I-RECとは？価格や購入方法、非化石証書との違いを解説

I-REC (International Renewable Energy Certificate)とは、再生可能エネルギーにより発電された電気の再エネ価値を証書化したものです。

非営利団体I-REC Standardにより認証・管理されており、アジア圏等の国を中心に50か国以上に準拠されています。

地球環境に対する危機感や関心が全世界で高まっている中、I-RECのような地球環境に対する貢献度を客観的に示す手段が注目されているのです。

I-RECとは何かという基本的なことから、I-RECとその他の環境価値の違い、I-RECを購入するメリット、I-RECの購入方法・発行条件などを解説します。

I-RECとは

I-REC（International Renewable Energy Certificate）は、再生可能エネルギー証明書の略で電力の属性が再生可能エネルギー源（風力、太陽光、水力など）であることを確認するためのものです。

(引用：SCSK株式会社)

名称	I-REC（International Renewable Energy Certificate）
管理組織	特定非営利法人 “The International REC Standard Foundation”
本社所在地	オランダ
準拠国	アジア圏等において50カ国以上 タイ、ベトナム、フィリピン、インドネシア、中国 他

I-RECは再生可能エネルギー由来の電力から環境価値のみを取り出して取引できるよう証書にしたものです。国際的な属性証書なので、異なる国々で発生した再生可能エネルギーの発電をグローバルに認識し、交換することができます。

購入することで、企業や組織が再生可能エネルギーを使用していることを示すのに役立ち、CO2排出量を削減したと認められます。国際的なイニシアチブへの活用も可能です。

経済産業省が提出している『平成３０年度　国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（国内における環境価値取引市場の動向調査） 報告書』では、次のように定義されています。

非営利組織である The I-REC Standard が提供する「ルールブック群及びそれに基づく電子的なトラッキングシステム」により認証・発行される再エネ電力証書」

引用：『平成３０年度　国内における温室〜〜動向調査） 報告書』

2023年1月から日本でも再エネ属性証書「I-REC」が発行可能となり、企業や再エネ発電者の一部は「I-RECでなければならない」とされています。

I-RECの対象国一覧

I-RECはアジア圏等の国を中心に50か国以上に準拠されています。

日本では2023年1月よりI-RECの発行申請に関する受付を開始しており、太陽光発電事業を展開したい企業や再エネ電力の調達を検討する企業にとっては追い風となるでしょう。

