カーボンネガティブとは？カーボンポジティブ・カーボンニュートラルの意味の違いと日本企業の事例

地球温暖化が深刻化し、世界中で温暖化の原因となる温室効果ガスを減らすための取り組みが強化されています。

カーボンネガティブを実現するためには、カーボンニュートラルの達成が必要不可欠です。

カーボンネガティブとカーボンニュートラル・カーボンポジティブとの意味の違い、企業の取り組み具体例について解説していきます。

カーボンネガティブとは

(出典：国立環境研究所)

カーボンネガティブとは、温室効果ガスの排出量が森林が吸収するCO2の量を下回っている状態のことをいいます。

再生可能エネルギーの利用、森林の植林や保護などがカーボンネガティブな手法とされ、これらの取り組みによって、総排出量よりも多くのCO2が吸収または削減され、地球温暖化対策に積極的に貢献することが期待されています。

カーボンネガティブとカーボンニュートラルの違い

カーボンネガティブを実現するためには、まずカーボンニュートラルを実現する必要があります。

カーボンネガティブは、前述したように温室効果ガスの排出量が森林が吸収するCO2の量を下回っている状態を指します。

一方で、カーボンニュートラルは、再生可能エネルギーの導入や植林・森林保護などの活動によって発生するCO2と同じ量のCO2を削減または吸収することで、純計ゼロとなる状態を指します。つまり、その活動による排出が他で相殺され、最終的にはCO2の排出がゼロになるという考え方です。

簡単にいうと、

• カーボンネガティブ：「排出量」ー「吸収量（削減量）」＜0
• カーボンニュートラル：「排出量」ー「吸収量（削減量）」＝0

という状態です。

カーボンネガティブとカーボンポジティブの違い

カーボンネガティブとカーボンポジティブの違いは、それぞれの性質にあります。

カーボンネガティブは、温室効果ガスの排出量が森林が吸収するCO2の量を下回り、結果全体のCO2排出量が減っている状態です。

そもそものCO2排出量が少ないため、自然に大気中のCO2が減っているということになります。

カーボンポジティブも同じ意味ではありますが、カーボンポジティブの場合、CO2の吸収量が排出量を上回り、その結果大気中のCO2が減るという考え方です。

• カーボンネガティブ：「排出量」ー「吸収量（削減量）」＜0
• カーボンポジティブ：「吸収量（削減量）」ー「排出量」＜0

カーボンネガティブが注目されている背景

カーボンネガティブが注目されている背景にはいくつかの要因があります。

地球温暖化による気候変動

まず一つに、気候変動への対応が挙げられます。世界的に気温が上昇し、異常気象が増加している中、持続可能な方法で二酸化炭素を削減し、吸収する手段が求められています

カーボンネガティブは、そのような課題に立ち向かう手段として注目されています。

（出典元：公益財団法人日本ユニセフ協会）

気候変動の原因である温室効果ガスは、18世紀の産業革命をきかっけに右肩上がりで増え続けています。

蒸気機関車や車の需要の増加に伴い、使用する石炭や石油などの化石燃料の使用量も増え大量のCO2を排出するようになりました。

大気中のCO2排出量が増えたことで温室効果ガスの濃度も上がり、気温が上昇してしまっているのです。

温室効果ガスと地球温暖化の関係については下記記事で詳しく解説しています。

関連記事：温室効果ガス（GHG）とは？削減のための日本・世界の取り組み事例と企業がやるべき理由

世界の気温は下記のグラフからわかる通り、産業革命を機に上昇しています。

（出典元：国土交通省　気象庁）

世界各地で気温上昇による異常気象が問題となっていますが、このままさらに気温が上昇してしまうと、森林火災や生態系の破壊、自然災害の増加など人々の生活を脅かすことになるのは間違いありません。

企業の社会的責任（CSR）

また、企業の社会的責任（CSR）が重要視されている現代において、企業が積極的な環境対策を行うことが期待されています。カーボンネガティブなアプローチは、企業が自らの排出量を低減するだけでなく、環境に対してプラスの影響をもたらす手段として、企業の環境への取り組みに一層の価値を与えています。

