ネットゼロとは？カーボンニュートラルとの違いや日本企業の取り組み事例を解説

現代において、多くの企業は利益を追求するだけでなく、地球温暖化を抑制するための「排出削減活動」の実施を求められています。ここで重要な考え方が、CO2の削減量だけで測らない「ネットゼロ」という指標です。

日本が国全体として目標にしている「カーボンニュートラル」という言葉もありますが、それとネットゼロの違いは何なのか、またなぜネットゼロが必要であり、企業にとってどのようなメリットがあるか、といった点などを解説していきます。

ネットゼロとは？

ネットゼロとは、CO2などの温室効果ガス排出量を「実質的にゼロ（正味ゼロ）にする」ことです。CO2の排出量を完全にゼロにすることは難しくても、排出量と同量を除去または吸収することにより、実質的な排出量はゼロということになります。

ネットゼロとカーボンニュートラルの違い

ネットゼロと同様の言葉に「カーボンニュートラル」があります。2つの違いについては、次の表をご覧ください。

上記のような細かい違いはありますが、どちらも温室効果ガス排出量と吸収量を釣り合わせて「実質的な排出量をゼロにする」ことであるため、目的としていることは同じです。

ネットゼロとカーボンニュートラルが同義である点については、資源エネルギー庁も公式サイト上で言及しています。結論としてこの2つに違いはほぼないと言えるものの、状況や発信先に応じて使い分けることをおすすめします。

ネットゼロとカーボンオフセットの違い

カーボンニュートラルと似た言葉に「カーボンオフセット」があります。カーボンオフセットとは、事業者が目標とする炭素（カーボン）の削減量に達しないときに、環境価値を持つクレジットや証書を購入することで、不足分を埋め合わせる（オフセットする）ことです。

カーボンオフセットはあくまで「埋め合わせ」であるため、それ自体は実質的な排出削減の伴う活動を指していません。それに対してネットゼロは「吸収量・除去量」を高め、本質的に排出量をプラマイゼロにすることであるため、目指しているゴールは同じでも、2つはまったく異なる意味だといえます。

ネットゼロが必要な背景

ネットゼロの取り組みは、世界の国々が次に挙げる3つの目標を達成するために必須です。

• パリ協定の目標を達成する
• 地球温暖化による気候変動を抑制する
• 脱炭素社会を実現する

この3つは別々の内容に思えるかもしれませんが、実はすべてがつながっています。まずパリ協定とは、2015年にフランスのパリで開催された「COP21（国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議）」の中で採択され、発効された国際的枠組みです。

パリ協定では、地球温暖化に伴う気候変動が深刻化していること、それを抑制するためには脱炭素社会の形成が欠かせないことが強調されました。すでに各地で気候変動による悪影響は出ていますが、当然ながらすぐに結果の伴うものではありません。世界の国々は長期的な視点で取り組みを計画・実行・継続する必要があります。

すべての国がこの点に関して同じ方向を向くためには、具体的な数値目標が欠かせません。そこでパリ協定では、次の点を世界が共通で達成するべき達成目標として掲げ、世界の国々に対して「結果が伴う」目標の策定と削減努力を促しました。

• 世界：産業革命前と比較して、平均気温上昇を2℃（可能なら1.5℃）以内に抑える
• 日本：2030年までに温室効果ガス排出量を46％削減（2013年度比）し、2050年までにカーボンニュートラルを達成する

日本は当初削減目標を「26％」としていましたが、2021年の見直しによって目標値を「46％」まで高めています。そして2050年までには温室効果ガスの実質排出量をゼロにする、まさしく「ネットゼロ」を達成するということを世界に表明しているのです。

日本と海外のネットゼロの現状

次はネットゼロの達成状況について、日本・海外それぞれの現状を解説していきます。

海外の取り組み

海外におけるネットゼロの取り組みを、国別に解説していきます。

アメリカ

アメリカは世界で2番目にCO2排出量が多い国ですが、一度はパリ協定から脱退した国でもあります。現バイデン政権が始まってからパリ協定に復帰し、次の目標を掲げています。

