【非化石証書を業界最安値で購入できる！】代行サービス・企業がクレジットを発行するメリットと仕組みを解説

非化石証書とは、非化石電源で作られた電気に対し「環境価値」の部分を証書にしたものです。

カーボンニュートラル実現のため、カーボンオフセットをする必要がある企業が購入を検討しています。 

この記事では非化石証書の仕組みや購入手順についても詳しく解説していきます。

非化石証書とは

非化石証書とは、非化石電源により作られた電気に対し「環境価値」の部分を証書にしたものであり、環境価値の取引で活用される証書のことです。

天然ガスや石炭、石油といった燃料を使って電気を作る方法は、化石燃料を用いて電気を作るため、化石電源と呼ばれています。

化石電源は、電気を作る際にCO2を排出するため、地球温暖化を進めてしまっている原因と言われています。

その一方で、バイオマスや化石燃料といった、化石燃料を使わない方法で電気を作る方法を非化石電源と呼びます。

太陽光による発電や火力を使った発電など、さまざまな方法により作られた電力は、分けずに電気小売事業者に購入してもらいます。

そのため、小売事業者は電気を購入する際に、「再エネにより作られた電気に限定して購入したい」「火力を使って作られた電気のみが欲しい」といった、発電する方法で指定して電気を購入するのは不可能です。

しかし、社会では深刻化する環境問題から、環境に意識を持つ人も増え「環境に優しい、負荷のかからない方法により作られた電力だけ使用したい」「環境に配慮された電気を選んで使いたい」という気持ちを抱えた個人や事業者も増えています。

このような要求に答えるために、非化石証書と呼ばれるシステムが生まれました。

そもそも環境価値って何？

前述したように、電気はいくつもの発電方法があり、大きく分けると天然ガスや石炭、石油といった化石燃料を使い発電するものと、原子力や太陽光といった化石燃料を使わない発電に区別が可能です。

化石燃料を使わない方法により発電された電気は、通常の電気としての価値はもちろんのこと、地球温暖化において原因の1つとされる二酸化炭素を増やさずに済むという付加価値も加わります。

この付加価値のことを細かく分けて、再エネ由来により付加されたものを再エネ価値、再エネだけでなく二酸化炭素を出さない価値などがあり、分けたものをすべて合わせて環境価値と総称しています。 

しかし、化石燃料を使って作られた電気でも、それ以外の方法で作られた電気よりも、電気そのものによる働きや性質は変わらず、環境価値が付いているかどうか見分けることが不可能です。

そこで、環境価値そのものを電気としての価値から離して取り扱うこととされました。

現在では、この離れた環境価値を可視化し、証書またはクレジットなどとして取引が行われています。

非化石証書の仕組み

非化石証書の仕組みは、以下画像の通りです。

（出典：非化石価値取引市場について｜資源エネルギー庁）

非化石電源により生み出された電気は、電気そのものの価値に対して前述した環境価値が付加価値として付いてきます。

しかし、電気自体は形や臭いもなく、目視確認も不可能です。

そのため、電気において環境価値として取り扱うために、発電する量や価格に変えて証書として取り扱います。

このように可視化させ発行させた証書は、小売電気事業者と発電業者により売買されるシステムです。

小売電気事業者が非化石証書を購入することで、環境価値がある電気と判断されるため、非化石証書を持っている事業者から電気の購入を行った企業は、二酸化炭素の排出が少ない、環境に配慮された電気を使用する企業として消費者は社会から良いイメージを持ってもらえる可能性が高くなります。

非化石証書の種類

非化石証書の種類、特徴は以下表の通りです。

非化石証書には、全部で3つの種類が存在し、「FIT非化石証書（再エネ指定）」「非FIT非化石証書（再エネ指定）」「非FIT非化石証書（指定なし）」に分類されます。

