太陽光発電を自家消費するには？メリット・デメリットや導入・切り替え方法を紹介

太陽光発電の自家発電とは、自宅や事務所、工場などに設置した太陽光発電システムを使って発電した電力を自分で消費することを指します。

自家消費実現に向けて太陽光発電を検討している方のために、太陽光発電のメリット・デメリットや自家消費型太陽光発電の種類や導入・切り替え方法、注意点などを解説します。

太陽光発電の自家消費とは

（出典：EARTH SIGNAL「住宅用太陽光発電システム」）

太陽光発電の自家消費とは、自宅や工場の屋根に設置した太陽光パネルで発電した太陽光エネルギーを電力会社を介さずに自宅や企業などの照明、家電製品、エアコンなどに使うことをいいます。

太陽光発電システムが発電した電力が自家消費できる電力量を超える場合、余剰の電力は電力ネットワークに売電されるか、または蓄電池に蓄えることも可能です。

これにより、夜間や雲の日など発電が不足するときにも自家で発電した電力を利用することができるのが大きな特徴です。

太陽光発電の自家消費は蓄電池なしでもできる

太陽光発電の自家消費は蓄電池を使用しなくても実現できます。

蓄電池なしでも太陽光発電の自家消費ができる理由は、系統連系型システムが影響しています。

系統連系型システムとは、通常の電力使用方式とは異なり、太陽光発電システムによって発電された電力を家庭や事務所などで使用する方法です。

また、余った電力（余剰電力）はそのまま無駄になることはなく、電力会社に買い取ってもらって収入を得ることも可能です。

系統連系型システムは従来の方法よりも初期費用やメンテナンス費用が安く抑えられることや、売電により自家消費の方がお得になるというメリットもあります。

ただし、電気を貯めることはできないため、自家消費をする電力量を増やすためにはその分効率良く電力を使ったり、売電を検討する必要があります。

太陽光発電を自家消費するメリット

ここからは、太陽光発電を自家消費するメリットを紹介します。

太陽光発電を自家消費するメリットとして、次の6つが挙げられます。

• CO2の削減につながる
• 電気料金が抑えられる
• 遮熱効果がある
• 緊急時に非常用電源として利用できる
• 設備の導入時に補助金が活用できる
• 税金の優遇を受けられる可能性がある

CO2の削減につながる

太陽光発電を自家消費することで、CO2の削減ができます。

1kWの太陽光発電システムの年間発電量は約1,000kWhと言われています。

3kWの太陽光発電なら年間発電量は3000kWh前後ですので、650g×3000kWh＝年間1,950kg前後のCO2を削減できるということです。

（参考：東京都地球温暖化防止活動推進センター）

太陽光発電は二酸化炭素の排出量がかなり少なく、太陽光のエネルギーを電力に変換する際の過程で二酸化炭素はほとんど発生しません。

太陽光発電によるCO2排出量が削減できれば、国際的な脱炭素への機運が高まり、企業価値も上がっていくということです。

電気料金が抑えられる

太陽光発電は、自家消費によって電気代を抑えられる点もメリットです。

太陽光発電を導入しても月々の電気代を0円にすることは難しいですが、年間で換算すると大きな節約になります。

蓄電池やエコキュートなどを合わせて使用することにより、電気代0円を実現することも不可能ではありません。

また、電力会社に売電することによる収益をプラスすれば、さらに大きな節約効果を得られるでしょう。

太陽光発電はオール電化との相性も良く、単価が割高な時間帯に太陽光発電で電気を調達し、電気代が割安な時間に電力会社から購入することで効率よく電気代を節約できます。

2024年現在、円安やウクライナ情勢により燃料調達費も上昇しています。

今後も値上がりが続くと予想され、今のうちに太陽光発電を検討しておくことで将来的に大きな経済的メリットが得られます。

遮熱効果がある

太陽光発電パネルは、屋根などの屋外に設置します。

夏の外気は35℃以上になることも多く、太陽からの直射日光で遮熱効果に期待できます。

冬でも屋内から熱が逃げるのを防ぐ断熱効果もあります。

株式会社ボラス暮らし科学研究所が行った実験では、夏場の屋根の表面温度は70℃以上まで上昇しますが、太陽光パネルを設置することで38℃まで低下したという立証もあります。

つまり、夏は涼しく、冬は温かく過ごせるので、空調の稼働率を落として結果的に電気代を節約できるというわけです。

緊急時に非常用電源として利用できる

災害時に停電が起こると、「設備の停止に伴う事業の停止」「製品の保存ができなくなる」「セキュリティシステムやエレベーターなどが停止してしまう」などのさまざまな問題が生じます。

