非化石証書とは?仕組みと3種類の違い、自社に必要かを分かりやすく解説
- 環境価値

非化石証書とは、CO2を出さない電源で作った電気の「環境価値」を、電気と切り離して買える証書です。
電力会社を変えずに、温対法の報告やRE100、取引先への説明に使えます。企業に購入の義務はありません。
- 非化石証書を買えば、電力契約はそのままで電気をCO2ゼロ・再エネ扱いにできる
- 種類は3つ。「再エネ」と言えるのはFITと非FIT(再エネ指定あり)だけ
- 企業に購入義務はない。必要なのは温対法・RE100・取引先対応の場面
- 価格は今0.4円/kWh前後。2027年度から上がる可能性がある
シミュレーター
最低調達量:1 kWh〜
本シミュレーターは ¥4,500 / t-CO2 を参考値として使用
最低調達量:1,000 kWh〜
非化石証書とは?電気の「CO2ゼロの価値」だけを買える証書

非化石証書は、CO2を出さない電気の価値を、電気とは別に売り買いできるようにした国の制度です。
企業は、使った電気と同じ量の証書を買えば、その電気をCO2ゼロとして扱えます。電気は今の電力会社から買い続けて構いません。
注意したいのは、原子力も「非化石」に含まれる点です。「再エネ」と言いたいなら、証書に「再エネ指定」があるかを確認します。
非化石証書の3種類と違い

種類は3つです。企業が自分で買うのは、ほとんどがFIT非化石証書です。
| FIT非化石証書 | 非FIT(再エネ指定あり) | 非FIT(再エネ指定なし) | |
|---|---|---|---|
| 元の電源 | FITの再エネ | 卒FIT・大型水力など | 原子力など |
| 再エネと言えるか | 言える | 言える | 言えない |
| 主な買い手 | 企業・電力会社 | 電力会社 | 電力会社 |
| 市場価格の幅 | 0.4〜4.0円/kWh | 0.6〜1.3円/kWh | 0.6〜1.3円/kWh |
※2026年度の市場の下限・上限。出典:資源エネルギー庁(2026年3月4日)。企業が市場で直接使えるのは原則FITだけです(JEPX 利用ガイド)。
RE100に使うなら、発電所の種類や所在地が分かる「トラッキング付き」が必要です。RE100では、運転開始から15年以内の発電所の証書という条件もあります(RE100 Technical Criteria)。
非化石証書はどんなときに購入する?

