カーボンクレジットとは？価格とビジネスシーンでの活用方法・購入の流れを解説

現代の日本企業や個人は規模の大小に関係なく、脱炭素に向けた温室効果ガス（GHG）の排出削減や森林保護を求められています。

しかし、すべての企業が足並みを揃えられるわけではありません。それぞれ異なる事業を展開しており、求められていることも違うからです。

そこで積極的に活用できるのが「カーボンクレジット」という制度です。この制度の仕組みや企業の取り組みについて知ると、企業として温室効果ガス削減量を増やすことはメリットであること、

また削減量の目標達成が難しい企業にとってもカーボンクレジットが有用であり、環境負荷の低減につながることが理解できるでしょう。

カーボンクレジットとは

(出典：カーボン・オフセットガイドラインVer.2.0　環境省)

カーボンクレジットとは、事業者が削減した温室効果ガス（GHG）を、その削減量や吸収量に応じて、他の事業者と売買できる仕組みのことです。カーボンとは炭素のことなので、「炭素クレジット」もカーボンクレジットと同様の意味で使われます。

環境負荷を減らすことは多くの事業者にとっての命題ですが、事業内容によって「どうしても削減できない部分」が必ず出てきます。そこでカーボンクレジットを買うと、購入分の温室効果ガスは削減したものとみなされるため、削減目標が達成しやすくなります。

カーボンクレジットの種類と仕組み

カーボンクレジットは日本だけにある仕組みではなく、国際的な基準があります。そこで次はカーボンクレジットの種類と仕組みについて、国際基準・日本・民間と、規模が大きい順番に解説していきます。

国際的なカーボンクレジット

国際的なカーボンクレジットには、京都議定書の第12条がベースになった「CDM」と、パリ協定第6条に基づく「JCM」の2つがあります。

CDM（クリーン開発メカニズム）

主に途上国が削減した温室効果ガスの排出量をクレジット化する仕組みが「CDM（クリーン開発メカニズム）」です。この仕組みを理解するためには、まず次の2点について理解する必要があります。

• 先進国（投資国）：排出の上限（排出枠）が定められている
• 開発途上国：排出の上限（排出枠）は定められていない

先進国には「総排出枠」という温室効果ガスの排出量上限が明確に定められていますが、自国の取り組みだけで目標を達成するのは簡単ではありません。

そこで先進国は、開発途上国で温室効果ガスを削減するための技術支援および削減プロジェクトを行うことで、実際に削減できた分だけクレジット（CER）を発行できます。

これにより発行されたクレジットは自国の総排出枠にプラスできるため、自国だけでは削減できない分を「削減した分」として補填できるのです。

以上の仕組みにより先進国は実質的な削減量を増やせますし、途上国は先進国からの発展した技術を取り入れることができるため、両方にメリットがあります。

温室効果ガスの排出主体である先進国だけでなく、開発途上国による温室効果ガス削減も活発化するため、世界規模での環境負荷低減が期待できます。

JCM（二国間クレジット）

CDMが国を限定しない包括的な仕組みであるのに対して、クレジット制度を「日本とパートナー国」の二国に落とし込んだ仕組みが「JCM（二国間クレジット）」です。まずは国ごとの役割について理解しましょう。

• 日本：温室効果ガス削減に関する技術をパートナー国に提供する
• パートナー国：削減量や吸収量を測定・検証し、日本に報告する

日本が他国に対して技術を提供する点は「CDM」と共通していますが、こちらの方がより協力的です。一方的な支援ではなく、両国が合同で温室効果ガスの削減・吸収を促進することが主な目的となるため、次のような特徴もあります。

• クレジット（CER）は両国が取得できる
• 両国の代表者で合同委員会を設立し、共同で管理・運営を行う

JCMに関する日本と他国との協議は2011年からスタートしており、すでに27の国が参画しています。参画した国とプロジェクトの一例は次のとおりです。

• モンゴル：太陽光発電設備の建設
• タイ：バイオマスボイラー設備の建設
• インドネシア：石油精製プラントの運転制御最適化
• カンボジア：高効率LED街路灯の無線制御
• ベトナム：高効率アモルファス変圧器の導入
• メキシコ：メタンガス回収発電設備の建設

日本は2030年の温室効果ガス削減目標達成、および2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、今後もJCMによる他国との連携を強めていくものとみられます。

