現代のビジネス環境において、企業が再生可能エネルギーの導入を進めることは、持続可能な発展と環境への責任を果たすうえで不可欠です。
気候変動の影響が顕著になる中、再生可能エネルギーはエネルギー調達のあり方を根本的に変え、企業に多くのメリットをもたらしています。
この記事では、なぜ企業が再生可能エネルギーに注力すべきなのか、その理由について詳しく探っていきます。
企業が再生可能エネルギーの導入を進めるべき理由
近年、企業が再生可能エネルギーへの移行を進める理由は多岐にわたります。
まず、環境への負荷を低減し、企業の持続可能性を高めるためには、再生可能エネルギーの導入が不可欠です。これは、化石燃料による発電が引き起こす二酸化炭素（CO2）の排出が主な原因である気候変動への対応とも深い関連があります。
特に、気温の上昇や異常気象が深刻化している現状を考慮すると、再生可能エネルギーの普及は喫緊の課題と言えるでしょう。
地球温暖化が深刻な状態
地球温暖化がますます深刻な状態となっています。世界中で気温の上昇、豪雨や台風の増加など異常気象、氷河の融解による海面上昇なども地球温暖化による影響です。
実際に日本でも近年気温がどんどん上昇しています。
（出典：国土交通省 気象庁）
35℃以上の猛暑日は、1910年頃にはほぼなかった猛暑日が、2020年には1地点あたり5日となっています。
昔は35℃を超える日があるとニュースで取り上げられていましたが、ここ最近では当たり前のように猛暑日が続きます。
そのような状況から地球が沸騰しているとメディアでは取り上げられています。
地球温暖化の原因はCO2をはじめとした温室効果ガスです。
温室効果ガスが増えることで、地球に熱を閉じ込めてしまい、その結果気温が上がってしまうのです。
（出典：公益財団法人日本ユニセフ協会）
温室効果ガスは、産業革命以降増え続けており、この増加を抑制しなければ地球温暖化を止めることはできないのです。
そのため、世界中で温室効果ガスを減らす取り組みを強化しており、日本企業もこの取り組みに参加していかなければなりません。
カーボンニュートラル実現・再エネ普及率向上への貢献
再生可能エネルギーの導入によって、カーボンニュートラルの実現に貢献することができます。
カーボンニュートラルとは、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量から吸収量を差し引いて、実質的に排出量をゼロにするという考え方です。
再エネが普及すれば、企業は自らのカーボンフットプリントを削減し、その結果温室効果ガス排出総量を減らすことができます。
カーボンニュートラル実現のための取り組みは、国際的な環境保全目標であるSDGsにも直結しており、CSRを果たす重要な手段となっています。
ESG投資
近年では、環境・社会・ガバナンスの観点から企業の持続可能性を評価する投資手法であるESG投資が注目を集めています。
再生可能エネルギーの導入は、特に「環境」の側面で高い評価を受け、ESG投資家からの資金調達につながります。企業がESGに焦点を当て、再生可能エネルギーへの投資を強化することで、投資家との共通の価値観を築くことも可能です。
CSR活動としてのアピール
CSR活動においても、企業が再生可能エネルギーへの転換を積極的に進めることは、社会的なアピールポイントとなります。
地域社会への貢献や環境への配慮は、企業の信頼性向上につながり、顧客やステークホルダーからの支持を得る要因となります。
再エネ設備の導入が難しい場合はどうすればいい？
再生可能エネルギーを導入することによって、カーボンニュートラルの実現やESG投資・CSR活動をアピールできるといったメリットもあります。
しかし、設備投資にかけるコストが不足していたり、設備を設置できるような土地や場所がない場合もあるでしょう。
ここでは、設備を導入せずとも再生可能エネルギーを導入できる方法を解説していきます。
再エネ電力に契約する
再エネ電力は、再生可能エネルギーによって発電されたクリーンな電気です。（電気としての性質は火力発電で作られたものと同じです）
再エネ設備を導入するコストや技術的な課題がある場合、このようなクリーンな電気を販売している電力会社に契約することで、企業は再生可能エネルギーを導入し、環境へ貢献しているとみなされます。
関西電力の「再エネECOプラン」や東京ガスの「さすてな電気」、東北電力の「ecoでんきプレミアム」などのプランで再エネ電気を取り扱っています。
これらの電気プランに契約することで、実質的に再生可能エネルギーで発電した電気を使うことができます。
カーボンクレジットを購入する
環境貢献を実現する手段としては、カーボンクレジットの購入も挙げられます。
カーボンクレジットとは、企業が削減した温室効果ガス（GHG）を、その削減量や吸収量に応じて、他の事業者と売買できる仕組みのことです。
企業の環境問題への取り組みは、カーボンニュートラルやESG投資の潮流から今後必要不可欠となりますが、事業内容によってはどれだけ頑張っても削減できない部分が出てきます。
環境負荷を減らすことは多くの事業者にとっての命題ですが、事業内容によって「どうしても削減できない部分」が必ず出てきます。そこでカーボンクレジットを買うと、購入分の温室効果ガスは削減したものとみなされるため、削減目標が達成しやすくなります。