非化石証書は、温対法の報告、取引先への対応、RE100・CDPへの回答のときに買います。目的によって選ぶ種類が変わります。
| 目的 | 選ぶ証書 |
|---|---|
| 温対法(SHK制度)の報告で排出量を減らしたい | どれでも可(安いのはFIT) |
| 取引先に再エネ化を求められた・「再エネ100%」と言いたい | FIT非化石証書 |
| RE100・CDPに使う | トラッキング付きのFIT非化石証書 |
温対法では、証書の分を差し引いた「調整後排出量」を報告できます(環境省・経済産業省)。
OFFSELへの相談で多いのは、産地まで必要だと考えて高い証書を買ったケースです。実際は、トラッキング付きの非化石証書で足りていました。買う前に、提出先が求める条件を確かめるのが一番の節約です。
非化石証書の活用事例5選
大企業の全社の再エネ化から、工場1つ、地域の中小企業の共同購入まで、使い方はさまざまです。
| 企業・団体 | 範囲 | ねらい |
|---|---|---|
| 第一生命 | 全社 | 再エネ100%の目標 |
| 三菱食品 | 全国約400拠点 | 借りている拠点の再エネ化 |
| スターツグループ | 一部の事業所 | CO2削減目標の第一歩 |
| シキボウ | 工場の1工程 | 製品の製造電力の再エネ化 |
| 京都府の共同購入 | 府内の事業者 | 費用と手間を抑える |
第一生命:PPAで足りない分を証書で埋めて再エネ100%へ
第一生命は、事業で使う電気の再エネ100%を目標にしています。すでに発電所と直接契約するPPAで再エネを調達していましたが、それだけでは全量に届きませんでした。
そこで、2021年度の使用電力量からPPAの分を差し引きました。残りの約4,300万kWh分を、トラッキング付きFIT非化石証書で調達しています。購入は、電力事業者が代わりに入札する形で行っています(デジタルグリッド 2022年9月13日発表)。
ポイント:PPAなど他の手段と組み合わせ、足りない分だけを証書で補えます。
三菱食品:電力契約を変えられない賃借拠点も再エネ化
三菱食品は、全国の物流センターで使うエネルギーの約9割が電力です。直接契約の拠点はCO2フリーの電力プランに切り替えました。しかし拠点の約4割は借りている建物で、電力契約を自社で変えられませんでした。
そこで、非化石証書を使い、全国約400拠点で使う電力を実質再エネ100%にする取り組みを始めました。前年度の使用量をもとに、今年度分の証書を用意しています(三菱食品 2025年11月27日発表)。
ポイント:テナントで電力会社を選べない拠点でも、証書なら再エネ化できます。
スターツグループ:一部の事業所から始めて目標の第一歩に
スターツグループは、2030年度にScope 1・2のCO2排出量を42%減らす目標(2023年度比)を掲げています。
その第一歩が、グループ4社の一部の事業所での実質再エネ100%です。2024年度に使った電力の全量を、トラッキング付きFIT非化石証書でカバーしました(スターツ 2025年6月26日発表)。
ポイント:全社一斉でなくても、範囲を区切って始められます。
シキボウ:工場の製造工程の電気を再エネに
シキボウは、富山工場で紡績糸の製造に使う電力を、実質再エネ100%にしました。使ったのは、工場の敷地内にある太陽光発電設備の環境価値を割り当てたトラッキング付きFIT非化石証書です(シキボウ 2026年9月7日発表)。
ポイント:トラッキング付きなら、「自社工場の太陽光由来」のように発電所を特定して説明できます。製品の環境性能を伝えたいときに向いています。
京都府の共同購入:中小企業がまとめて買って費用と手間を抑える
京都府は、府内の事業者や市町村が非化石証書を共同で購入するプロジェクトを、2023年度から続けています。府が選んだ事務局が取りまとめ、再エネ価値取引市場でまとめて調達します(京都府 2025年9月22日発表)。
再エネにする割合はkWh単位で自由に決められ、産地や電源も指定できます。これまでに95事業者が購入を検討し、2025年度は2事業者と2市が購入して112t-CO2分を削減しました(エナーバンク 2026年6月16日発表)。
ポイント:自治体の共同購入のように、中小企業でも少量から使える仕組みが広がっています。
事例から分かること
5つの事例に共通するのは、電力契約や設備を変えずに、必要な範囲だけを再エネにしている点です。
- 足りない分を補う:PPAや再エネプランで届かない分を証書で埋める(第一生命・三菱食品)
- 範囲を区切る:一部の事業所や工場1つから始める(スターツ・シキボウ)
- 少量でもまとめて買う:中小企業は共同購入や仲介事業者を使う(京都府)
5件中3件は、発電所を説明できるトラッキング付きFIT非化石証書を選んでいます。
J-クレジット・グリーン電力証書などとの違い

電気のCO2だけを減らすなら、kWh単位で一番安く買える非化石証書から検討するのが一般的です。
| 手段 | 単位 | 向いている場面 |
|---|---|---|
| 非化石証書 | kWh | 国内の電気を安く再エネ扱いにしたい |
| グリーン電力証書 | kWh | 発電所や地域を指定して応援したい |
| J-クレジット | t-CO2 | 燃料など電気以外のCO2もまとめて埋め合わせたい |
| I-REC | MWh | 海外拠点の電気を再エネ扱いにしたい |
| PPA | 長期契約 | 新しい再エネ設備を増やしたい |
OFFSELの掲載価格(2026年10月時点・税込・下限)は、非化石証書0.411円/kWh〜、グリーン電力証書2.1円/kWh〜、J-クレジット4,500円/t-CO2〜です。
非化石証書の価格はいくら?今後は上がる?