日本国内のカーボンクレジット

次は日本国内のカーボンクレジット制度である「J-クレジット」について解説していきます。

J-クレジット

JCMやCDMは他国との削減量・吸収量の取引を行う仕組みであるのに対して、国内の事業者が他の事業者と削減量・吸収量を取引する仕組みが「J-クレジット」です。この制度の担い手は、主に次の3つの立場に分かれています。

• J-クレジット創出者：中小企業・農業者・森林所有者・地方自治体等
• J-クレジット購入者：大企業・中小企業・地方自治体等
• J-クレジット管理者：経済産業章・農林水産省・環境省

上記の立場から分かるとおり、これは国が推進するカーボンクレジット制度であり、削減量・吸収量の認証も国が行います。

J-クレジットの創出者は、再生エネルギー・省エネ設備を導入するなどの直接的な排出削減活動を行うだけでなく、環境・森林保護を目的とする間伐や植林なども行います。なぜならJ-クレジットでは、森林保護活動もクレジット創出の対象となるからです。

事業者は保護活動をただ「行う」だけでなく、次のような手順を踏むことが求められます。

1. 環境保護プロジェクトの計画書を作成・申請する
2. 実際の削減量をモニタリングする
3. モニタリングした結果を報告書にまとめる

書類作成や審査費用に関しては国から一定の支援を受けることができますが、そもそもJ-クレジットを創出するためには必ずこの手順を踏む必要があり、数ヶ月の期間を要します。また実際にクレジットを売却し収益を得るまでには、数年かかることもあります。

上記のような課題はあるものの、J-クレジットは国内のカーボン・オフセットを推進し、同時に資金の流動性も高められるというメリットがあります。とりわけ中小企業はJ-クレジットに参画することで、環境意識が高い会社として社会的な評価を高められます。

民間のカーボンクレジット

次は民間の企業・団体が主導する2種類のカーボンクレジット（ボランタリークレジット）について解説していきます。

VCS (Verified Carbon Standard)

IETA（国際排出量取引境界）およびWBCSD（経済人会議）が定めた「VCS（Verified Carbon Standard）」は、世界で取引シェアが一番高い、国際基準のカーボンクレジット制度です。

VCSは取引量が他のクレジットと比較して圧倒的に多く、認証制度としての信頼性も高いです。みずほ銀行が2021年に公表したクレジット活用拡大動向の資料では、炭素クレジット基準による平均価格と数量はVCSが第一位となっています。

VCSはすでにいくつもの有名な海外企業が導入しており、実際のクレジット調達実績も公表しています。導入した企業の一例および動向は次のとおりです。

• フォルクスワーゲン：インドネシアの森林クレジットを創出
• オキシデンシャル・ペトロリウム：VCSでオフセットした排出を他社に供給
• トータル：風力発電等でオフセットした排出量を中国の石油会社に供給

VCSを多くの企業が導入している背景には、排出量の取引が容易なだけでなく、政府の影響を受けにくい民間のプロジェクトである、という明確な強みがあります。政府主導の認証制度よりも法的拘束力が弱いため、より柔軟な取り組みが可能です。

GS (Gold Standard)

WWF（世界自然保護基金）等のNGOが定めた「GS（Gold Standard）」という認証基準は、みずほ銀行の資料によると世界で3番目に高いクレジット取引量があります。

GSが行っているのは、カーボンクレジットの「質を保証」することです。具体的には、どれだけ広範囲で環境面での持続可能性に貢献しているか、また貧困の解決など「社会的な持続可能性」への追求も行っているか、等の評価に基づいてクレジットを発行します。

他の制度と異なっているのは、このGSプロジェクトにおけるリソースが、以下の2分野に限定されている点です。

• 再生可能エネルギー：太陽光発電・太陽熱発電・水力発電・風力発電など
• エネルギー消費の効率向上：産業・家庭・運輸部門等におけるエネルギー効率向上

GSはこのように事業領域を限定化していたり、将来的に内容の見直しを行う予定があるためか、VCSほど普及していません。しかし過去には日本の製造会社やテレビ局がGS認証クレジットを購入し、環境負荷の低減に関して一定の成果を挙げています。

ブルーカーボンクレジット

ここまで挙げてきたカーボンクレジットにおける「吸収量」は、主に植物が吸収する温室効果ガス（炭素）のことでした。実はワカメやアカモクといった海洋生物も一定の炭素を吸収でき、その吸収量を取引する仕組みを「ブルーカーボンクレジット」といいます。

