カーボンクレジットの仕組みをわかりやすく言うと？メリット・デメリットや価格について解説

現代の日本企業や個人は規模の大小に関係なく、脱炭素に向けた温室効果ガス（GHG）の排出削減や森林保護を求められています。

しかし、すべての企業が足並みを揃えられるわけではありません。事業内容によって「どうしても削減できない部分」が必ず出てくるからです。

そこで積極的に活用できるのが「カーボンクレジット」という仕組みです。環境価値であるクレジットを市場で購入し、排出量を相殺できる制度で、削減目標の達成が難しい企業にとっても有用です。

本記事では、カーボンクレジットの仕組み・種類・メリット・問題点・購入方法まで、わかりやすく解説します。

カーボンクレジットとは？

カーボンとは炭素のことなので、「炭素クレジット」もカーボンクレジットと同様の意味で使われます。

環境負荷を減らすことは多くの事業者にとっての命題ですが、事業内容によってどうしても削減できない部分が出てきます。カーボンクレジットを購入すれば、購入分の温室効果ガスは削減したものとみなされるため、削減目標が達成しやすくなります。

カーボンクレジットの仕組み

カーボンクレジットは、「削減・吸収した量をクレジット化→市場で売買→購入者は排出量をオフセット」という流れで機能します。

具体的な仕組みは次のとおりです。

1. 省エネ設備の導入・再生可能エネルギーの活用・森林保護などにより、温室効果ガスを削減または吸収する
2. 削減・吸収した量を第三者機関が認証し、「クレジット」として発行する
3. クレジットを必要とする事業者が市場や相対取引で購入する
4. 購入した事業者は、購入量に相当する排出量を「削減済み」として計上できる

（出典：カーボン・オフセットガイドラインVer.2.0　環境省）

この仕組みにより、自社だけでは削減しきれない部分を補填しながら、脱炭素目標に近づけます。

カーボンクレジット市場とは

2023年10月11日、J-クレジットを取引する「カーボン・クレジット市場」が東京証券取引所に開設されました。

それ以前、J-クレジットは事務局が年1〜2回行う市場入札でのみ取引されていました。しかしカーボン・クレジット市場の開設により、オンライン取引所で平日毎日J-クレジットの売買が可能になりました。

これにより、売買のタイミングが自由になり、契約完了までの時間も短縮されました。営業日ごとに売買価格と数量が公開されるため、取引の透明性も大幅に向上しています。

相対取引のように個別のクレジットを選ぶことはできませんが、「省エネルギー」「再生可能エネルギー（電力）」「再生可能エネルギー（熱）」「森林」など6つの区分から指定できます。

カーボンクレジットの価格相場は？

カーボンクレジットの価格は、種類・区分・取引方法によって大きく異なります。一般的な目安は次のとおりです。

種類	価格の目安
J-クレジット（省エネ系）	約2,916円／t-CO2
J-クレジット（森林系）	約5,584円円／t-CO2
Jブルークレジット	約72,816円／t-CO2

（上記は2021年度実績であり、目安です。価格は市場の動向によって変わります。）

価格は市場の需給バランスや制度の変化によって変動するため、最新相場を把握したうえで購入判断することが重要です。OFFSELでは業界最安値水準で森林系J-クレジットを調達できます（4,500円〜）。

カーボンクレジットの取引制度

カーボンクレジットには2つの取引制度があり、それぞれ「クレジットを認証する基準」が異なります。

ベースライン&クレジット方式（削減量取引）

（出典：みずほリサーチ＆テクノロジーズ）

温室効果ガスの「削減量」に応じて取引できるのが「ベースライン&クレジット方式」です。

この方式における削減量とは、削減プロジェクトを実施しなかった場合の本来の排出量（ベースライン）との差のことです。次の例をご覧ください。

• 削減プロジェクトを実施しなかった場合の排出量：10,000トン
• 削減プロジェクトを実施したことで達成した排出量：7,000トン
• 売却できる余剰枠：3,000トン分

ベースラインと実排出量に3,000トンの差があり、その差分がクレジットとして売却できる余剰分になります。

ベースライン&クレジット方式は排出枠ではなく「排出量」を取引するため、どの事業者でも排出削減を促進しやすいメリットがあります。ただし、削減量やベースラインの認定基準が完全には定まっていないという課題もあります。