これは発電した電気は一度電力会社を介して自宅や企業に運ばれるからです。

このような非常事態になると、企業としても大きな負債を抱えてしまう可能性が高くなります。

しかし、太陽光発電システムは発電した全ての電力を自宅や企業内でそのまま使えるため、発電した電力を無駄なく消費できます。

あらかじめ自然災害に備えて太陽光発電システムを導入していれば、停電によるあらゆる問題をカバーして、損失も人的被害も最小限に抑えられるのです。

近年、全国各地で大きな自然災害が頻発していますが、自然災害の対策として太陽光発電システムの導入は、多くの企業や家庭でも推奨されています。

実際に東日本大震災をきっかけに住宅用太陽光発電の設置が増えたというデータもあります。

設備の導入時に補助金が活用できる

太陽光発電システムを導入する際、補助金を活用することができます。

太陽光発電システムには、環境省や経済産業省、自治体などが導入時に使える補助金を用意しています。

自家消費型太陽光発電システムおよび蓄電池に使える補助金は、次のようなものが挙げられます。

• 【環境省】ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
• 【環境省】新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業【ソーラーカーポート】
• 【環境省】新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業【営農地・ため池・廃棄物処分場】
• 【経済産業省】需要家主導による太陽光発電導入促進補助金
• 【環境省】平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業
• 【東京都】地産地消型再エネ増強プロジェクト事業

例えば、「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」では、自家消費型太陽光発電システム、蓄電池、車載型蓄電池、充放電設備が対象で補助率・補助額は次のようになります。

• 4万円/kW：自己所有
• 5万円/kW：PPAモデル・リース
• 7万円/kW：戸建て住宅

補助上限額は最大2,500万円です。

補助金や助成金を上手く活用すれば、投資回収期間を早めることもできるでしょう。

これにより、経済的なメリットはかなり大きくなります。

税金の優遇を受けられる可能性がある

太陽光発電による自家消費型なら、中小企業強化税制により、即時償却や税額控除を受けられて節税ができます。

主な税制優遇は、次の4つが挙げられます。

• 中小企業庁「中小企業経営強化税制(設備投資減税)」
• 中小企業庁「中小企業投資促進税制」
• 経済産業省「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」
• 固定資産税の軽減措置（再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置）

