RE100とは?要件やメリット・デメリット、日本企業の加盟・活用事例などわかりやすく解説

RE100とは?今こそ参加を検討するべき理由と条件・事例を徹底解説

気候変動による影響を誰もが無視できなくなった現代において、温室効果ガスの排出主体である企業は具体的な行動を求められています。

そこで企業は、「RE100」という国際的イニシアチブ、いわば世界基準の企業連合に参加することができます。

現状で日本からは84社が加盟しており、年々増加しています。

今回はその「RE100」について、企業が進んで参加するべき理由や再エネ化を達成するためにできること、参加できる条件や加盟企業の取り組み事例等について詳しく解説していきます。

RE100とは

(出典:JCLP)

2014年から「Climate Group」というNGOを中心に始まった「RE100」とは、企業が行う事業において、事業で用いる電力の100%を再生可能エネルギー由来の電力で賄うことをミッションに定める、世界的な企業連合のことです。

気候変動や温暖化などの環境問題が深刻化する中で、温室効果ガス(GHG)の排出主体である企業は日本だけでなく「国際的な観点で効果的」だといえる、温室効果ガスの削減努力が求められています。

温室効果ガス排出削減のために、自社でさまざまな取り組みを行う企業が増えるなかで、「RE100」という国際基準に参画する、または参画を検討する企業が増加しています。

世界では、2023年9月30日時点で「419社」が参画しており、その中には83社の日本企業も含まれています。日本はアメリカに次いでRE100への加入企業が多い国です。

RE100が発足した背景・目的

RE100がThe Climate Groupにより開始されたきっかけは、従来の化石燃料を用いた発電方法における「持続可能性の欠如」です。

下のグラフは、発電方法ごとのCO2排出量を表しています。

(出典:北陸電力)

グラフを見ると分かるように、石炭・石油・LNG(液化天然ガス)といった化石燃料を用いる火力発電は、燃焼の際に地球温暖化の原因となるCO2が大量発生します。

しかし世界は地球温暖化および気候変動による自然災害の増加などの深刻な環境問題に直面しているため、どうにかしてCO2を含む温室効果ガスを削減しなければなりません。

そこで2015年のパリ協定では、産業革命の時代からの気温上昇を少なくとも「2℃以内」に抑える取り組みが必須であるという、目標の合意形成がなされました。

同時期に開催された「The Climate Group」イベントでは、それらの環境問題を語るうえで欠かせない「脱炭素」についての話し合いが行われました。

そのイベントによりスタートしたのが「RE100」であり、パリ協定で明文化された「気温上昇の抑止」ミッションを達成するため、企業が取り組むべき国際基準となったのです。

RE100とその他のイニシアチブとの違い

RE100とSBTの違い

SBTとは、2015年のパリ協定に基づく「温室効果ガス削減」の国際イニシアチブです。RE100との違いは次の通りです。

比較項目 RE100 SBT
運営機関 The Climate Group・CDP CDP・UNGC・WRI・WWF
目標 企業が行う事業の電力を10割再生可能エネルギーにする 企業のGHG排出量削減による気候変動の抑止
認定企業数※ 世界419社
(日本:83社)
世界:3487社
(日本:601社)

※環境省「脱炭素経営に向けた取組の広がり」より2023年9月30日時点の数字を掲載

企業による大幅な温室効果ガス削減を目的とするのは同様ですが、こちらはRE100のように「電気」に限定されていません。

SBTでは、基本的に企業の事業におけるすべての過程(サプライチェーン)において、温室効果ガス削減への取り組みが求められます。そのため企業は「Scope3(製品が使用・廃棄されたことで発生する温室効果ガス)」についても削減目標を定めなければなりません。

RE100とEP100の違い

EP100とは、RE100と同じ「The Climate Group」により設立された、企業のエネルギー効率上昇を目指す国際的イニシアチブです。RE100との違いは次のとおりです。

比較項目 RE100 EP100
運営機関 The Climate Group・CDP The Climate Group
目標 企業が行う事業の電力を10割再生可能エネルギーにする 企業が行う事業のエネルギー効率を5割以上改善する
認定企業数※
(2023年9月30日時点)
世界419社
(日本:83社)
世界125社
(日本:4社)

RE100が「再生可能エネルギーへの転換」を求めているのに対し、EP100は「エネルギーの効率化」によって無駄を減らし、消費量を削減することが求められます。

具体的な施策としては、エネルギー消費を効率化するための設備投資が挙げられます。効率化されたシステムは温室効果ガスの排出削減だけでなく、生産性の向上や低コスト化などのメリットももたらします。

