世界中で環境保全に取り組むメリットと日本企業の事例・SDGsとの関係をわかりやすく解説

現在、日本・世界各国の政府・自治体・企業の多くが環境保全に取り組んでいます。

世界中で注目される環境保全の意味や、日本・世界の現在の取り組み内容や企業が取り組むメリット、日本企業5社の取り組み事例などをチェックしてみましょう。

個人ができることの具体例も合わせてご覧ください。

環境保全とは？

環境庁では、環境保全を「事業者などが事業活動を行った結果環境が受ける影響で、環境を保持するのに支障をきたす恐れがある環境負荷を低減するための取り組み」と定義し、以下4つの例を示しています。

1. 事業者などの事業活動の結果、地球温暖化・オゾン層破壊進行・海洋汚染・野生生物種減少・地球全体または広範部分の環境に悪影響を与えないようにする
2. 環境保全上の支障（公害など）のうち、事業者などの事業活動の際に生じる大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・地盤沈下・悪臭などにより、人の健康や生活環境に被害を与える公害を防止する
3. 天然資源使用の削減・再利用・リサイクルなどを実施する
4. その他事業者などの事業活動によって環境が受ける影響の中で環境を保全できなくなる可能性が高い環境負荷を低減する

（参考：環境庁「環境保全の定義」）

環境保全の具体例

環境保全のための取り組みの代表的な例はこちらです。

• 環境保全型農業
• 環境保全協定
• グリーン成長戦略
• グリーンインフラ
• 自然環境保全

これらの取り組みは、日本政府や国内の自治体・世界各国で展開されています。世界と日本の環境保全活動の現状と日本企業の環境保全の取り組みの具体例は、あとの章で紹介します。

ここでは、個人でできる活動の例を見ていきましょう。

• 環境の保全に関連する仕事に就く
• 省エネルギー・再生可能エネルギー化を心がける
• ゴミを減らす

環境の保全に関われる仕事は、植生管理士・環境再生医・環境サイトアセッサー・こども環境管理士などです。

電化製品をLEDなどの省エネ製品に換えたり、電気・ガスを太陽光・天然ガスなど自然由来の再生可能エネルギーに切り替えることも、環境の保全につながります。

処理・焼却時にCO2など温室効果ガスを大量発生させるゴミを減らすことでも、環境を保全できます。

企業が環境保全に取り組むメリット

企業が地球環境を保全するための取り組みに参加することは、地球環境・人類だけではなく企業自体にもメリットがあります。その中で特に重要なメリットを見てみましょう。

企業イメージの向上

環境を保全するために活動している企業の活動内容や姿勢は、取引先・顧客に良いイメージを与えます。

なぜなら、地球温暖化が深刻な問題に発展している現代社会では、多くの人が何らかの形で環境を守りたいと考えているため、住宅などの建築・電化製品や食料などの購入に際して、環境の保全が考慮されているものを選ぶ傾向が強まっているからです。

例えば、電化製品なら、省エネルギー・再生可能エネルギー活用をPRしている製品の人気が上昇し続けています。LED電球を利用する人が増えているのはその表れです。

企業イメージを上昇させることは、取引先・顧客の購買意欲も上昇させる効果があるのです。

優秀な人材が集められる

企業に集まる人材のクオリティが高まるのも、環境保全取り組みの利点です。

環境を保全したいという意識が高い人の多くは、自分だけではなく広い範囲に目を向けています。グローバルな視点を備えた人材なら、企業の事業にも環境保全活動にも良い働きが期待できます。