カーボンネガティブの実現のためにできること

カーボンネガティブの実現のためには、以下のような取り組みが考えられます。

再生可能エネルギーへの切り替え

再生可能エネルギーとは、太陽光や風力など発電時にCO2を発生しないエネルギーです。

また化石燃料とは違い、半永久的に枯渇することのないエネルギーでもあります。発電所の建設コストが高いことや自然エネルギーを利用した発電方法であるため、発電量が安定しないといったデメリットはありますが、カーボンネガティブ・カーボンニュートラル実現のためには欠かせないエネルギーであることは間違いありません。

再生可能エネルギーへの移行をどれだけ早く進められるか、再生可能エネルギーによる発電の普及率を挙げられるかが今後の課題となってきます。

省エネ設備の導入

CO2の排出を抑制するためには、効率的な省エネ設備の導入も必要です。省エネ設備への切り替えは法人だけではなく個人でもできる取り組みです。

植林やブルーカーボンを利用

森林の植林や保護は、大気中のCO2を吸収する重要な手段です。また、海洋におけるブルーカーボンの利用も検討されており、これによってCO2の取り込みが期待されます。

DACCS

DACCSとは、「DAC（Direct Air Capture）」や「CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）」の2つを合わせた技術のことです。

（出典：NEDO｢NETs（ネガティブエミッションテクノロジーズ）の政策・技術動向｣(2021)）

• DAC（Direct Air Capture）：空気中に存在するCO2を回収する技術
• CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）：CO2を分離して集め、地中深くに貯留する技術

この技術によって植物に頼らずに、CO2を人工的に吸収し、大気中のCO2の量を減らすことができます。

これらの取り組みを組み合わせて実施することで、個人や企業が持続可能な方法でカーボンネガティブな影響を生み出すことができます。

カーボンネガティブに取り組むメリットとデメリット

続いて、企業がカーボンネガティブの実現に対するアクションを起こすメリットとデメリットについて解説していきます。

メリット

カーボンネガティブに取り組むメリットには以下が挙げられます。

• 気候変動対策の推進
• 企業イメージ向上
• 法規制への対応
• 新たなビジネス機会の創出

2021年に気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表した「第6次評価報告書」によると、このまま排出量が非常に多い状態で推移すると、最大で5.7℃もの気温上昇が予測されています。

（出典：JCCCA 全国地球温暖化防止活動推進センター）

カーボンネガティブを実現する最大のメリットは、気温上昇を抑制するためのアクションにつながることだと言えます。

また、こういった環境問題に積極的に取り組む企業は、CSRやESG投資の観点から評価される潮流となっています。

デメリット

カーボンネガティブに取り組む際のデメリットについてもいくつか説明します。

• 日本は再生可能エネルギーの発電割合が低い
• 発電コストが火力発電よりも高い

日本の再生可能エネルギーの発電割合は世界的にみてもかなり低いです。

いまだに火力発電に頼っている日本は、2023年12月の国連の気候変動会議COP28では、4年連続で化石賞を受賞しています。

これには日本が

• 温室効果ガスの排出削減対策が講じられていない
• 石炭火力発電所の新規建設は行わない
• 火力発電の化石燃料をアンモニアに転換して排出削減を進めると表明したことに対し、既存の石炭火力を延命し、再生可能エネルギーへの移行を遅らせている

などの批判が込められています。

このような事態から、早急に火力発電から再生可能エネルギーにシフトしていく必要がありますが、再生可能エネルギーは発電コストが高いことや発電量が不安定なことからなかなか再エネの導入が進んでいません。

とはいえ、資源エネルギー庁によると、

2030年の発電方法別の発電コストは下記のように、火力発電に比べると太陽光発電のコストの方が安くなることがわかります。

（引用：電気をつくるには、どんなコストがかかる？｜スペシャルコンテンツ｜資源エネルギー）

発電コストが下がることにより、再生可能エネルギーの普及が進むと予想できます。

カーボンネガティブ実現のための企業の取り組み事例

カーボンネガティブ実現のための日本企業の取り組みを5社ピックアップし紹介していきます。

セコム株式会社

セコムは2021年、従来の温室効果ガス削減目標を大幅に見直し、新たな中長期目標「セコムグループ カーボンゼロ2045」を策定・公表しています。

温室効果ガス排出量の70％を占めるオフィスの電力使用量削減のために、省エネ機器の導入や、太陽光発電設備の導入・グリーンエネルギー証書の購入・サプライチェーンへの説明会・理解と情報の共有、社用車の95.2％をハイブリッド車などの低燃費車に代替しています。