日本におけるブルーカーボンクレジットの認証制度が「Jブルークレジット」です。通常の「J-クレジット」と同様に吸収量をクレジット化し、他社と取引することが可能です。

Jブルークレジットを購入した企業は、事業上減らすのが難しい温室効果ガスの排出量を補填できますし、売却した企業は売却益を得ることができます。2021年度におけるJ-ブルークレジットの取引実績は次のとおりです。※参照：JBE資料

• 譲渡総量：64.5 t-CO2
• 購入総額：4,696,641円
• 平均単価：72,816円／t-CO2

以上の取引はすべて、J-ブルークレジットが定めるプロジェクト基準に沿ったものです。クレジット発行の対象となるのは、次に挙げる3つのプロジェクトです。

• 天然：海藻類による炭素吸収量の増加・減少抑制・モニタリング等の活動
• 人工構造物：構造物や養殖施設における炭素吸収量のモニタリング等の活動
• 養殖：養殖場における炭素吸収量の増加・減少抑制・モニタリング等の活動

これらの活動が実際に炭素吸収量を増加させたエビデンスや、クレジットを取得することが今後の炭素吸収量増加に寄与することを証明する必要があります。

カーボンクレジットと非化石証書の違い

カーボンクレジットと混同されやすい「非化石証書」という仕組みがあります。「非化石（発電）」とは化石燃料を使用しない発電方法のことであり、太陽光や風力などの再生可能エネルギー発電だけでなく、原子力発電も含むのが大きな特徴です。

非化石証書とカーボンクレジットのおおまかな違いについては、次の表をご覧ください。

環境負荷の軽減実績を「取引できるもの」に交換し取引できるという点では共通しています。しかしJ-クレジットが温室効果ガスの削減・吸収が対象であるのに対し、非化石書類において取引できるのは「再生可能エネルギー・原子力エネルギー」による発電量です。

太陽光発電・風力発電・原子力等はどれも「CO2」の排出量が少ない「非化石電源」です。これらの発電方法により作られた電気はいずれも高い「環境価値」があるため、その環境価値を「作られたエネルギー」と分離して、他社に売却できるのです。

カーボンクレジットの取引制度

カーボンクレジットには2つの取引制度があり、それぞれ「クレジットを認証する基準」が異なります。

ベースライン&クレジット方式（削減量取引）

(出典：みずほリサーチ＆テクノロジーズ )

温室効果ガスの「削減量」に応じて取引できるのが「ベースライン&クレジット制度」です。この方式における削減量とは、事業における本来の排出量（ベースライン）との差のことです。次の例をご覧ください。

• 削減プロジェクトを実施しなかった場合の排出量：10,000トン
• 削減プロジェクトを実施したことで達成した排出量：7,000トン
• 売却できる余剰枠：3,000トン分

この場合はベースラインと実排出量に3,000トンの差があり、その差分がクレジットを創出して他社に売却できる余剰分です。

ベースライン&クレジット方式は排出枠ではなくあくまで「排出量」を取引するため、どの事業者でも排出削減を促進しやすい、というメリットがあります。ただし削減量やベースラインの認定基準が完全に定まっていない、などの課題もあります。

キャップ&トレード方式（排出権取引）

(出典：みずほリサーチ＆テクノロジーズ )

温室効果ガスの「排出枠」に応じて取引するのが「キャップ&トレード方式」です。この方式では事業者ごとに排出できる上限（キャップ）があり、排出枠が余ったときは他社に余剰分を売却し、逆に足りないときは他社から枠を購入します。

• A社が排出枠1万トンのうち余剰分の2,000トンを売却：売却益を得る
• B社は不足する排出枠を補うためA社から2,000トンの余剰枠を買う：枠が増える

キャップ&トレード方式が優れている点は、削減量が多い事業者、いわば排出枠を「売却する側」にメリットが大きいところです。逆に、削減量が目標に達していない事業者は、自社で身銭を切り排出枠を確保することになります。

クレジットを購入するメリット

次は、事業者がカーボンクレジットを購入する2つのメリットについて解説します。

クレジットを購入することで温室効果ガス（GHG）排出量をオフセットできる

(出典：ECOネット東京62)