RE100とEV100の違い

EV100とは、これもRE100と同じ「The Climate Group」により設立された、企業が事業で運送・輸送に用いる交通手段を、すべてEVに電化することを目標とする国際的イニシアチブです。RE100との違いは次のとおりです。

比較項目 RE100 EV100
運営機関 The Climate Group・CDP The Climate Group
目標 企業が行う事業の電力を10割再生可能エネルギーにする 企業が行う事業での輸送・運送を10割EVにする
認定企業数※
(2023年9月30日時点)
世界419社
(日本:83社)
世界128社
(日本:7社)

EV100で求められているのは、要するにガソリン車から「EV車」への切り替えを積極的に行い、最終的にはEV使用率を100%にすることです。日本はまだEVへの切り替えがほとんど進んでいませんが、企業が率先することで環境負荷の大幅な軽減が期待できます。

企業がRE100に参加するメリット

次は企業がRE100に参加する2つのメリットについて、それぞれ解説します。

化石燃料の価格高騰の影響を受けない

RE100は化石燃料における高コスト化のリスクを低減できます。事業で使用する電力が再生可能エネルギー由来のものに完全転換されれば、そもそも化石燃料を使わなくてよくなるからです。

この点に関しては「現実的ではない」と思う人もいます。しかし「RE100」に準拠した再エネ化への取り組みを行うことは、企業にとって「化石燃料以外」の選択肢を改めて現実的なものとします。

今後脱炭素化の動きがますます強まり、企業に求められる要求のボーダーラインが高くなることを考えると、将来的なメリットは大きいといえます。

投資家から高い評価を得られる

RE100に参画する企業は、投資家からの積極的な「ESG投資」を呼び込むことができます。ESG投資とは企業の行う「課題(環境・社会・ガバナンス)解決能力」を評価して投資することであり、脱炭素化の推進に伴い近年人気が高まっている投資方法の一つです。

投資家からの評価が重要である理由は、それが資金調達につながるからです。とりわけベンチャー企業や中小企業にとって資金調達手段は重要であるため、規模が大きくない企業こそ積極的に取り組むべき理由となります。

企業がRE100に参加するデメリット

次は企業がRE100に参加する2つのデメリットについて、それぞれ解説していきます。

再生可能エネルギーへの総切り替えはコストがかかる

企業が本気で「事業の100%再エネ化」を進めようとするとき、設備投資や人材確保に伴い多くのコストが発生します。

たとえば自社で太陽光発電などの再生可能エネルギー発電設備を導入する場合、数百万円から数千万円の費用が発生します。

そもそも太陽光発電は「太陽光パネルを買えば良い」わけではなく、パワーコンディショナーという変換装置が必須ですし、それらの機材を設置する場所(土地)を確保し、設置工事を行う必要もあります。

目標が必ず達成できるわけではない

RE100が目指すところは「目標を設定する」ことではなく、気候変動を抑止するという「結果を得ること」です。そのため企業が自社で定めた「100%再エネ転換」の目標を達成できない場合、結果を残せなかった企業としてステークホルダーからの信頼を失う可能性があります。

ただし、RE100の参加企業が最終的に目標を達成できなくても、何らかのペナルティが課されることはありません。

FIT電気は対象外

すでに再生可能エネルギーにより発電された電気を調達している企業は多いですが、実はそれだけではRE100の要件を満たしません。RE100では「FIT(固定価格買取制度)」の認定を受けた発電および電気は対象外となり、報告に含められないからです。

理由としては、RE100に参画した企業は再生可能エネルギーを「積極的に調達すること」が求められていることや、FITでは電気のありかが「再生可能エネルギー由来の電気を使う人(需要家)」に帰属してしまうことが挙げられます。

RE100目標達成のために企業ができること

次は、RE100の目標を達成するために、企業ができる具体的な施策について解説していきます。

再生可能エネルギーの導入・調達

RE100の目標を達成するためには、企業が自社で再生可能エネルギーの発電施設を保有するか、または他社から購入する必要があります。

自社で発電設備を保有する場合は、主に次の3つの方法があります。

  1. 会社(工場)の敷地内に発電設備を設置する
  2. 会社(工場)の敷地外に発電設備を設置し、専用線で送電する
  3. 会社(工場)の敷地外に発電設備を設置し、電気事業者の送配電ネットワークで送電する(自己託送)

この中でもっとも効率的に発電できるのが最初の「敷地内に設備を設置する」方法ですが、初期投資および運用コストは一番高くなります。他の2つの方法に関しては、専用線の設置または「託送料金」というランニングコストを許容できるかどうかがカギとなります。