主なI-REC対象国は、以下の通りです。

I-RECの購入方法・発行条件

ここからは、I-RECの購入方法・発行条件について解説していきます。

• 自社で発行する
• 他社が発行したものを購入する

自社で発行する

1. 太陽光パネルを設置し発電
2. I-RECの発行手続きを行う

1つ目は、自社で発行する方法です。

例えば、太陽光発電を導入する場合、自社が管理する土地や事業所の屋根などに太陽光パネルを設置する必要があります。

はじめに登録者としての登録を済ませて、証書発行のための申請を行います。

自社で手続きをするのが難しい場合、仲介業者に任せることもできます。

他社が発行したものを購入する

1. 仲介業者に依頼する
2. 発行したものを購入する

2つ目は、他社が発行したものを購入する方法です。

I-RECを他社から購入する場合、I-RECのような証書の取引を仲介してくれる業者に依頼して購入します。

間接的にはなりますが、環境に負荷のかけずに脱炭素経営に取り組んでいることをPRできるのがメリットです。

ただし、直接自社で発行する方法とは異なるので、あくまでもサポートとしての役割と捉えることが大事です。

I-RECを購入するメリット

I-RECを購入するメリットは、以下の3点です。

• 国際イニシアティブの報告に利用できる
• カーボンニュートラルに貢献できる
• 非FIT電源が使える

国際イニシアティブの報告に利用できる

I-RECを購入すると、国際インシニアティブの報告に利用できます。

国際インシニアティブとは、企業が取り組んだ気候変動対策に対して、情報開示・評価の国際的基準です。

取引口座にあった再エネ属性証書を償却口座に移転し、移転された証明書は取引口座に戻せないので、証書の唯一性が保証されることになります。

カーボンニュートラルに貢献できる

I-RECを購入すると、カーボンニュートラルに貢献できるというメリットもあります。

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることです。

I-RECを発行することで供給先に高い信頼性の再エネによる電力を届けられます。

このような取り組みは、脱炭素社会の実現が求められている世界において、高く評価されます。

非FIT電源が使える

I-RECを購入すると、非FIT電源が使えます。

非FIT電源とは、再生可能エネルギーの発電のうち、FIT制度（固定価格買取制度）の適用を受けていない発電設備のことです。

再エネ電源を導入せずに脱炭素経験を行うには、非FIT型再エネ電力から発行されているI-RECか他の再エネ電力証書を購入しなければいけません。

I-RECを購入すると非FIT電源が使えるので、選択肢が増えるということです。

I-RECと非化石証書・J-クレジット・など他の環境価値の違い

ここからは、I-RECと他の環境価値の違いについて解説していきます。

それぞれの特徴の違いを表にまとめましたので、参考にしてください。

※RE100ではトラッキング付非化石証書・電力由来J-クレジット・グリーン電力証書のみ活用可能(属性が確認できない証書や熱証書は対象外)

非化石証書は、発電時にCO2を排出しない環境価値だけを分離して証書化したものです。

非化石証書を利用すれば、脱炭素を推進する企業にとって、「環境問題に配慮していることがPRになる」「ESG経営をする上で有利になる」などのメリットがあります。

J-クレジットとは、CO2や温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する日本の制度です。

J-クレジットは、経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成やカーボン・オフセットなどのさまざまな用途に活用できます。

省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用により、ランニングコストの低減やクリーンエネルギーの導入を図れます。

グリーン電力証書は、自然エネルギーにより発電された電気の環境付加価値を、証書発行事業者が第三者認証機関の認証を受けて「グリーン電力証書」という形で取引する仕組みです。

証書を購入する企業や自治体は、グリーン電力証書を取得することにより、発電設備を持たなくても証書に記載された電力量相当分の自然エネルギーの普及に貢献し、証書を購入しグリーン電力を利用したとみなされます。

GO（Gurentee of Origin）は、エネルギーの属性（いつ・どこで・どんな方法で生成されたか）を証明する証書で、世界で採用されています。

GO制度により、属性情報を物理的なエネルギーと切り離して取引するため、環境価値等の二重主張を防止できます。

最後にRECは、国際的な再生可能エネルギー電力証明です。

二酸化炭素（CO2）排出量の少ない再生可能エネルギーによる発電で生まれた環境付加価値を、取引可能な属性証書の形にして用いる制度です。

I-RECを購入する際の注意点

I-RECは企業の脱炭素経営を進めるのに効果的ですが、購入時には以下の点に気を付けてください。

古いI-RECは使用できないことがある

I-REC自体に使用期限はありません。

しかし、GHGプロトコルやRE100に使用する場合、使用する時期と近い時期の発電を示す証書でなければないという要件(ビンテージ要件)があります。合理的でない古い証書は、使用できません。

I-RECを使用する目的とタイミングを考慮して購入しなければ、無駄になってしまう可能性があるので注意してください。

発行者・属性によって価格が異なる

I-RECは市場を通さず、発行者から直接購入します。そのため、発電方法・発電場所などの属性によって、価格が異なります。

一般的に、環境負荷が低い発電方法であったり、新しい発電所でであるほど、高価になる傾向があります。

しかし、価格が高いからといって、必ずしもCO2の削減効果が高いわけではないので注意してください。

I-RECを調達する目的を明らかにし、企業の方針に合ったI-RECを選ぶことが重要です。

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まとめ

I-REC (International Renewable Energy Certificate)は、海外における再エネの属性証書の一つです。

日本でもI-RECの必要性が唱えられており、環境への貢献はもちろん、企業としてもイメージアップを図ることもできます。

環境問題に対して企業や自治体が責任を持つことは必須なので、少しずつ環境行動に取り組んでいきましょう。