キャップ&トレード方式（排出権取引）

（出典：みずほリサーチ＆テクノロジーズ）

温室効果ガスの「排出枠」に応じて取引するのが「キャップ&トレード方式」です。

この方式では事業者ごとに排出できる上限（キャップ）があり、排出枠が余ったときは他社に売却し、不足するときは他社から購入します。

• A社が排出枠1万トンのうち余剰分の2,000トンを売却：売却益を得る
• B社は不足する排出枠を補うためA社から2,000トンの余剰枠を購入：枠が増える

キャップ&トレード方式が優れている点は、削減量が多い事業者（排出枠を「売却する側」）にメリットが大きい点です。逆に削減量が目標に達していない事業者は、自社の費用で排出枠を確保することになります。

カーボンクレジットの種類

カーボンクレジットは日本だけにある仕組みではなく、国際的な基準があります。ここでは国際基準・日本・民間と、規模が大きい順に解説します。

国際的なカーボンクレジット

国際的なカーボンクレジットには、京都議定書の第12条がベースになった「CDM」と、パリ協定第6条に基づく「JCM」の2つがあります。

CDM（クリーン開発メカニズム）

主に途上国が削減した温室効果ガスをクレジット化する仕組みが「CDM（クリーン開発メカニズム）」です。

この仕組みを理解するためには、まず次の前提を押さえておく必要があります。

• 先進国（投資国）：排出の上限（排出枠）が定められている
• 開発途上国：排出の上限（排出枠）は定められていない

先進国は自国の取り組みだけで削減目標を達成するのが簡単ではありません。そこで先進国が途上国で温室効果ガスを削減するための技術支援・削減プロジェクトを行うことで、実際に削減できた分だけクレジット（CER）を発行できます。

時系列	途上国の総排出量	先進国の総排出枠
プロジェクト実施前	変わらない	上限あり
プロジェクト実施後	実施前より減少	減少できた分の枠が増える

先進国は実質的な削減量を増やせますし、途上国は先進国の発展した技術を取り入れられるため、両国にメリットがあります。世界規模での環境負荷低減が期待できる仕組みです。

JCM（二国間クレジット）

CDMが国を限定しない包括的な仕組みであるのに対して、「日本とパートナー国」の二国間に落とし込んだ仕組みが「JCM（二国間クレジット）」です。

• 日本：温室効果ガス削減に関する技術をパートナー国に提供する
• パートナー国：削減量や吸収量を測定・検証し、日本に報告する

日本が他国に技術を提供する点はCDMと共通しますが、JCMはより協力的な枠組みです。両国が合同で削減・吸収を促進することが主な目的であり、次のような特徴もあります。

• クレジット（CER）は両国が取得できる
• 両国の代表者で合同委員会を設立し、共同で管理・運営を行う

JCMに関する協議は2011年からスタートしており、すでに27か国が参画しています。参画国とプロジェクトの例は次のとおりです。

• モンゴル：太陽光発電設備の建設
• タイ：バイオマスボイラー設備の建設
• インドネシア：石油精製プラントの運転制御最適化
• カンボジア：高効率LED街路灯の無線制御
• ベトナム：高効率アモルファス変圧器の導入
• メキシコ：メタンガス回収発電設備の建設

日本は2030年の温室効果ガス削減目標達成、および2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、今後もJCMによる他国との連携を強めていくものとみられます。

日本国内のカーボンクレジット

J-クレジット

国内の事業者が他の事業者と削減量・吸収量を市場で取引する仕組みが「J-クレジット」です。

この制度の担い手は、主に次の3つの立場に分かれています。

• J-クレジット創出者：中小企業・農業者・森林所有者・地方自治体等
• J-クレジット購入者：大企業・中小企業・地方自治体等
• J-クレジット管理者：経済産業省・農林水産省・環境省

J-クレジットは国が推進する制度であり、削減量・吸収量の認証も国が行います。再生エネルギー・省エネ設備の導入のほか、間伐や植林などの森林保護活動もクレジット創出の対象となります。