また、環境保全への取り組みがメディアで評価されることにより、優秀な入社希望者が増える効果もあるのです。

従業員の満足度が上がることによって生産性も上がるので、従来の従業員の成績も上昇するというメリットもあります。

日本・世界の環境保全の取り組み事例

日本と世界各国が取り組んでいる環境保全対策を紹介します。まずは世界の環境保全取り組みの現状を見てみましょう。

世界の現状

世界が現在取り組んでいる環境保全の代表的な事例をご覧ください。

• オゾン層保護のためのウィーン条約
• 生物多様性条約
• 環境保全型農業
• 気候変動枠組条約
• グリーン成長戦略

1985年3月に国連環境計画（UNEP）が中心になって定められたオゾン層保護のためのウィーン条約では、オゾン層の変化による悪影響から人間と環境を保護するために適切な措置をとることなどを定めました。

1992年のリオ地球サミットで採択された生物多様性条約では、生物多様性保全・生物資源の持続可能な活用などを定めています。

1994年に採択された気候変動枠組条約は、地球温暖化・気候変動に関連する国際的合意を確立するために定められました。この条約では温室効果ガス濃度の安定化を目的にしています。条約に加盟した国は、自国の温室効果ガス排出量の監視と削減目標設定を実施することが必要です。

環境負荷を最小限に抑えながら生態系保護・持続可能な資源利用を追求する農業の手法・アプローチを意味する環境保全型農業では、化学肥料・農薬の使用を減らした土作りなどを実施中です。

経済成長を追求しつつ環境負荷を最小限にして持続可能な経済発展を実現するため、グリーン成長戦略が考案されました。2050年カーボンニュートラル実現を目指してエネルギー関連産業などの14の分野で到達目標を設定しています。

日本の現状

日本でも、世界が取り組んでいる環境保全型農業・グリーン成長戦略を含む取り組みを行っています。主な取り組みは下記の通りです。

環境保全型農業

日本の環境保全型農業は、全国共通取組・地域特認取組に分類されています。

環境保全型農業は農林水産省に推奨されており、環境保全型農業直接支払制度によって、実施している農家は一定の条件をクリアすることで市町村から交付金支援を受けられます。

2018年以降複数の取組支援が廃止され、全国共通取組と地域特認取組の両方を実施した場合は、全国共通取組の交付金が優先支給されるようになりました。

環境保全協定

環境保全協定は、廃棄物処理施設設置・維持管理などに際して生活環境保全と公衆衛生を図るため、自治体・地元住民たちと施設の設置者が取り交わす協定です。協定を締結している自治体の具体例を見てみましょう。

埼玉県吉川市・兵庫県のように、公害防止協定・環境保全協定として締結される自治体も多いです。

カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略

日本政府が2020年に表明した2050年カーボンニュートラル宣言の達成のため、政府は2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定しています。

グリーン成長戦略で重視される14の重点産業分野をご覧ください。

政策では、以下の取り組みを導入・推進しています。

グリーンインフラ

グリーンインフラは、自然の力を活用して地域・社会の課題解決をするための設備・取り組みを表す言葉です。グリーンインフラでは「自然を活かした町づくり」が重要視されています。国土交通省は、防災・減災と地域復興と環境を構成要素に定めました。これらの要素の具体例や効果をご覧ください。

グリーンインフラを実施することで、地球温暖化・気候変動に対応でき、持続可能な国土づくりを実現できます。また、2021年発表の国土強靭化年次計画においても、グリーンインフラ推進を目標にしています。

初期コストがかかることなどの問題点のクリアを目指しながら実施していくのが目下の課題です。

自然環境保全

自然環境保全を達成するため、国・地方公共団体は以下の取り組みを実施しています。

• 原生自然環境保全地域・自然公園・海中公園地区・乗り入れ規制地域の指定
• 世界遺産地域・自然公園特別保護地区・森林生態系保護地域・自然環境保全地域・生物多様性の保全
• 公園区域・公園計画見直し
• 野生動物保護・管理
• 鳥獣保護・狩猟に関する法律（鳥獣保護法）と絶滅危惧種の保存に関連する法律（種の保存法）の遵守