可能な限り低コストで再生可能エネルギーを導入したいなら、他社の再生可能エネルギー設備で作られた電気を購入することをおすすめします。専用プランを契約するため電気料金は若干高くなりますが、それでも大幅に初期・ランニングコストを抑えられます。

環境価値(クレジット)の購入でオフセット

自社の取り組みだけではRE100の目標が難しい場合、RE100に準拠した環境価値を「証書」や「クレジット」の形で購入することで、同量の「再生可能エネルギー電力を調達した」とみなすことができます。

RE100の報告に利用できる3つの証書・クレジットについて、次から解説します。

非化石証書

非化石証書とは、事業者が太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー、または原子力発電を用いて作られた電気を、取引可能な「環境価値」として証書化したものです。非化石証書を購入した企業は、証書に記載の電力量を「自社が調達したもの」とみなし、RE100の報告に使用できます。

たとえば、すでに自社における事業の7割を再生可能エネルギー電力に転換できたとします。しかし残りの3割はどうしても化石電力に頼らざるを得ない状況が続いています。そこで非化石証書を購入すれば、残りの3割を補填し「100%再エネ化」が可能となります。

  • 従来の電源構成:再エネ電力(70%)・化石由来の電力(30%)
  • 30%分の証書購入後における電源構成:再エネ電力(100%)

ちなみに非化石証書にもいくつかの種類があり、RE100で使用できる証書は2つに限定されています。次の表をご覧ください。

種類 特徴 RE100における可否
FIT非化石証書 太陽光・風力・バイオマス発電等で作られた再エネ電力の証書 不可
トラッキング付き

FIT非化石証書

再エネ電力の証書であるFIT非化石証書に「発電所情報」を付加した証書
非FIT非化石証書(再エネ) 非FIT指定の太陽光・風力・バイオマス発電等で作られた再エネ電力の証書
非FIT非化石証書(原子力) 厳密には再エネではない原子力発電で作られた電力の証書 不可

RE100に準拠するためには非化石証書を購入するだけでなく、追加でトラッキング情報を付随させる必要があります。主に、JEPXという取引所で非化石証書を購入した事業者が対象です。

J-クレジット

J-クレジットとは、企業による温室効果ガスの削減量・吸収量に応じて、他社と取引可能なクレジットを政府が発行する仕組みです。非化石証書と同様に、企業は購入したクレジットを自社が調達した再生可能エネルギー由来の電力とみなすことができます。

注意点として、RE100は電力にフォーカスしているため報告に使用できるクレジットは「再エネ電力由来J-クレジット」のみです。バイオマスボイラー等が対象の「再エネ熱由来J-クレジット」は使用できません。

グリーン電力証書

グリーン電力証書とは、再生可能エネルギー由来の電力を「環境価値」として証書化したものです。J-クレジットとの違いは次の点です。

  • 原子力発電による電力は対象とならない
  • 政府ではなく一般財団法人の「日本品質保証機構」が主体となる
  • 証書の転売はできない

グリーン電力証書で証書化できるのは、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー由来の電力のみであり、原子力発電は対象外です。また政府が主体ではなく取引も民間取引となるため、公的保証を受けられないなどの課題があります。

RE100の参加条件と参加方法

次はRE100への参加条件と参加方法について解説していきます。

参加要件

RE100に参加する企業は、次の4つの要件(推奨項目を含む)を満たしている必要があります。

  1. 年間の消費電力量が50GWh以上であること(海外は100GWh以上)
  2. 事業における100%再エネ化を実現するためのプロセス・目標期限を公表すること
  3. 企業全体(支配率が50%以上の子会社も含む)で再エネ化に取り組むこと
  4. 推奨:2030年までに60%、2040年までに90%の再エネ化目標を立てること

企業がRE100に参加する場合、現時点では年間「50GWh以上」の電力消費があることが条件となります。日本企業向けに要件が緩和されているものの、以前は「10GWh以上」であったものが2020年9月に改正されているため、今後また要件が変わる可能性があります。

ちなみに、この条件はあくまで一般企業向けのものであるため次に挙げる2つの業種には当てはまらず、より厳格な条件を達成する必要があります。

再エネ設備メーカーの参加要件

再生可能エネルギー設備が主な事業である企業は、次の要件を「すべて」満たす必要があります。

  • 年間の消費電力量が100GWh以上であること
  • 再生可能エネルギー設備がメーカーの主要な事業であること
  • 再生可能エネルギーに関わる事業の収入合計が売上の50%以下であること
  • 8年以内に再生可能エネルギー100%を達成すること
  • ゴールド会員として参加すること