クレジットを創出するためには、次の手順を踏む必要があります。

1. 環境保護プロジェクトの計画書を作成・申請する
2. 実際の削減量をモニタリングする
3. モニタリングした結果を報告書にまとめる

書類作成や審査費用には国から一定の支援がありますが、数ヶ月の期間を要します。実際にクレジットを売却して収益を得るまでには数年かかることもあります。

J-クレジットは国内のカーボン・オフセットを推進し、資金の流動性も高められるメリットがあります。中小企業はJ-クレジットに参画することで、環境意識が高い会社として社会的評価を高められます。

民間のカーボンクレジット

VCS (Verified Carbon Standard)

IETA（国際排出量取引協会）およびWBCSD（持続可能な発展のための経済人会議）が定めた「VCS（Verified Carbon Standard）」は、世界で取引シェアが最も高い国際基準のカーボンクレジット制度です。

VCSは取引量が他のクレジットと比較して圧倒的に多く、認証制度としての信頼性も高いです。みずほ銀行が2021年に公表したクレジット活用拡大動向の資料でも、炭素クレジット基準による平均価格・数量ともにVCSが第一位となっています。

VCSを導入した企業の例は次のとおりです。

• フォルクスワーゲン：インドネシアの森林クレジットを創出
• オキシデンシャル・ペトロリウム：VCSでオフセットした排出量を他社に供給
• トータル：風力発電等でオフセットした排出量を中国の石油会社に供給

VCSが多くの企業に導入されている背景には、排出量の取引が容易なことに加え、政府の影響を受けにくい民間プロジェクトであるという強みがあります。法的拘束力が弱いため、より柔軟な取り組みが可能です。

GS (Gold Standard)

WWF（世界自然保護基金）等のNGOが定めた「GS（Gold Standard）」は、みずほ銀行の資料によると世界で3番目に高いクレジット取引量を誇ります。

GSはカーボンクレジットの「質を保証」することを目的としており、環境面での持続可能性への貢献度や、貧困の解決など「社会的な持続可能性」への取り組みを評価してクレジットを発行します。

GSのリソースは次の2分野に限定されています。

• 再生可能エネルギー：太陽光発電・太陽熱発電・水力発電・風力発電など
• エネルギー消費の効率向上：産業・家庭・運輸部門等のエネルギー効率改善

事業領域を限定しているためVCSほどの普及には至っていませんが、過去には日本の製造会社やテレビ局がGS認証クレジットを購入し、環境負荷の低減に成果を挙げています。

ブルーカーボンクレジット

ワカメやアカモクといった海洋生物も一定の炭素を吸収でき、その吸収量を取引する仕組みを「ブルーカーボンクレジット」といいます。

日本におけるブルーカーボンクレジットの認証制度が「Jブルークレジット」です。通常の「J-クレジット」と同様に吸収量をクレジット化し、他社と取引することが可能です。2021年度のJ-ブルークレジットの取引実績は次のとおりです。（参照：JBE資料）

• 譲渡総量：64.5 t-CO2
• 購入総額：4,696,641円
• 平均単価：72,816円／t-CO2

クレジット発行の対象となるプロジェクトは次の3種類です。

• 天然：海藻類による炭素吸収量の増加・減少抑制・モニタリング等の活動
• 人工構造物：構造物や養殖施設における炭素吸収量のモニタリング等の活動
• 養殖：養殖場における炭素吸収量の増加・減少抑制・モニタリング等の活動

カーボンクレジットを購入するメリット

事業者がカーボンクレジットを購入する主なメリットは2つです。

温室効果ガス（GHG）排出量をオフセットできる

事業者はカーボンクレジットを購入することで、自社が削減しきれない温室効果ガス（GHG）の排出量を相殺（カーボン・オフセット）できます。

すべての事業者が「大量の温室効果ガス排出を削減する」のが理想ですが、現実的には難しい場面もあります。そこで事業者は自社での削減努力を続けながら、どうしても削減できない部分に金銭的なコストをかけることで課題を解決できます。

（出典：ECOネット東京62）

脱炭素に向けた取り組みをアピールできる

カーボンクレジットを購入することで、企業が脱炭素に向けた明確な指針を持ち、具体的な活動を実施していることを社会的に表明できます。

自社が表明することで他社も追随して参画するという良い循環を生み出すことにもつながります。重要なのは、カーボンクレジットへの参画をホームページやSNSで公表することです。より多くの人が目にする媒体で公表すれば、環境に対する関心も高まりやすくなります。