ナショナル・トラスト活動

原生自然環境保全地域と自然環境保全地域は以下の通りです。

日本企業の環境保全の取り組み事例

日本企業の多くが環境保全に取り組み、環境保全への姿勢・活動を公式サイトなどで公開しています。そのうち5社の取り組み事例を見ていきましょう。

ユニクロ

ユニクロを経営している株式会社ファーストリテイリングは、2020年1月にファッション業界気候行動憲章に署名しました。公式サイトで紹介している環境保全活動の一部を紹介します。

1. 原材料調達で責任を負う：NGO「ベター・コットン・イニシアティブ」に加盟。レーヨンの調達では原料工場までのトレーサビリティを確保する
2. 化学物質管理：素材工場での排水基準の遵守など、製品生産プロセスでの有害化学物質の排出ゼロを推進する
3. 仕上げ加工工程での水使用量削減：デニム製品仕上げ加工時の水使用量を最大99％削減する技術を開発・推進する
4. 再生ポリエステル素材使用：回収ペットボトルが原材料の再生ポリエステルを製品素材の一部に使用する
5. 水・エネルギー使用量削減：水・エネルギー使用量策定と削減を目標にユニクロ主要素材工場で環境影響評価を実施する
6. 店舗照明のLED化・太陽光パネル設置：2020年度、ユニクロ日本で店舗のLED導入率が93.8％に達し、温室効果ガスの排出を38.7％に削減。ユニクロ台湾で3店舗に太陽光パネルを設置する
7. 物流効率の向上：折りたたみコンテナ活用で新規ダンボールを大幅削減・ダンボールの種類を減らすなどで積載率を向上する
8. RE.UNIQLO：客が不要になったユニクロ衣料を回収する取り組みを開始し、回収したダウン商品のダウン・フェザーをリサイクルダウンジャケットに使用する

（参考：ユニクロ「環境負荷低減への取り組み」）

トヨタ

トヨタでは、1992年に策定した「トヨタ地球環境憲章」において以下の取り組みを進めています。

基本方針では、事業活動全ての領域を通じてゼロエミッションに挑戦・環境と経済の両立を実現可能な新技術の開発と定義への取り組み・関係会社や企業や政府や自治体と環境保全のために連携と協力を行っていくことを定めています。

2015年に発表した「トヨタ環境チャレンジ2050」の取り組み内容は以下の通りです。

• ゼロへのチャレンジ
• ライフサイクルCO2ゼロチャレンジ
• 新車CO2ゼロチャレンジ
• 工場CO2ゼロチャレンジ
• プラスへのチャレンジ
• 水環境インパクト最小化チャレンジ
• 循環型社会・システム構築チャレンジ
• 人と自然が共生する未来づくりへのチャレンジ

事業活動すべての領域を通じ、環境負荷の低減して社会と地球が発展し続けられることを目指し、気候変動対応・資源循環に貢献・自然との共生を実現させるために活動中です。

具体的には、新車のCO2排出量を2050年までに2010年比で90％削減することを目標にしています。また、グローバル工場でのCO2排出を2050年にゼロにすることを目標に、1台生産時のCO2排出量を2001年に比べて2020年に約1/2，2030年に約1/3に削減するためにエネルギーを使用せず加工・搬送を行う仕組みの導入を進行しています。

（参考：TOYOTA「方針｜ESGに基づく取り組み」）

富士通

富士通は社会的責任の遂行・環境課題解決へ貢献を目指すため、2022年度に事業拠点の温室効果ガス排出量を2013年度比で37.8％すること、事業活動で発生するリスクの回避と環境負荷最小化、ビジネスを通した顧客と社会の閑居課題解決の貢献を掲げました。

2025年度には、2022年度までの目標に加えて、自社とサプライチェーンのSRTネットゼロを目的に温室効果ガス排出削減目標を立てています。

気候変動問題においては、カーボンニュートラル社会実現と気候変動対策適応・バリューチェーンのネットゼロ達成を目指し、富士通グループ環境ビジョンを策定しました。

自然共生では、ネイチャーポジティブを達成するため、2022年、2025年短期目標・2030年中期目標・2050年のあるべき姿を策定し、生物多様性を保全するために取り組んでいます。

