ボランタリークレジットとは？仕組み・種類・J-クレジットとの違いをわかりやすく解説
- CO2削減
「ボランタリークレジットとは何か？」「J-クレジットとどう違うのか？」と疑問をお持ちの脱炭素担当者の方は多いでしょう。
ボランタリークレジットは、民間企業やNGOが主導して発行するカーボンクレジットで、植林・再エネ・海洋保全など多様なプロジェクトから創出されます。国の規制に縛られず、企業が自主的なカーボンオフセットに活用できる点が特徴です。
本記事では、ボランタリークレジットの仕組み・主要な種類・J-クレジットとの違い・メリット・デメリット・購入方法まで、企業の脱炭素担当者向けにわかりやすく解説します。
- ボランタリークレジットとは、民間企業・NGOが認証・発行するカーボンクレジット。植林・再エネ・海洋保全など多様なプロジェクトが対象で、企業の自主的なカーボンオフセットに活用される
- 主な種類はVCS（世界最大シェア）・GS（第2位）・ACR・CAR・Jブルークレジット（国内・海洋由来）の5種類
- J-クレジットとの最大の違いは「公的な排出量報告に使えないこと」。温対法・GX-ETSへの対応はJ-クレジットが必要
- メリットは①プロジェクトを世界中から自由に選べる②削減困難な残余排出量をオフセットできる③ESGブランド価値向上につながる
- グリーンウォッシュを避けるには「①算定→②削減→③オフセット」の順番を守り、自社の削減努力とセットで活用することが必須
シミュレーター
最低調達量：1 kWh〜
本シミュレーターは ¥4,500 / t-CO2 を参考値として使用
最低調達量：1,000 kWh〜
目次
ボランタリークレジットとは？仕組みをわかりやすく解説
ボランタリークレジットとは、民間企業・NGO・団体などが主導して発行するカーボンクレジットで、温室効果ガスの削減量・吸収量を売買できる形にしたものです。
カーボンクレジット全体は、大きく以下の4種類に分類されます。
- 国連が主導するクレジット（JI・CDM等）
- 二国間の交渉で進められるクレジット（JCM）
- 各国が独自に実施する制度（J-クレジット等）
- NGOや民間が主導するボランタリークレジット（VCS・GS等）← 本記事の対象
ボランタリークレジットが生まれる流れ
ボランタリークレジットは、以下の流れで発行・売買されます。
- ①プロジェクト実施：事業者（デベロッパー）が再エネ導入・植林・海洋保全などのプロジェクトを実施する
- ②認証：VCS・GS等の民間認証機関が削減量・吸収量を審査・認定する
- ③クレジット発行：認証を受けた削減量がクレジットとして発行される
- ④売買・活用：カーボンオフセットを希望する企業・団体がクレジットを購入し、自社の排出量に充当する
購入した企業は、自社のGHG排出量のうち削減しきれない残余排出量をオフセット（相殺）できます。取引価格は定額ではなく、企業間の相対取引によって決まるケースが一般的です。
ボランタリークレジットの主な種類
ボランタリークレジットには、国際的なものから国内のものまで多数の種類があります。代表的な5種類を解説します。
① VCS（Verified Carbon Standard）
世界で最も流通量が多いボランタリークレジットです。2005年にアメリカの民間企業団体によって設立され、NPO法人「Verra」が運営しています。
途上国の森林保全（REDD+）・湿地保全・再エネ・廃棄物など、非常に多様なプロジェクトを対象としています。2018年の主要4クレジット年間取引量においても最大シェアを占めています。
② GS（Gold Standard）
2003年にWWFをはじめとする国際的な環境NGOが設立したボランタリークレジットで、取引量でVCSに次ぐ第2位のシェアを持ちます。
気候変動対策だけでなく、SDGsへの貢献（水の確保・雇用創出・生物多様性保全など）を重視した基準が特徴です。
③ ACR（American Carbon Registry）