カーボンクレジットの問題点

カーボンクレジットには有効な側面がある一方、現状では解決すべき問題点も存在します。主な3つの課題を解説します。

価格が不安定

カーボンクレジットの価格は需給バランスや制度変更の影響を受けやすく、安定した水準が保たれているとは言えません。

カーボンクレジットは認証を行う市場の運営元が削減量・吸収量に応じた価格を設定しますが、そこに法的な裏付けが介在しないため、ブローカー等を通じた詐欺に遭う可能性も否定できません。認証・発行プロセスが不透明な運営元のカーボンクレジットには注意が必要です。

事業者は価格変動リスクを考慮しながら、信頼性の高い市場・制度を選択することが重要です。

クレジットによって質が異なる

カーボンクレジットは制度ごとに認証方法や基準が異なるため、クレジットの「質」にばらつきがあります。

事業者は制度ごとに異なる基準や方法論に準拠する必要があり、国内だけでなく国際的にみれば多くのボランタリークレジットが存在します。また市場規模がまだ小さいため、クレジットの種類の多さが選択肢を広げる一方、判断材料の障害にもなっています。今後はカーボンクレジットの国際的な互換性を高め、標準化を進めることが課題です。

削減量の算定・モニタリング方法が未確立

カーボンクレジットは、温室効果ガスの削減量や吸収量の算定・モニタリング方法が完全に確立・統一されていません。

これは現状では「明確な裏付けが取れない」ケースがあることを意味しています。削減量の信頼性がクレジットの価値に直結するため、今後は業界全体での方法論の統一・精緻化が求められます。

日本のカーボンクレジットの現状

経済産業省が2022年6月に公表した「カーボン・クレジット・レポートの概要」によると、日本のカーボンクレジットの現状は次のようにまとめられています。

• カーボンクレジットに対する企業のニーズは明らかに拡大している
• 日本では炭素排出に価格を付けるカーボンプライシングの動きが強まっている
• 2050年に向けて、企業側が不利益とならないカーボンプライシングの促進が不可欠
• クレジットの種類や方法論が多いため、調達の判断材料が定まらない
• 国内のクレジット取引は相対取引が主であるため、取引量や価格が不透明である

脱炭素への関心が強い欧米諸国と比較して、日本でのカーボンクレジットの活用にはまだ多くの課題が残っています。2030年までの大幅な排出量削減、2050年のカーボンニュートラル達成という目標に向け、政府・企業が連携してクレジット創出や市場を拡大するための具体的な施策が必要です。

カーボンクレジットをビジネスで活用した事例

カーボンクレジットがビジネスにどのように活用されているか、具体的な事例を3つ紹介します。

イオンモール株式会社

2050年までの脱炭素を目指しているイオンモールは、2021年より電気・ガス排出量が実質ゼロになる施設の運用を開始しています。

この施設の空調には「カーボンニュートラル都市ガス」を用いており、天然ガスの採掘・燃焼に伴い発生する温室効果ガスをCO2クレジットでオフセットしたものです。

（参考：イオンモール株式会社）

オリックス株式会社

オリックス株式会社は埼玉県が推進する「ゼロカーボン」に協力するため、2021年に自社が埼玉県の排出取引制度により取得したカーボンクレジットを寄付しました。

寄付したクレジットの量は「14,210t-CO2」であり、廃棄物処理施設のCO2削減量が目標を上回ったことによる余剰分に相当します。

（参考：オリックス株式会社）

鹿島建設株式会社

鹿島建設は建設現場において環境配慮型コンクリートを使用する等のCO2削減活動を行っており、その一環としてカーボンクレジットを導入しています。

環境配慮型コンクリートの適用により大幅にCO2を削減した結果、容量「181t-CO2」の「J-クレジット」をブロックチェーンの仕組みも活用しながら取得しています。

（参考：鹿島建設株式会社）

カーボンクレジットの購入方法

カーボンクレジットでオフセットしたいと思っても、どの市場でどのように取引すればよいか悩む方もいるでしょう。主な購入方法を3つ解説します。

仲介業者に相談する

カーボンクレジットを購入したいなら、手数料無料で市場取引や相対取引の購入を代行してくれる仲介業者の利用がおすすめです。特におすすめできるのが「OFFSEL（オフセル）」です。