例えば、中小企業経営強化税制(設備投資減税)では法人税について、即時償却、もしくは取得価格の最大10％の税額控除を受けられます。

また、太陽光発電システムの取得や維持にかかる全ての経費を計上できるほか、消費税の還付を受けることもできるのです。

これは、法人だけでなく個人事業主も該当します。

太陽光発電を自家消費するデメリット

ここからは、太陽光発電を自家消費するデメリットを紹介します。

太陽光発電を自家消費するデメリットは、次の5つが挙げられます。

設備導入に初期費用がかかる

太陽光発電を導入する際は補助金や助成金を使って初期費用を抑えられますが、それでも高額な初期費用が発生してしまう可能性が高いです。

経済産業省は、2023年の住宅用太陽光発電システムの設置費用の相場を1kWあたり25.9万円と想定しています。3kWから9kWの設置費用相場は以下の通りです。

（出典：J-Nav太陽光メディア「【2024年最新】太陽光発電の設置費用はいくら？」）

太陽光発電の設備投資として、次のようなものが必要です。

• ソーラーパネル
• パワーコンディショナー
• 分電盤
• 接続箱
• 配線

これだけを揃えるのにも、数百万円単位の資金が必要です。

また、産業用の太陽光発電向けの蓄電池を導入する際は、さらに費用が高額になります。

少しでもコストを抑えて投資回収期間を短くするために、さまざまな補助金や助成金の活用を検討しましょう。

初期費用を抑えたい事業者は、PPAモデル（電力購入契約）をPPA事業者とすることで、初期費用0円で導入することも可能です。

設置スペースの確保が必要

太陽光発電を導入する際、当然ですが設置スペースも確保する必要があります。

一般的に、太陽光発電を設置する際は建物の屋根が多いですが、場合によっては駐車場の一部を利用したり、保有している土地の一部を使うこともあるでしょう。

産業用の太陽光発電の運用を検討するなら、必要な土地の目安を把握しておく必要があります。

天候の影響を受けやすい

太陽光発電を自家消費する場合、天候の影響を受けやすい点もデメリットとして挙げられます。

太陽光発電は当然ながら、太陽光が必要です。そのため、天候が悪い日や夜間などは発電できません。天候による発電量の差は以下の通りです。

（参考：ソラチエ「太陽光発電は天候に左右される！発電量はどれくらい変わる？解決策も解説」）

また、梅雨や冬期などは夏の暑い時期に比べても長期間発電できないので、思うように効果が得られないと感じてしまうこともあるでしょう。

蓄電できる設備を導入して余剰電力を貯めておくこともできますが、仕様上天候に左右されやすいということも理解しておきましょう。

天候は地域によっても異なるため、太陽光発電を導入する地域の天候についても理解しておく必要があります。

メンテナンスの費用がかかる

太陽光発電を導入した後は、定期的なメンテナンスが必要です。

太陽光発電による効率の良い発電を維持するためには、定期点検や清掃などが必要です。

メンテナンスをしなければ、安全性や発電力も低下してしまいます。

周辺機器はおよそ10年〜15年が寿命と言われており、それを目安に点検する必要があります。

取り換えが必要な場合、約20万円〜30万円程度の費用がかかります。

もちろん、これらの費用も太陽光発電によって相殺することも可能ですが、初期費用だけでなくメンテナス費用がどのくらいかかるかもよく検討しておかなければならないのです。

蓄電池なしだと発電した電気を貯めておけない

太陽光発電は蓄電池なしでも発電した電気を自家消費できますが、発電した電気を貯めることはできません。

例えば、支援災害によるリスクに備えるために発電した電気を貯めておきたいなら、蓄電池の導入も必須ということです。

蓄電池なしでは、昼間に発電した電力を夜に使うこともできません。

蓄電池を導入すればいつでも貯めた電力を使うことができ、大きなメリットが得られるでしょう。

そのためには蓄電池の導入が必要不可欠であることを理解しておきましょう。

ちなみに、蓄電池の工事費用は20万円〜30万円前後が相場です。

自家消費型太陽光発電の種類や導入・切り替え方法

ここからは、自家消費型太陽光発電の種類や導入・切り替え方法について解説していきます。

自家消費型太陽光発電の種類

自家消費型太陽光発電の種類は、大きく以下の2つがあります。

• 全量自家消費型
• 余剰売電型

設置容量・売電単価・売電期間の差を以下に示します。

全量自家消費型

全量売電型は、発電した電気を全て電力会社に売電するモデルです。

設備の所有者が発電した電力を使うことはありません。

太陽光発電により発電した電力は、一定の期間にわたり政府が定めた「固定価格買取制度（FIT）」の売電価格で取引できます。

その際に対象となるのは、「設置容量50kW以上の発電設備を有する発電所」です。

余剰売電型

余剰売電型は、発電した電気を自分自身で利用するモデルです。

余剰売電型では、個人や企業が発電した電力を自分で使い、節約効果を得られる仕組みです。

「発電設備の設置容量が50kW未満」の場合は余剰電力型で運用する必要があります。

個人で太陽光発電システムを導入する際は、発電設備の設置容量が50kW未満になることが多いため、結果的に余剰売電型で運用する形になることが多いです。

自家消費型太陽光発電の導入方法は4種類

自家消費型太陽光発電の導入方法は、次の4つがあります。

2024年時点で主流なのは、「自社所有モデル」と「オンサイトPPAモデル」です。

自社モデルはオンサイトPPAモデルと比較しても利益が大きいのが一番のメリットです。

初期費用はかかってしまうものの、長期的にみれば大きな利益に期待できます。

一方でオンサイトPPAは、初期費用をかけずに自家消費型太陽光発電を導入できるのが一番のメリットです。

ただし、発電した分の電気料金はかかり、自社所有モデルと比較しても長期的な利益が少ない点も特徴です。

FIT制度適用終了後に自家消費型太陽光発電に切り替える方法

FIT制度適用終了後に何もせずにいると、自家発電した電力が無償で引き取られてしまうため、発電した電気が無駄になってしまいます。

FIT制度適用終了後の選択肢として、「自家消費型太陽光発電に切り替える」のがおすすめです。

FIT制度適用終了後に自家消費型太陽光発電に切り替えるには、基本的に自家消費に対応した機器を導入したり、回路の切り替え工事が必要です。

野立て太陽光発電の場合は、自己託送を活用します。

申し込みは管轄の大手電力会社で対応していますので、できるだけ早めに各種契約手続きを進めるようにしましょう。

自家消費型太陽光発電を導入する際の注意点

ここからは、自家消費型太陽光発電を導入する際の注意点を紹介します。

自家消費型太陽子発電を導入する際は、次の4つのポイントに注意してください。

• 逆潮流対策が必要となる
• 建物によっては設置できないことがある
• 発電量と自家消費量の細かな計算が必要
• 太陽光パネルの法定耐用年数が使用用途によって異なる