事業者はカーボンクレジットを購入することで、自社が削減しきれない温室効果ガス（GHG）の排出量をオフセットできます。これを「カーボン・オフセット」といいます。

実際のところ、すべての事業者が等しく「大量の温室効果ガス排出を削減する」のが理想ですが、現実的ではありません。そこで事業者は自社で削減の取り組みを促進しながらも、どうしても削減できない部分に金銭的コストをかけることで解決できます。

脱炭素に向けた取り組みをアピールできる

カーボンクレジットを購入することで、企業が脱炭素に向けて明確な指針を持ち、具体的な活動を実施していることを社会的に表明できます。自社が表明することで他社も追随して参画する、という良い循環を生み出すことにもつながります。

ここで重要なのは、カーボンクレジットへの取り組みに参画したことをホームページやSNS上で公表することです。より多くの人が周知しやすい媒体で公表すれば、それだけ環境に対する読者の関心も高まりやすいでしょう。

クレジットを売るメリット

次はカーボンクレジットを売却する立場になって、メリットを考えてみましょう。

脱炭素のための資金を調達できる

カーボンクレジットを売却する最大のメリットは「資金調達」です。環境への取り組み自体は当然大事ですが、当事者である事業者にとっては、環境活動を行うことで得られるインセンティブを決して無視できません。

実際のところ「クレジットを売却すれば資金調達できる」ことが実感できれば、より多くの企業がカーボンクレジットを導入しようとするでしょう。それには必ず「温室効果ガスの削減」という具体的な活動が伴うため、脱炭素達成への道のりが短くなります。

カーボンクレジットはビジネスにどのように活用される？

次は、カーボンクレジットがビジネスにどのように活用されているか、具体的な例を3つほど紹介します。

イオンモール株式会社

2050年までの脱炭素を目指しているイオンモールは、2021年より電気・ガス排出量が実質ゼロになる施設の運用を開始しています。

この施設の空調には「カーボンニュートラル都市ガス」を用いており、これは天然ガスの採掘・燃焼に伴い発生する温室効果ガスを、CO2クレジットでオフセットしたものです。

(参考：イオンモール株式会社)

オリックス株式会社

オリックス株式会社は埼玉県が推進する「ゼロカーボン」に協力するため、2021年に自社が埼玉県の排出取引制度により取得したカーボンクレジットを寄付しました。

寄付したクレジットの量は「14,210t-CO2」であり、これは廃棄物処理施設のCO2削減量が目標を上回ったことによる余剰分相当となります。

(参考：オリックス株式会社)

鹿島建設株式会社

鹿島建設は建設現場において環境配慮型コンクリートを使用する等のCO2削減活動を行っており、その一環としてカーボンクレジットを導入しています。

環境配慮型コンクリートの適用により大幅にCO2を削減できた結果、容量「181t-CO2」の「J-クレジット」を、ブロックチェーンの仕組みも活用しながら取得しています。

(参考：鹿島建設株式会社)

カーボンクレジットの課題

次は、カーボンクレジットという制度における5つの課題について解説します。

市場規模がまだ小さい

日本でも脱炭素の取り組みは進んでいるものの、排出量を資金化できるカーボンクレジットの市場規模は小さいです。事業者がクレジットを購入するにあたって、現状の「クレジットの種類の多さ」は、選択肢を広げるだけでなく判断材料の障害ともなっています。

今後カーボンクレジットが拡大するためには、「カーボンクレジットにどれだけの価値があるか」がステークホルダーに訴求される必要がありますが、政府が打ち出す施策や方向性も含めて、先行きは不透明です。

制度ごとに認証方法が異なる

カーボンクレジットは制度ごとに認証方法や基準が異なるため、事業者は制度ごとに異なる基準や方法論に準拠する必要があります。国内だけでなく国際的にみれば多くのボランタリークレジットがあるため、互換性の問題は国際的に解決していく必要があります。

削減量の算定・モニタリング方法が未確立

カーボンクレジットは、未だに削減量の算定・モニタリング方法が完全に確立・統一されていません。これは温室効果ガスの削減量や吸収量に関して、現状では「明確な裏付けが取れない」ケースがあることを意味しています。

量や価格の設定が不透明

カーボンクレジットは認証を行う運営元が削減量・吸収量に応じた価格を設定しますが、そこに法的な裏付けが介在しないため、ブローカー等を通じた「詐欺」に逢う可能性が否定できません。認証・発行プロセスが不透明な運営元のカーボンクレジットには注意しましょう。