2021年7月には、SBT認定を取得しました。

（参考：地球温暖化防止｜脱炭素・循環型社会｜サステナビリティ重要課題｜セキュリティのセコム株式会社-信頼される安心を、社会へ。-）

花王

花王は、2040年までにカーボンゼロ、2050年までにカーボンネガティブの実現を宣言しており、CO2排出量を減らす「リデュースイノベーション」とCO2を再利用する「リサイクルイノベーション」の両面から活動しています。

2021年には、ビジネスの過程で排出するCO2の量に価格付けを行う「社内炭素価格制度」や、花王が所有する施設への太陽光発電設備の導入を行いました。さらに2022年には再生可能エネルギーなどの非化石電源の推進、発電事業者から自然エネルギー電力を長期に購入する「コーポレートPPA」の活用など、さまざまな取り組みを実施し、事業の使用電力を100％再エネで賄うことをめざす国際的イニシアチブ「RE100」にも加盟しています。

（参考：花王 | 新たな「脱炭素」目標を策定　2040年カーボンゼロ、2050年カーボンネガティブをめざす）

ソニーグループ

太陽光発電の導入や省エネ型製品の開発など、再生可能エネルギーの活用や環境負荷の低減を図っています。

さらに、ソニーは植林プロジェクトや環境教育の推進など、企業の活動において社会的な価値と環境への貢献を結びつける試みも行っており、2022年にはスコープ1から3までを含むバリューチェーン全体でのカーボンニュートラルの達成目標を2050年から2040年へ、また、自社オペレーションでの再生可能エネルギー100％の達成目標を2040年から2030年へ、それぞれ10年前倒しすることを発表しています。

（参考：ソニーグループポータル | ソニー、気候変動領域における環境負荷ゼロの達成目標を10年前倒し）

三菱重工グループ

グローバルな大手重工業メーカーである三菱重工グループは、2040年カーボンニュートラル宣言を行っています。

国の目標よりも10年早いのは、顧客のカーボンニュートラル実現を見越しているからです。同社の製品を使う顧客企業が2050年にカーボンニュートラルを実現するためには、2040年までに脱炭素のための機器を受注する必要があり、脱炭素技術が実用化されるまでのリードタイムを考慮しています。

カーボンネガティブへの取り組みとして特に注目されているのが、CO2回収装置です。すでに国内外の企業へ納入されており、回収したCO2が再利用されたり、貯留されたりすることで、カーボンオフセットできます。

例えば、広島市の西風新都バイオマス発電所では、商用としては初となる同社の小型CO2回収装置が本格的に稼働しており、カーボンネガティブが実現しています。排ガスから回収したCO2は、発電所構内の農業ハウスで再利用されているということです。

（参考：三菱重工業株式会社）

清水建設株式会社

日本を代表するゼネコンの1つ清水建設株式会社は、2050年までに自社活動のカーボンゼロ・廃棄物最終処分ゼロ・自然に与える負の影響ゼロを目指しています。さらに、顧客や社会にも環境価値を提供し、持続可能な社会を実現する計画です。

カーボンネガティブを可能にするのが、同社の「バイオ炭コンクリート」です。バイオマスを炭化した「バイオ炭」をコンクリートに混ぜ込むことで、CO2として排出されるはずだった炭素(C)をコンクリートの中に固定し、CO2の排出量をオフセットできます。強度や施工性も一般的なコンクリートと同等レベルです。

コンクリートの建物を建てると同時にCO2が削減できれば、カーボンネガティブの実現も夢ではないといえるでしょう。

(参考：清水建設株式会社)

まとめ

カーボンネガティブは、地球温暖化を食い止めるためには必要不可欠です。

カーボンネガティブを実現するためには、まずはカーボンニュートラルを達成しなければなりません。