逆潮流対策が必要となる

自家消費型太陽光発電を導入する際は、逆潮流対策が必要です。

逆潮流とは、太陽光発電等による発電量が自家消費電力量を上回ると、自動的に余剰電力が送電網へと流れることです。

自家消費型太陽光発電の逆潮流を防ぐためには、「設置する太陽光パネルを少なくして発電した電力を使い切れるようにする」「発電出力の制御装置を設置する」などの方法があります。

「設置する太陽光パネルを少なくして発電した電力を使い切れるようにする」対策をとる場合、電気代削減効果は小さくなってしまいます。

建物によっては設置できないことがある

自家消費型太陽光発電を導入したくても、そもそも設置できないケースもあります。

自家消費型太陽光発電を導入するためには、太陽光発電システムを設置するためのスペースが必要です。

建物の屋根を使う場合は良いですが、そうでない場合は駐車場や隣接する土地の一部などを太陽光発電システムの設置スペースとして確保する必要があります。

自社敷地内に太陽光パネルを設置する充分なスペースが確保できない場合、新たに工事が必要になってしまうケースもあります。

発電量と自家消費量の細かな計算が必要

自家消費型太陽光発電を導入することで、電気代の節約やCO2削減に大きな期待ができますが、発電量と自家消費量の細かな計算が必要です。

電気代の削減額を計算するためには、毎月の電気使用量と電気料金プラン、太陽光発電の自家消費などの複雑なデータを組み合わせる必要があります。

個人ではこの計算だけでも手間と時間がかかってしまいます。

計算には、シミュレーションツールや専門サービスを使いましょう。

太陽光パネルの法定耐用年数が使用用途によって異なる

自家消費型太陽光発電を導入する際の太陽光パネルの法定耐用年数は、使用用途によって異なります。

物理的な耐用年数は20年〜30年程度と言われています。

しかし、使用用途によって変わります。

これから自家消費型太陽光発電の導入を検討されている方は、耐用年数の目安を20年〜30年として考える必要があります。

自家消費型太陽光発電の導入事例

ここからは、自家消費型太陽光発電の導入事例を2つ紹介します。

R.R.Conys株式会社

R.R.Conys株式会社は、BCP対策として、カフェ屋根上に太陽光発電システムを導入しました。

導入規模は「太陽光パネル出力:16kW」「パワコン出力:9.6kW」です。

PPA方式での契約であるため、毎月使った電力分の料金を支払い、従来と変わらない価格で電力を使用しています。

また、余剰分はFIT売電をしており、収入も得ています。

蓄電池導入も検討したようですが、予算オーバーであるために導入はしなかったようです。

今後は、災害時にも発電した電力を近隣住民が使えるようにと、蓄電池の導入も検討しているようです。

（参考：環境省｜自家消費型太陽光発電の導入先行事例）

株式会社アドバンテック

株式会社アドバンテックは、取引先の排出量削減要望への先行対応による競争優位性の確保のため、自家消費型太陽光発電を導入しました。

発電容量は、「愛媛本社:179kW」「長野工場:113kW」です。

2021年に導入し、初期コストは10年足らずで回収できる見込みとし、排出量削減について、取引先から今後要望があることを予想し、あらかじめ対策を講じているようです。

今後はオフサイトPPAモデルの太陽光発電電力を購入したいと考えています。

（参考：環境省｜自家消費型太陽光発電の導入先行事例）

まとめ

事務所や工場、倉庫などの自社の建物で消費する自家消費型太陽光発電は、「CO2の削減につながる」「電気料金が抑えられる」「緊急時に非常用電源として利用できる」などのメリットがあります。

初期費用はかかるものの、補助金や助成金を使えばコストを抑えられるので、導入もしやすいでしょう。

電気の「自産自消」は、再生可能エネルギーの積極的な導入への社会的な背景がきっかけに、多くの企業が注目しています。

これを機に、自家消費型太陽光発電の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

参考：

FITから自家消費へすべてわかる！産業向け自家消型太陽光発電
卒FIT後(固定価格買取制度 期間満了後)の対応とは？家庭でできる４つの方法をご紹介！ | 太陽光発電・蓄電池 | 京セラ