最安値で購入するなら『OFFSEL（オフセル）』

OFFSEL（オフセル）は、J-クレジットや非化石証書の調達を代行するエレビスタ株式会社が運営するマーケットプレイスです。

OFFSELは次の2種類の証書・クレジットの調達代行に対応しており、本来事業者が行うべき事務作業を大幅にカットできます。

• トラッキング付FIT非化石証書
• J-クレジット

非化石証書なら「1kWh」単位、J-クレジットは「1t-CO2」という少量から購入できます。業界最安値水準（FIT非化石証書0.411円/kWh〜、J-クレジット4,500円〜）で購入でき、手数料も無料です。

OFFSELのその他のメリットは次のとおりです。

• 相談回数にかかわらず相談料は無料
• 年間契約の必要性がない
• 中小企業や自治体も購入できる
• GHG排出量の算定が可能
• 3つの国際基準（CDP・SBT・RE100）に対応

お問い合わせ・詳細はこちら

J-クレジット制度の公式サイトの「売り出しクレジット一覧」

J-クレジットは公式サイトの売り出しクレジット一覧から、希望する条件でクレジットを検索できます。各クレジットには保有者による希望売却価格および連絡先が掲載されており、最終的には相対取引で価格が決まります。

カーボン・クレジット市場で購入

J-クレジットは、東京証券取引所の「カーボン・クレジット市場」でオンライン取引することもできます。登録料や手数料などはかかりません。

注文は平日9:00〜11:29、12:30〜14:59に行うことができ、1日に2回約定されます。約定から6営業日後にJ-クレジットが移転されます。ただし、個人での参加はできないため注意してください。

カーボンクレジットは個人でも取引可能

カーボンクレジットを主に購入するのは事業者ですが、実は個人でも販売・買取ECサイトを通じて購入できます。2023年7月には国内初の個人によるJ-クレジット取得者が6名誕生し、排出権の無効化も行われました。

個人によるJ-クレジットの保有は、新たな資産運用方法として注目されています。再生可能エネルギーの価値は年々高まっており、脱炭素を新たな資産価値とみなす投資家も増えています。J-クレジットの購入は脱炭素社会の促進にもつながるため、個人として環境問題に向き合いたい方にもおすすめです。

よくある質問

カーボンクレジットはビジネスになりますか？

カーボンクレジットはビジネスとして活用できます。省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用、森林保護活動などによってクレジットを創出・売却することで収益を得られます。

ただし、クレジット創出には計画書の申請・モニタリング・報告書作成など数ヶ月の期間が必要であり、売却益を得るまでに数年かかる場合もあります。OFFSELでは創出支援も行っており、平均20日以内の売却実績があります。詳細はOFFSELの公式サイトよりお問い合わせください。

カーボンクレジットは買っても意味がないですか？

信頼性の高い制度（J-クレジット・VCSなど）を選んで購入すれば、十分な意味があります。カーボンクレジットを購入することで、自社で削減しきれない排出量をオフセットでき、削減目標の達成を後押しします。

一方で、認証基準が不明確なクレジットや不透明な取引ルートには注意が必要です。公的な制度か、信頼性の高い認証機関のクレジットを選ぶことが重要です。

カーボンクレジットはどうやって買えばいいですか？

カーボンクレジットを購入するには、主に①仲介業者の利用、②J-クレジット公式サイトからの相対取引、③東京証券取引所のカーボン・クレジット市場の3つの方法があります。

手軽に始めたい企業には、手数料無料・少量から購入可能な仲介サービス「OFFSEL（オフセル）」が最もおすすめです。まずは公式サイトより無料相談をお申し込みください。

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まとめ

カーボンクレジットは、事業者の環境保全活動により創出された削減量・吸収量を売買できる仕組みで、脱炭素社会の実現に欠かせない制度です。

J-クレジット・VCS・GSなど制度の種類は多岐にわたりますが、それぞれ特徴と用途が異なります。価格の不安定さや算定方法の未確立といった課題もあるため、信頼性の高い制度を選ぶことが重要です。

カーボンクレジットの購入・調達でお悩みの企業は、手数料無料・業界最安値水準で対応するOFFSEL（オフセル）にお気軽にご相談ください。