この3つの種類では、対象電源や証書購入における主体、オークション形式などさまざまな面で異なります。

ここから、それぞれの種類について解説していきます。

FIT非化石証書（再エネ指定）

FIT非化石証書は、冒頭で解説した非化石電源の中からFIT電気における環境価値を証書化させたものです。

FIT制度を利用し購入された、バイオマスや地熱、小水力、風力、太陽光といった再エネが対象です。

発電事業者や小売電気事業者に限らず、条件を満たした需要家も購入できます。

Non-FIT非化石証書（再エネ指定）

Non-FIT非化石証書とは、FIT制度を使って買えない非化石発電であり、再エネに限定された電気における価値を証書化させたものです。

該当するのは、大手の電力会社がすでに持っている大型の水力発電をはじめ、買い取り期限がすでに過ぎてしまっている住宅用の再エネ電気などです。

電力会社などが購入するケースが多いです。

Non-FIT非化石証書（指定なし）

上記の証書では、エネルギー源に化石燃料を使わないものの、再エネ以外の原子力などにより作られた電気も含む環境価値を証書にしたものです。

二酸化炭素が排出されないゼロエミ価値を所有しているものの、再エネ価値には該当しません。

ここでいう再エネ価値とは、再エネにおける環境価値であり、原子力発電は再エネに該当していません。

非化石証書が導入された背景と目的

これまでの電気を作る方法は、化石を使わない方法よりも天然ガスや石炭、石油を使った化石燃料での発電がメインです。日本の電源構成でも約70%を化石燃料による火力発電が占めています。

(出典：日本国内の電源構成(2022年度の年間発電量)　環境エネルギー政策研究所)

ですが、発電で化石燃料を使用することにより、二酸化炭素が生じてしまい、地球温暖化を深刻化させている原因として注目されています。

そのため、政府は電力会社に向けて、発電方法における非化石電源の割合を2030年度になる前に44％を超えるように要求しました。

現在、発電方法の割合で再エネが少ない理由はいくつかありますが、今までは、電気を使う際に非化石電源と化石電源のどちらにより発電されたものか選択できませんでした。

そのため、非化石電源による電気割合を向上させるのが困難な状況だったのです。

このような背景により、非化石電源により作られた電気かどうか簡単に分かる非化石証書が誕生しました。

非化石証書の1kWhあたりの価格相場

非化石証書の価格は、JEPXが管理している非化石価値取引市場で、オークション形式で決められます。

具体的にはオークションで、発電事業者が1kWhあたりの価格を提案し入札するシステムです。

そのため、毎年価格が変動し一律ということはありません。 

年に合計で4回（2月・5月・8月・11月）非化石証書が購入できるオークションが開かれ、入札価格次第で価格相場が決まります。

2021年11月における市場取引での取引価格は、非化石証書付きで1kWhあたり平均0.33円でした。

最も安かった価格は0.30円であり、最も高かった価格は1.60円です。

非化石証書の価格推移

非化石証書における価格は、JEPXが公表している公式サイトから確認可能です。

2022年度、および2023年度での取引市場データは、以下表の通りです。

（約定・入札量：kWh、価格：円/kWh）

上記表から分かるように、平均価格や最高・最安価格は各年度で異なります。

特に近年では最高価格が上昇傾向にあります。

非化石価値取引市場とは

再エネ価値取引市場と高度化法義務達成市場について解説します。

再エネ価値取引市場

再エネ価値取引市場では、事業者が積極的な再エネへの取り組みを促進させることを目指しています。

これまで非化石証書が購入できるのは、電気の小売事業者に限定されていました。

ですが、2021年11月以降は、RE100といった再エネ電気に対する需要が高まったことを背景に、需要家でも非化石証書が購入できるようになりました。

取引価格を下げることにより、グローバルに取引可能であり、取引の対象はFIT電源に指定され、2021年度以降ではすべての取引に対しトラッキングが行われています。

そのため現時点で市場に出回っている非化石証書のほとんどはトラッキング付きのものとなっています。

高度化法義務達成市場

こちらの市場は、エネルギー供給構造高度化法により掲げられた目標を達成させるために設立されました。

エネルギー供給構造高度化法では、年間に販売する電力の量が5億kWhを超えている小売電気事業者に向けて、2030年になる前に非化石電源を利用した発電の割合が44％を超えることが義務とされています。