FIT非化石証書は今、下限の0.4円/kWh前後で買えます。但し、2027年度から下限価格を上げる案が国から出ています。
今の価格:0.4円/kWh前後
FIT非化石証書の市場価格は、下限0.4円/kWh、上限4.0円/kWhの間で決まります。実際には、ほぼ毎回下限の0.4円/kWhで約定しています。2026年度第1回(8月)も0.40円/kWhでした。
総額は「年間の電気使用量×単価」で出せます。年間100万kWhなら、0.4円×100万kWhで約40万円です。仲介事業者から買う場合は、手数料などが加わります。
今安いのは、売りたい量が買いたい量より多いから
FIT非化石証書は、売りに出る量が買いたい量を大きく上回っています。そのため、売れ残りが出て、価格が下限に張り付いています。
但し、この差は縮まりつつあります。2025年度第3回では、約定量が189億kWhと前年同期より約2割増えました。一方で、売りに出た量は718億kWhと、第3回としては過去最少でした。
出典:資源エネルギー庁「非化石価値取引について」(2026年3月4日、第112回 制度検討作業部会 資料6)p.6
今後上がるかもしれない3つの理由
国の審議会(制度検討作業部会)では、2027年度から価格の上下限を見直す方向で議論が進んでいます。いずれもまだ「案」の段階で、決定ではありません。
- 下限価格の引き上げ:2026年度は今の0.4円/kWhのまま。2027年度に0.6円/kWhへ上げ、2028年度以降は非FIT証書の下限に合わせる案です。非FIT証書の下限は、2028年度に0.8円/kWhとする案が出ています
- 上限価格(4.0円/kWh)の撤廃:2026〜2028年度の間に、上限をなくす方向で検討されています
- 買いたい量の増加:脱炭素に取り組む企業が増え、買い注文が増えています。FITからFIP制度への移行などで、売りに出る量と買いたい量が近づく可能性も指摘されています
出典:資源エネルギー庁「非化石価値取引について」(2026年3月4日、第112回 制度検討作業部会 資料6)p.17
費用はどれくらい変わる?
下限価格が上がると、同じ量を買っても費用が増えます。下限価格で買えた場合の目安は次のとおりです。
| 年間の使用量 | 0.4円/kWh(今) | 0.6円/kWh(2027年度の案) | 0.8円/kWh(2028年度に非FITの下限と同じになった場合) |
|---|---|---|---|
| 10万kWh | 4万円 | 6万円 | 8万円 |
| 100万kWh | 40万円 | 60万円 | 80万円 |
| 1,000万kWh | 400万円 | 600万円 | 800万円 |
※市場の下限価格で約定した場合の試算。手数料・税は含みません。0.8円/kWhは、案のとおりに決まった場合の仮の値です。
今と比べると、2027年度は1.5倍、2028年度は最大2倍になる計算です。
値上がりに備えてできること
- 2026年度分は早めに買う:今年度の上下限は据え置きの予定。残るFITのオークションは11月24〜30日と2027年2月19〜26日です(JEPX)
- 来年度以降の予算は高めに見込む:0.6〜0.8円/kWhで試算しておくと、稟議で慌てずに済む
- 必要な量と種類を絞る:対象の拠点や、トラッキングの要否を見直し、買いすぎを防ぐ
- 証書だけに頼らない:省エネやPPAなど、長期で費用が読める手段と組み合わせる
OFFSELの掲載価格は、FIT非化石証書0.411円/kWh〜(税込、2026年10月時点)です。非化石証書は、調達のタイミングに合わせて年度ごとに購入します。
「非化石証書は意味ない」は本当?

批判はありますが、今の制度では温対法・RE100の両方で認められた手段です。
主な批判は次の3つです。
- 新しい再エネが増えない:既にある発電所の価値を買うだけで、設備は増えない
- 国民負担で作られた価値:FITの電気は、電気代に上乗せされた再エネ賦課金で買い取られている
- 国際ルールが変わるかもしれない:GHGプロトコルがScope 2のルールを改定中。最終版は2028年の予定で、まだ決まっていない(GHG Protocol)
社内で「意味あるの?」と聞かれたら、「今の制度で使え、電力契約を変えずに少ない費用で始められる。省エネやPPAを進めるまでのつなぎにもなる」と答えられます。
非化石証書の購入方法:3ステップ
非化石証書は、電力会社のプラン、仲介事業者、JEPXの市場の3つで買えます。少量から手間なく買うなら仲介事業者が便利です。
- 目的と種類を決める:温対法だけか、再エネと言いたいか、RE100に使うか
- 年間の電気使用量を調べる:電力会社の請求書や検針票で分かる
- 見積もりを取って買う:トラッキングの条件と量を伝える
OFFSELでは、FIT非化石証書を1kWhから買えます。見積もりに必要なのは「トラッキングの条件」と「量」の2つで、3〜5営業日で回答します。
よくある質問
企業に非化石証書の購入義務はある?
ありません。購入の義務(非化石電源の目標)があるのは電力会社(小売電気事業者)です。買わなくても罰則はありません。
安い非化石証書でも問題ない?
温対法の報告だけなら問題ありません。再エネと言いたい、RE100に使うなら、FITやトラッキング付きが必要です。
非化石証書を買えば再エネ100%になる?
使った電気と同じ量の再エネ指定の証書を使えば、「実質再エネ100%」と言えます。社外に示すときは「証書による実質再エネ」と明記します。
経理ではどう処理する?
一般には費用として処理します。勘定科目や消費税の扱いは、顧問税理士に確認してください。
まとめ:非化石証書は、電力契約を変えずに再エネ化できる証書
非化石証書とは、CO2を出さない電気の価値を、電気と切り離して買える証書です。
- 「再エネ」と言えるのは、FITと非FIT(再エネ指定あり)
- 企業に義務はなく、温対法・RE100・取引先対応のときに買う
- FITなら今は0.4円/kWh前後。2027年度以降は値上がりに備える
- 工場や一部の事業所だけでも始められる
まずは、提出先が求める条件と、対象にする電気の使用量を確認するところから始めましょう。
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編集者
imaoka