これらの対応策を活用することで、再エネ設備の導入が難しい場合でも、企業は環境に対する積極的な取り組みを実現し、サステナビリティの向上に寄与できます。
法人企業が再生可能エネルギーを導入する方法
法人企業が再エネの導入を進める場合、一番導入しやすいと言われているのは太陽光発電です。
企業が導入しやすいのは太陽光発電
太陽光発電は、太陽の光をエネルギーにして発電するクリーンな発電方法です。
太陽光発電は設置する土地を所有していなくても、自社で所有している工場や建物などの屋根に太陽光パネルを並べることができるので、初期費用を抑えながら再エネを導入することができます。
さらに、発電した電気は自社内で使用できるため電気代の節約に繋がったり、企業が自家消費型の太陽光発電を設置した場合、税制面で優遇を受けられるなどのメリットもあります。
自家消費型太陽光発電
一昔前までは、太陽光発電は発電した電気を電力会社に売って利益を得るというパターンが多くなっていました。
しかし近年では、発電した電気を売電せずに自社で使う「自家消費型太陽光発電」が増えています。これは、売電価格(FIT価格)が安くなったうえ、電気料金が高くなったため、売電するよりも自家消費した方がメリットが大きくなったためです。
国も、逆潮流を行わない太陽光発電設備や蓄電池の設置に補助金を出すなど、自家消費型太陽光発電を推進しています。
仲介業者に依頼・相談しやすい
太陽光発電を設置する際には、できるだけ良い条件でコストを抑えられるように、さまざまな企業に見積もりをとって比較しましょう。
野立ての太陽光発電（土地にパネルが設置されている発電所）の場合は、利回りの良い物件選びと出口戦略をきちんと理解しておく必要があります。
近年、太陽光発電業者が増えてきていますが、購入後に失敗しないためには、個人向けだけでなく企業への販売実績がある業者に相談することをおすすめします。
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ソルセルは太陽光発電設備の売買サイトです。取り扱い総額は1,400億円を突破しており、業界No.1の実績を持っています。
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日本企業の再生可能エネルギーの取り組み事例
再生可能エネルギーを導入している日本企業の取り組みを、5社ピックアップして紹介していきます。
トヨタ自動車株式会社
トヨタは国内外の工場において太陽光パネルの設置を進め、発電した電気は自家消費や余剰分の売電に活用されています。これにより、温室効果ガスの排出削減に大いに寄与しています。
また、カーボンニュートラルを実現するために、2030年までには全ての工場で再エネ導入を目指すなど、具体的な目標設定がなされています。
また、トヨタは2021年から、自社の環境への貢献を具体的に示すために、工場での再エネ導入や省エネ活動の実績をまとめた環境報告書を発行しています。
(参考：トヨタ自動車株式会社)
パナソニック株式会社
パナソニックは太陽光発電事業に力を入れており、住宅向けから産業用まで、さまざまな規模の太陽光発電システムを提供し、自社だけでなく他社にも再エネルギーの利用を促進しています。
2021年には、グループ全体の再エネ使用率を前年比10%向上させるなど、継続的な努力がなされています。
(参考：パナソニック株式会社)
資生堂株式会社
資生堂は再生可能エネルギーの導入において、環境への貢献だけでなく、商品開発にも注力しています。太陽光発電をはじめとする再エネの活用により、工場での温室効果ガスの排出を削減しています。
また、環境に配慮した商品開発にも力を入れ、環境付加価値を提供しています。2023年までには、全ての事業所で再エネを導入する計画を発表し、中長期的な視野に立った戦略を展開しています。
(参考：資生堂株式会社)
東京電力ホールディングス株式会社（東京電力）
東京電力は再エネ専業子会社を立ち上げ、太陽光や風力発電など再生可能エネルギーの発電所の構築・運営に焦点を当てています。クリーンな電力供給により、企業や個人の顧客が環境負荷を削減する手助けをしています。
2022年には、現行の再エネ発電能力を約3倍に拡大する計画を発表し、新たな発電所の建設など、再エネ導入をさらに加速させる動きが見受けられます。
(参考：東京電力ホールディングス株式会社)
NEC株式会社
NECは再生可能エネルギーの導入において、太陽光発電所の新設やエネルギーマネジメントシステム（EMS）の提供などを行っています。また、2022年に新設された太陽光発電により、企業内での再生可能エネルギーの活用を一層推進しています。
そして再生可能エネルギーの導入だけでなく、CSR活動や環境に対する取り組みを通じて、持続可能な経営を模索しています。エネルギーの利用から商品開発に至るまで、環境への配慮が経営戦略全体に組み込まれており、持続可能な未来への一翼を担っています。
(参考：NEC株式会社)
まとめ
経済的な面だけでなく、企業が再生可能エネルギーの導入を推進する理由は、環境への貢献、CSR活動の一環としてのアピールなどさまざまです。
再生可能エネルギーへの移行は企業にとってただの選択肢ではなく、持続可能な未来を築くための重要な一環と言えるでしょう。
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