基本的には、再生可能エネルギー設備を「製造」する事業を専業とする企業に対して、この要件が適用されます。発電所の建設やコンサルティング等を行っている場合は、それが売上の半数を超えてないことが重要です。

ゴールド会員制度に関してはどの企業でもなれるわけではなく、規模・知名度ともに大きい企業のみが加盟できます。通常会員より5,000ドル高い15,000ドルの会費が発生しますが、運営が開催するイベントで登壇できる、などの特典を受けられます。

金融機関の参加要件

金融機関がRE100に参加する場合は、次の要件を「すべて」満たす必要があります。

  • 早い段階で自社における気候変動の影響力を測定・開示すること
  • 石炭火力・一般炭採掘事業を行う企業への資金供給を一定期限内に停止すること
  • 上記の企業および事業に対して、現段階で多額の投資をしていないこと

もっとも重要なのは、金融機関の資金提供先です。国内外問わず石炭火力の発電事業を行う企業に対して資金提供を行っている金融機関は、原則RE100に参加できません。

この要件の重要性に関しては、実際にいくつかの団体から日本国内の大手金融機関に対して、該当企業への資金提供停止を求める文章が送付されていることからも分かります。

対象外となる企業

今挙げた「石炭火力・一般炭採掘」事業者も含め、次の要件に該当する企業はRE100の対象外となり、参加することはできません。

  • 化石燃料を推進する(事業を行っている)企業
  • 化石燃料推進のロビー活動実施や犯罪行為等に加担している企業
  • 航空・軍需品・ギャンブル・タバコ産業に属する企業
  • 発電事業による収益が主な収入源である企業
  • その他、RE100のミッションに悪影響を及ぼす活動を行う企業

そもそも上記に当てはまる企業がRE100への参加申し込みを行う可能性は低いですが、4つ目の「発電事業」と、条件付きで参加できる「再エネ設備メーカー」の違いは分かりにくいため、自社がどちらに属するのか確認する必要があります。

参加方法

企業がRE100への参加を希望する場合、公式サイトのお問合せフォームにアクセスし、会社名やサイトURLなどの必要事項をすべて入力しましょう。

その後運営会社より連絡が来て、参加支援を行う「JCLP」から支援を受けることができます。

RE100の参加要件に満たない場合は「再エネ100宣言 RE Action」への参加を

RE100の参加要件を満たせない「年間の消費電力量が50GWh以下」の企業は「再エネ100宣言 RE Action」に参加できます。2023年12月時点で347の団体が所属し、約17万人の従業員が対象となっています。

これは規模的にRE100に参加できない企業向けの制度ですが、大筋はRE100と同様であり、再エネ発電導入・調達・証書購入等により事業の100%再エネ化を目標とします。参加申請する場合は、次のポイントをおさえる必要があります。

  • 基本はRE100の要件に準拠する
  • 申し込みから参加まで1週間以上の期間がかかる
  • 参加後に年間の消費電力量が規定を超えた場合は脱退となる

本制度ではないとしても、企業に求められていることはほぼ同じです。2050年までの100%再エネ化目標達成に向けた取り組み、プロセスを明確化してから申し込みましょう。

