ですが、2021年11月以降は、RE100といった再エネ電気に対する需要が高まったことを背景に、需要家でも非化石証書が購入できるようになりました。

取引価格を下げることにより、グローバルに取引可能であり、取引の対象はFIT電源に指定され、2021年度以降ではすべての取引に対しトラッキングが行われています。

そのため現時点で市場に出回っている非化石証書のほとんどはトラッキング付きのものとなっています。

高度化法義務達成市場

こちらの市場は、エネルギー供給構造高度化法により掲げられた目標を達成させるために設立されました。

エネルギー供給構造高度化法では、年間に販売する電力の量が5億kWhを超えている小売電気事業者に向けて、2030年になる前に非化石電源を利用した発電の割合が44％を超えることが義務とされています。

市場では、バイオマスや原子力などにより作られた非化石証書を小売電気事業者が購入でき、再エネの普及を促進させ、環境負荷を削減する活動が支援されています。

しかし、実際に取引を行えるのは小売電気事業者限定ですので注意しましょう。

非化石証書を購入するメリット

非化石証書を購入するメリットは、以下3つです。

• 発電設備を導入せずにCO2排出ゼロの電気が使える
• 環境問題に対し積極的に活動している企業だとPRできる
• 電気料金の再エネ賦課金を減らせる

発電設備を導入せずににCO2排出ゼロの電気が使える

自社で再生可能エネルギーを使いたい場合、太陽光発電設備などを設置する必要がありますが、初期費用が高額になるため、簡単に導入を決めるのは難しい場合があります。

非化石証書を購入したり、非化石証書を購入している電気小売り事業者と契約したりすることで、高い初期費用をかけずに環境に優しい電気を使用できます。

環境問題に対し積極的に活動している企業だとPRできる

2018年からCDPの報告書に、企業が使用した電力量に対して、非化石証書の購入分を再エネ電源の使用量として記載しても良いことが認められました。

この変更で、非化石証書を購入した場合に、環境問題に対し積極的に活動している企業だと外部にPRできるようになりました。

RE100などの国際イニシアチブにも対応できます。自社が国際イニシアチブに加盟する際に使えるのはもちろん、サプライチェーンにも脱炭素対策を求める大手企業の取引先として、競争力を高めるために使用することも可能です。

電気料金の再エネ賦課金を減らせる

消費者からしても非化石証書を持っている小売電気事業者と契約することで、電気料金が減らせる場合があります。

非化石証書の取の売り上げは、再エネ賦課金の原資となります。非化石証書を持っている小売電気事業者との契約数が増加することにより、再エネ賦課金として使える資金も増加します。 

また、Non-FIT非化石証書のニーズの高まりにより、FIT認定を受けないNon-FITの発電設備が増えれば、FIT制度の買取費用が削減され、再エネ賦課金も下がります。

そのため、電気料金を支払っている消費者にとっても再エネ賦課金を減らすことが可能です。

非化石証書のデメリットと問題点

非化石証書のデメリットと問題点は、以下3つです。

• 新電力における自然エネルギー導入が鈍る可能性がある
• RE100ではトラッキング付非化石証書しか使えない
• 転売できず使用期限がある

新電力における自然エネルギー導入が鈍る可能性がある

2021年から、高度化法における義務の達成にFIT証書が使用できなくなりました。

これにより、小売電気事業者では、高度化法の目的達成を優先させるために、原子力や大型の水力などがメインであるNon-FIT非化石証書（再エネ指定）を多数購入する必要があります。

その結果、FIT非化石証書（再エネ指定）の取引がなかなか増えず、自然エネルギーの導入が鈍くなってしまう可能性があります。

RE100ではトラッキング付非化石証書しか使えない

RE100では企業における電力の使用分のうち再エネ由来の電気を100%にすることを目標としていますが、電源をトラッキングする必要があるため、トラッキングできない再エネ指定の非FIT非化石証書は適用できません。

転売できず使用期限がある

非化石証書は購入者が使用しなければならず、転売は認められていません。

また、使用期限があり、1～12月に発電された電力の非化石証書は、その年の4月～翌年6月までに使用した電力に環境価値として付加するとされています。

一般企業が活用する場合には、購入した非化石証書を無駄にしないよう事前に計画が必要です。

非化石証書の購入・取引方法

非化石証書の購入方法は、以下2つです。

市場取引

市場取引では、非化石価値取引市場で実施される取引方法であり、参加者は入札により取引を実施します。

この市場で取引する場合、需要と供給によって価格が設定され、適正の価格で取引を実施できます。

入札プロセスにより市場価格が定められるため、買い手と売り手がお互いに希望した価格と近い相応の価格で決められる可能性が高いです。

そのため、市場における効率性が確保されている取引になります。

相対取引

発電事業者と小売電気事業者が直接的に取引を実施する取引の方法です。

この取引では、市場における価格に影響を受けず、お互いが好きなように契約条件や価格に合意が可能です。

直接的な合意に基づき取引を成立できるため、需要と供給で求められた条件に適した柔軟な取引を行える魅力があります。

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まとめ

非化石証書とは、非化石電源により作られた電気に対し「環境価値」の部分を証書にしたものであり、環境価値の取引で活用されます。

価格決定の方法は、JEPXが管理している非化石価値取引市場で、オークション形式を用いて決められます。 

非化石証書を購入することで、環境問題に対し積極的に活動している企業だとPRできたり、電気料金を減らせたりといったメリットがあります。

その一方で非化石証書には、新電力における自然エネルギー導入が鈍る可能性があることや、RE100ではトラッキング付非化石証書のみしか適用できないといったデメリットも存在します。

そのため、非化石証書の購入を考えている方は、メリット・デメリットを十分理解した上で検討することが大切です。

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