市場では、バイオマスや原子力などにより作られた非化石証書を小売電気事業者が購入でき、再エネの普及を促進させ、環境負荷を削減する活動が支援されています。

しかし、実際に取引を行えるのは小売電気事業者限定ですので注意しましょう。

非化石証書の購入・取引方法

非化石証書の購入方法は、以下2つです。

市場取引

市場取引では、非化石価値取引市場で実施される取引方法であり、参加者は入札により取引を実施します。

この市場で取引する場合、需要と供給によって価格が設定され、適正の価格で取引を実施できます。

入札プロセスにより市場価格が定められるため、買い手と売り手がお互いに希望した価格と近い相応の価格で決められる可能性が高いです。

そのため、市場における効率性が確保されている取引になります。

相対取引

発電事業者と小売電気事業者が直接的に取引を実施する取引の方法です。

この取引では、市場における価格に影響を受けず、お互いが好きなように契約条件や価格に合意が可能です。

直接的な合意に基づき取引を成立できるため、需要と供給で求められた条件に適した柔軟な取引を行える魅力があります。

非化石証書の購入なら調達代行『OFFSEL』に相談

J-クレジットや非化石証書を効率よく調達したいなら、代行サービスを利用するのがおすすめです。

エレビスタ株式会社が運営する「OFFSEL（オフセル）」は、業界最安値級でJ-クレジットや非化石証書の調達代行を行っています。

非化石証書なら「1kWh」単位、J-クレジットは「1t-CO2」から購入でき、手数料無料なので、コスパ良くクレジットを調達できます。グリーン電力証書についても、相談すれば調達可能です。

入札や価格交渉、それに伴う事務作業などの煩雑な手続きも、全てオフセルに任せられるので、知識に自信がないという方でも安心して購入できるでしょう。

相談料も無料なので、「カーボンオフセットについて相談したい」「何から始めていいか分からない」という場合には、気軽に連絡してみてください。

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非化石証書を購入するメリット

非化石証書を購入するメリットは、以下2つです。

• 環境問題に対し積極的に活動している企業だとPRできる
• 電気料金を減らせる

2018年からCDPの報告書に、企業が使用した電力量に対して、非化石証書の購入分を再エネ電源の使用量として記載しても良いことが認められました。

この変更で、非化石証書を購入した場合に、環境問題に対し積極的に活動している企業だと外部にPRできるようになりました。

消費者からしても非化石証書を持っている小売電気事業者と契約することで、電気料金が減らせる場合があります。

非化石証書を持っている小売電気事業者との契約数が増加することにより、再エネ賦課金として使える資金も増加します。 

そのため、電気料金を支払っている消費者にとっても再エネ賦課金を減らすことが可能です。

非化石証書のデメリットと問題点

非化石証書のデメリットと問題点は、以下2つです。

• 新電力における自然エネルギー導入が鈍る可能性がある
• RE100ではトラッキング付非化石証書しか使えない

2021年から、高度化法における義務の達成にFIT証書が使用できなくなりました。

これにより、小売電気事業者では、高度化法の目的達成を優先させるために、原子力や大型の水力などがメインであるNon-FIT非化石証書（再エネ指定）を多数購入する必要があります。

その結果、FIT非化石証書（再エネ指定）の取引がなかなか増えず、自然エネルギーの導入が鈍くなってしまう可能性があります。

また、RE100では企業における電力の使用分のうち再エネ由来の電気を100%にすることを目標としていますが、電源をトラッキングする必要があるため、トラッキングできない再エネ指定の非FIT非化石証書は適用できません。

まとめ

非化石証書とは、非化石電源により作られた電気に対し「環境価値」の部分を証書にしたものであり、環境価値の取引で活用されます。

価格決定の方法は、JEPXが管理している非化石価値取引市場で、オークション形式を用いて決められます。 

非化石証書を購入することで、環境問題に対し積極的に活動している企業だとPRできたり、電気料金を減らせたりといったメリットがあります。

その一方で非化石証書には、新電力における自然エネルギー導入が鈍る可能性があることや、RE100ではトラッキング付非化石証書のみしか適用できないといったデメリットも存在します。

そのため、非化石証書の購入を考えている方は、メリット・デメリットを十分理解した上で検討することが大切です。

非化石証書の購入には、手間や時間を要するため、できるだけ早く手間をかけずに購入したいという方は、代行サービスのOFFSELの利用も検討してみるのがおすすめです。