日本のカーボンクレジットの現状

経済産業省が2022年6月に公表した「カーボン・クレジット・レポートの概要」によると、日本のカーボンクレジットの現状に関して、次の点がまとめられています。

• カーボンクレジットに対する企業のニーズは明らかに拡大している
• 日本では炭素排出に価格を付けるカーボンプライシングの動きが強まっている
• 2050年に向けて、企業側が不利益とならないカーボンプライシングの促進が不可欠
• クレジットの種類や方法論が多いために、調達の判断材料が定まらない
• 国内のクレジット取引は相対取引が主であるため、取引量や価格が不透明である

とりわけ脱炭素への関心が強い欧米諸国と比較して、日本でのカーボンクレジットの活用にはまだ多くの課題が残っています。

日本では2030年までの大幅な排出量削減、また2050年のカーボンニュートラル達成という目標がありますが、カーボンクレジットの流動性は低いままです。今後は政府・企業が主導し、クレジット創出を拡大するための具体的な施策を行う必要があるでしょう。

各種クレジットはどこで購入できる？

次は各種クレジット・証書の購入方法について解説していきます。

仲介業者に相談する

カーボンクレジットを購入したいなら、手数料無料で購入を代行してくれる仲介業者の利用をおすすめします。特におすすめできるのは低コスト・時短を実現する「OFFSEL（オフセル）」というサービスです。

非化石証書・J-クレジットの調達代行サービス『OFFSEL（オフセル）』

カーボンクレジットの「J-クレジット」や非化石証書の調達を代行してくれるのが、エレビスタ株式会社が運営する「OFFSEL（オフセル）」です。

OFFSEL（オフセル）は次の2種類の証書・クレジットの調達代行に対応しており、本来事業者が行うべき事務作業を大幅にカットできます。

• トラッキング付FIT非化石証書
• J-クレジット

非化石証書なら「1kWh」単位、J-クレジットは「1t-CO2」という少量から購入できます。他社よりも証書・クレジットを低価格で購入できるほか、購入時に手数料が発生しないため、余計なコストをかけたくない事業者におすすめできます。

また、OFFSEL（オフセル）には次のようなメリットもあります。

• 相談回数にかかわらず相談料は無料
• 年間契約の必要性がない
• 中小企業や自治体も購入できる
• GHG排出量の算定が可能
• 3つの国際基準（CDP・SBT・RE100）に対応

事業者はOFFSEL（オフセル）を利用することで、環境問題への取り組みを世間に公表し、脱炭素を促進する会社であることをアピールできます。まずは公式サイトより、無料相談を申し込んでみることをおすすめします。

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J-クレジット制度の公式サイトの「売り出しクレジット一覧」

J-クレジットは公式サイトの売り出しクレジット一覧というページから、希望する条件でクレジットを検索できます。各クレジットには保有者による希望売却価格および連絡先が掲載されており、最終的には相対取引で価格が決まることになります。

J-クレジット制度事務局の入札販売に参加して購入

J-クレジットは、事務局により1年に1～2度行われる入札販売に参加することでも購入できます。直近の2023年5月に実施された入札販売の結果はこちらをご覧ください。現時点で2023年は追加実施なし、2024年の入札販売の予定は検討中となっています。

カーボンクレジットは個人でも取引可能？

カーボンクレジットを主に購入するのは事業者ですが、実は個人でも販売・買取ECサイトを利用して購入できます。実際に2023年7月には、国内初の個人によるJ-クレジット取得者が6名誕生し、排出権の無効化も行われました。

個人によるJ-クレジットの保有は、新たな資産運用方法として注目されています。再生可能エネルギーの価値は年々高まっており、それに伴い脱炭素を新たな資産価値とみなす投資家も増えています。J-クレジットの購入は脱炭素社会の促進にもつながるため、個人として環境問題に真剣に向き合いたい方にもおすすめできます。

まとめ

事業者の環境保全活動や企業努力により創出される「カーボンクレジット」は、より多くの人・企業が環境に目を向け、脱炭素社会実現を促進するために必要不可欠な仕組みです。今後、この制度が認証や算定基準も含めさらにブラッシュアップされれば、一人ひとりが脱炭素を実現する取り組みに関われる世の中になるでしょう。