NPO法人「Winrock International」が1996年に設立した、世界初の民間クレジット認証基準・制度です。ボランタリークレジットの草分け的存在で、林業・農業・廃棄物分野に強みを持ちます。
④ CAR（Climate Action Reserve）
アメリカのCalifornia Climate Action Registryを起源とするボランタリークレジットです。林業・家畜管理・廃棄物処分場・フロン破壊などを対象にクレジットを認証しています。
⑤ Jブルークレジット（国内ボランタリークレジット）
日本独自のボランタリークレジットで、海藻・海草など海洋生物が吸収するCO2（ブルーカーボン）を科学的に算定・クレジット化したものです。ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE）が運営し、国土交通省の認可を受けた信頼性の高い制度です。
水質浄化・生物多様性保全といった副次的効果も持ち、海を守る活動へのCSR貢献としても注目されています。OFFSELでも取り扱っています。
ボランタリークレジットとJ-クレジットの違い
ボランタリークレジットとJ-クレジットは、認証主体・用途・公的報告への活用可否の点で大きく異なります。自社の目的に合った選択をするために、違いを正しく把握しておきましょう。
| 項目 | ボランタリークレジット | J-クレジット |
| 認証主体 | 民間認証機関（VCS・GS等） | 国（経済産業省・環境省・農林水産省） |
| 対象エリア | 世界中のプロジェクト | 主に日本国内 |
| プロジェクト種別 | 植林・再エネ・海洋保全など多様 | 省エネ・再エネ・森林管理等 |
| 温対法・省エネ法への報告 | ×（公的報告には原則使用不可） | ○（国内法規制対応に使用可） |
| RE100・CDP・SBTi対応 | △（制度・イニシアチブにより異なる） | ○（再エネJ-クレジットは対応可） |
| 主な用途 | 自主的なカーボンオフセット・ESGブランディング | 国内法規制対応・カーボンオフセット・GX-ETS |
| 価格目安 | 相対取引のため幅あり | 4,500円〜/t-CO₂（OFFSEL参考価格） |
最も重要な違いは「公的な排出量報告に使えるかどうか」です。
ボランタリークレジットは温対法・省エネ法などの国内法規制対応には原則使用できません。あくまで企業の自主的なカーボンオフセット活動として位置づけられています。一方でJ-クレジットは国が認証した制度のため、国内法規制対応はもちろん、再エネJ-クレジットであればRE100・CDP・SBTiへの対応も可能です。
ボランタリークレジットを活用する3つのメリット
企業がボランタリークレジットを活用するメリットは、主に以下の3つです。
メリット①：国の規制に縛られず、幅広いプロジェクトを選べる
ボランタリークレジットは民間主導のため、法的拘束力がなく政策的な制約を受けません。そのため、自社の事業理念・地域貢献・CSR方針に合致したプロジェクトを世界中から自由に選べます。
J-クレジットでは対応できない途上国の森林保全や海洋生態系保護など、多様な環境課題への貢献が可能です。水質保全・生物多様性保全・雇用創出などの副次的な効果を持つプロジェクトも多く、ESGの幅広い観点での貢献アピールに活用できます。
メリット②：削減困難な残余排出量をオフセットできる
企業の自社努力ではどうしても削減しきれない残余排出量の相殺手段として、ボランタリークレジットは最も柔軟な選択肢の一つです。
ネットゼロ（カーボンニュートラル）宣言を行う企業が増えるなか、全排出量を技術だけでゼロにすることは現実的に困難です。ボランタリークレジットによるオフセットは、そのギャップを埋める実務的な手段として広く活用されています。
メリット③：ESG経営のブランド価値向上につながる
ボランタリークレジットの活用は、ESG報告書・環境報告書への開示、取引先へのCO2削減実績の提示、消費者へのブランドイメージ向上など、幅広い場面で効果を発揮します。