日本のRE100の加盟企業一覧

  • 株式会社リコー
  • 積水ハウス株式会社
  • アスクル株式会社
  • 大和ハウス工業株式会社
  • ワタミ株式会社
  • イオン株式会社
  • 城南信用金庫
  • 株式会社丸井グループ
  • 富士通株式会社
  • 株式会社エンビプロ・ホールディングス
  • ソニー株式会社
  • 芙蓉総合リース株式会社
  • 生活協同組合コープさっぽろ
  • 戸田建設株式会社
  • コニカミノルタ株式会社
  • 大東建託株式会社
  • 株式会社野村総合研究所
  • 東急不動産株式会社
  • 富士フイルムホールディングス株式会社
  • アセットマネジメントOne株式会社
  • 第一生命保険株式会社
  • パナソニック株式会社
  • 旭化成ホームズ株式会社
  • 株式会社 髙島屋
  • 株式会社フジクラ
  • 東急株式会社
  • ヒューリック株式会社
  • 株式会社LIXIL
  • 楽天株式会社
  • 株式会社 安藤・間
  • 三菱地所株式会社
  • 三井不動産株式会社
  • 住友林業株式会社
  • 小野薬品工業株式会社
  • BIPROGY株式会社
  • 株式会社アドバンテスト
  • 味の素株式会社
  • 積水化学工業株式会社
  • 株式会社アシックス
  • J.フロント リテイリング株式会社
  • アサヒグループホールディングス株式会社
  • キリンホールディングス株式会社
  • ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
  • 株式会社セブン&アイ・ホールディングス
  • 株式会社 ノーリツ
  • 株式会社村田製作所
  • いちご株式会社
  • 株式会社熊谷組
  • 株式会社ニコン
  • 日清食品ホールディングス株式会社
  • 株式会社 島津製作所
  • 東急建設株式会社
  • セイコーエプソン株式会社
  • TOTO株式会社
  • 花王株式会社
  • 日本電気株式会社
  • 第一三共株式会社
  • セコム株式会社
  • 東京建物株式会社
  • エーザイ株式会社
  • 明治ホールディングス株式会社
  • 西松建設株式会社
  • カシオ計算機株式会社
  • 野村不動産ホールディングス株式会社
  • 株式会社 資生堂
  • 株式会社オカムラ
  • 株式会社T&Dホールディングス
  • ローム株式会社
  • 大塚ホールディングス株式会社
  • インフロニア・ホールディングス株式会社
  • ジャパンリアルエステイト投資法人
  • Zホールディングス株式会社
  • 森ビル株式会社
  • 浜松ホトニクス株式会社
  • 日本碍子株式会社
  • TDK株式会社
  • 住友ゴム工業株式会社
  • HOYA株式会社
  • アルプスアルパイン株式会社
  • プライム ライフ テクノロジーズ株式会社
  • KDDI株式会社
  • 株式会社アマダ
  • ダイビル株式会社
  • ユニ・チャーム株式会社

RE100加盟企業の取り組み事例

最後に、RE100に加盟している企業が100%再エネ化を達成するためどのような取り組みをしているのか、3社の事例を紹介します。

リコー

製造業の大手である「リコージャパン株式会社」は、2017年に日本で初めてRE100への参加を表明しました。

2030年までに50%の再エネ化を実現するという中間目標を立てており、2021年度までに「25.8%」の再エネ化を実現しています。

リコーは2021年に国内外の4拠点で、発電事業者の設備から再エネ電力を購入できる「オンサイトPPA」モデルを導入しました。結果的に年間「2,869トン」のCO2削減と、グループ全体で「1.2%」相当の電力使用量削減を達成しています。

引用:リコーグループ

富士通

大手電機メーカーを率いる富士通グループは、2018年にRE100に参加を表明しました。

2030年までに40%の再エネ化を実現するという中間目標を立てており、2022年までに「30.0%」の再エネ化を実現しています。

富士通は自社が保有する最大規模の工場である川崎工場において、2021年に再生可能エネルギーの調達率が100%になったと公表しました。これにより、富士通グループが使用していた電力の「5%」相当が再エネ由来の電力に置き換わったことになります。

引用:富士通グループ

楽天

国内のIT大手である楽天グループ株式会社は、2019年にRE100への参加を表明しており、なんと2023年にはカーボンニュートラルの達成、2025年までに100%の再エネ化を実現するという目標を立てています。

この野心的な目標を達成するために、楽天は積極的なカーボンクレジットの調達を行っています。また楽天モバイルの基地局に、遠隔地の発電施設から長期の送電を受けられる「オフサイトPPA」を導入し、エネルギー使用の効率化も同時に進めています。

引用:楽天グループ

まとめ

環境問題の深刻化により化石燃料の使用が当たり前であった時代は終わりを迎え、企業は再生可能エネルギー電力への転換を求められています。

RE100に参加することで、自社が環境問題を重く捉え、具体的な施策を行うことを世界的に表明できます。

いま一度、事業の再エネ化100%目標を達成するためのポテンシャルが自社にあるかどうか、RE100加入の可否も含めて真剣に検討してみるのはいかがでしょうか。

参考:
RE100について|環境省
RE100参加要件:一部変更のお知らせ | JCLP
再エネ100宣言 RE Actionとは | 再エネ100宣言 RE Action
再エネ100宣言 RE Action参加団体が利用できる制度のご案内 2023年度 | 再エネ100宣言 RE Action
リコーグループにおける脱炭素化の取り組み
再生可能エネルギーの利用拡大 : 富士通
RE100の達成に向け、富士通グループで最大規模の川崎工場で再生可能エネルギー100%調達を開始 : 富士通
楽天、国際イニシアチブ「RE100」へ加盟 | 楽天グループ株式会社
楽天、「2023年カーボンニュートラル」達成目標を発表 | 楽天グループ株式会社

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です