1993年から継続更新している環境行動計画では、PDCAサイクルを展開しています。2016～2018年度（第8期）以降、目標に到達するための計画を立案し、2023～2025年度（第11期）は気候変動対策をはじめ、資源循環・自然矯正などの活動を推し進めることを宣言しました。

（参考：FUJITSU「環境」）

ニトリ

ニトリでは、基本方針の中で「自社だけではなく、サプライヤーを含むサプライチェーン全体で、事業拡大によって環境負荷が拡大しないよう省資源と省エネへの取り組みを行い、環境保全を目指す」と宣言しています。

また、取引先と協働し、環境に悪影響を与える有害物質を減らした製品の開発に取り組み、有限の資源の有効活用と循環の促進に努め、資源使用量・廃棄物排出量を削減する方針を立てました。

さらに、2030年度までに以下の目標の達成を目指しています。

• 国内事業での廃棄物の排出量を30％削減する
• 国内事業で産業界器物の資源化率を95％にする
• 企画と設計の段階から再資源化を見据えて商品を開発する
• 商品と梱包材の回収と資源化を推進する

気候変動問題についても、サプライチェーン全体で全ての段階で効率化と最適化を求め、温室効果ガス排出量削減と気候変動への影響を緩和していく方針です。

温室効果ガス排出量削減目標は、2030年度に2013年度と比べて50％削減し、2050年度にカーボンニュートラルを実現するのが目標です。

この目標を達成するため、以下の施策を進行しています。

• 再生可能エネルギー利活用
• エネルギー効率が高い電気・ガス設備導入
• 施設建築の際に熱遮断性の高い建築方法・素材を採用

（参考：ニトリホールディングス「環境に配慮した事業推進」）

森永製菓

森永製菓は、1998年7月に国内の菓子業界で初めてISO14001認証を獲得した後、全工場・生産関係会社でも認証を取得しています。2018年1月に森永製菓グループ生産事業所としてマルチサイト認証を得て、2022年4月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同、TCFDコンソーシアムに加わりました。

また、代表取締役社長を委員長にしたESG委員会で、環境に関する重要方針・目標の審議と策定・進捗状況の評価などを実施しています。

環境保全を目指し、気候変動問題対応・水資源の有効活用・環境汚染物質への対処・容器と包装での環境配慮推進を実施するほか、生物多様性へも取り組んでいます。

環境汚染物質の管理と削減を促進するため、大気汚染物質の排出抑制・化学物質管理などを実行中です。

具体的には、工場部門全てのボイラーを都市ガス燃料に変更して温室効果ガス排出を減らしました。工場敷地内では、取引先にアイドリングストップを止めることを要請しています。化学物質管理では、安全かつ適正な管理を徹底してCO2排出量を減らしています。

温室効果ガス削減目標は、2030年目標が「CO2排出量を2018年度比で30％削減」で、2050年目標が「温室効果ガス排出量実質ゼロ」です。2030年目標は2022年度時点で3％削減を達成しました。

（参考：MORINAGA「地球環境の保全」）
（参考：MORINAGA「気候変動問題への対応」）

まとめ

日本が目標とする2050年カーボンニュートラルは、これまで通りの環境とライフサイクルのまま過ごしていると実現不可能な計画です。

環境の保全はカーボンニュートラル実現のための大きなステップの1つであり、カーボンニュートラルを達成することで得られる到達点でもあります。

政府・自治体・企業・個人が環境を守るための活動に参加することで、カーボンニュートラル達成に近づいていくことが大切なのです。

省エネやゴミ削減など、日常生活でできる環境保全活動を積み重ねてカーボンニュートラルを実現させましょう。