特にJブルークレジットのように「海洋保全」「生物多様性」といったストーリー性のあるプロジェクトのクレジットは、PR効果が高く、社会的な共感を得やすいという特性があります。
ボランタリークレジットのデメリット・注意点
ボランタリークレジットにはメリットがある一方、導入前に知っておくべきデメリット・注意点もあります。
注意点①：クレジットの質・信頼性にばらつきがある
ボランタリークレジットは認証機関が複数あり、評価基準が統一されていません。プロジェクトの質（永続性・追加性・測定精度）にばらつきが生じやすいのが課題です。
品質評価にはCORSIA認証やICVM（Integrity Council for the Voluntary Carbon Market）のCCP認証といった格付けが存在しますが、評価基準が非公開の機関もあります。購入前に認証機関の信頼性・プロジェクトの追加性・測定方法を確認することが重要です。
注意点②：温対法・省エネ法など公的報告には使用できない
ボランタリークレジットは国内法規制への対応（温対法・省エネ法・GX-ETS）には原則使用できません。公的な排出量報告に活用できるのはJ-クレジットなどのコンプライアンスクレジットです。
国際イニシアチブ（RE100・CDP・SBTi）への対応も、制度によって条件が異なります。自社が対応すべき制度・イニシアチブを確認したうえで、適切なクレジットを選択してください。
注意点③：グリーンウォッシュリスク
自社のGHG削減努力を行わずにボランタリークレジットだけでカーボンニュートラルを主張すると、「グリーンウォッシュ」と批判されるリスクがあります。
カーボンクレジットの正しい活用順序は、①排出量の算定（知る）→②自社努力による削減（減らす）→③残余排出量のオフセット（補う）の順です。ボランタリークレジットはあくまで③の手段であり、削減努力の代替にはなりません。
ボランタリークレジットの購入方法
ボランタリークレジットを企業が購入する主な方法は、以下の2つです。
① プロジェクト保有者・仲介業者との直接取引
プロジェクトを実施するデベロッパーや仲介業者と個別に相対取引で購入する方法です。希望するプロジェクト種別・エリア・価格帯を指定して交渉できますが、相手方の選定と契約交渉に時間と工数がかかります。
② マーケットプレイス・代行サービスを利用する
OFFSELのようなマーケットプレイスを利用すると、価格が透明で手続きが申込書1枚で完結するため、初めての企業でも安心して調達できます。
OFFSELでは、ボランタリークレジットを含む5種類の環境価値証書を一元的に取り扱っています。自社の目的・予算・取引量に合わせて最適なクレジットを選べます。
ボランタリークレジットの調達ならOFFSEL（オフセル）へ
OFFSEL（オフセル）は、ボランタリークレジットをはじめとする環境価値証書の売買をワンストップで支援するマーケットプレイスです。
OFFSELでボランタリークレジットを調達するメリットは以下の通りです。
- 5種類の証書を一元取扱い：ボランタリークレジット・J-クレジット・FIT非化石証書・グリーン電力証書・I-REC（海外再エネ）
- 業界最安値水準・価格透明性：価格を明示しており、手数料・相談費用は無料
- 手続きが簡便：申込書1枚で完結。担当者の工数を最小限に抑えられる
- 海外対応：100カ国以上に対応。海外拠点向けI-RECも調達可能
まとめ
ボランタリークレジットは、民間企業やNGOが主導して発行するカーボンクレジットで、植林・再エネ・海洋保全など多様なプロジェクトから創出されます。J-クレジットと異なり、公的な排出量報告には原則使用できませんが、企業の自主的なカーボンオフセットやESGブランディングに幅広く活用できます。
VCS・GS・ACR・CAR・Jブルークレジットなど種類は多岐にわたり、プロジェクトの質や用途が異なります。グリーンウォッシュリスクを避けるためにも、自社の削減努力とセットで活用することが重要です。
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編集者
imaoka