• 2035年まで：発電部門の温室効果ガス排出をゼロにする
• 2050年まで：温室効果ガス排出を実質ゼロにする（ネットゼロ）

アメリカは2050年までのネットゼロを達成するために、石油ガス鉱区におけるメタン汚染規制を強化したり、自動車の燃費・排ガス基準を厳格化するなど、国をあげた取り組みを行っています。

中国

中国におけるCO2排出量は世界で最も多く、世界全体の2〜3割近くを占めています。90年代から現代にかけて排出量が大幅に増えた主な原因は経済成長です。これにより深刻な大気汚染が発生したこともあり、パリ協定を境に中国は次の目標を定め、脱炭素の動きを大幅に加速させています。

• 2030年まで：温室効果ガス排出量を減少させる
• 2060年まで：温室効果ガス排出を実質ゼロにする（ネットゼロ）

中国がこの目標を達成するために行っている主な施策は、再生可能エネルギーへの切り替えです。2021年には太陽光発電・風力発電に関して1.2億キロワットもの設備導入が行われ、国内の電力会社も「石炭火力の容量が全体の半分を下回った」という旨の内容をメディア向けに公表しています。

日本の取り組み

日本では2030年・2050年それぞれの年で具体的な数値目標を定めています。まず日本が「2030年までに46％削減（2013年度比）」を削減するためには、温室効果ガス排出量を「7億6,000万t-CO2」にまで抑える必要がある、と試算されています。

これがどのくらいの量なのか理解するために、ここ6年間の日本における温室効果ガス排出量を見てみましょう。

• 2016年：12億4,900万トン（吸収量：5,300万トン）
• 2017年：12億3,500万トン（吸収量：5,380万トン）
• 2018年：11億9,100万トン（吸収量：5,330万トン）
• 2019年：11億6,100万トン（吸収量：4,850万トン）
• 2020年：11億100万トン（吸収量：4,600万トン）
• 2021年：11億2,200万トン（吸収量：4,760万トン）

感染症の影響もあり2021年の排出量は数年ぶりに増加していますが、吸収量も4年ぶりに増加しています。全体的にみれば大きく減少傾向にあり、2013年度比では「2億8,530万トン（20.3％）」も減少している点を鑑みると、削減活動の結果が出ているといえます。

しかし、2030年の削減目標までは約3万6,000トンの開きがあります。吸収量に関しても伸びておらず、確実に楽観視できる状況ではありません。

参考：
2020年度温室効果ガス排出量（確報値）概要
2021年度温室効果ガス排出・吸収量（確報値）概要

そこで日本は2030年目標・2050年目標を達成するために、次のような取り組みを行っています。

• 持続可能性が高い企業の表彰
• 固定価格買取制度（FIT）の整備
• 原子力発電の再稼働

政府は持続可能な企業体制を構築する企業に向けて、2017年から「ジャパンSDGsアワード」という表彰制度を設けています。主に製品の原料を環境配慮型に変更してCO2排出量を大幅に削減した企業や、漁業時間を最適化することで売上を保ちながら消費する化石燃料を削減した企業などが受賞しています。

また個人や企業が発電した再生可能エネルギー由来の電力を、電力会社が一定の価格で買い取ってくれる「固定価格買取制度（FIT）」があります。この制度の普及により再生可能エネルギーへの切り替えによるインセンティブが増え、結果的にCO2排出量削減に貢献しています。

電力に関しては、CO2排出量が比較的少ない「原子力発電」の再稼働も注目に値します。2011年の大震災による事故を受けて、2013年には国内すべての原子力発電所の運用が停止されました。しかし2015年から再稼働がスタートし、2023年11月時点では計12機が稼働しています。

ZEB

日本国内では、2030年目標・2050年目標を達成するために、ZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）という形態のビルが増加しています。これはエネルギー消費量を実質ゼロにしたビルのことであり、ネットゼロの考え方と似ています。

ZEBにおいて均等になるのは、エネルギー消費量の「収支」です。ビル内で消費されるエネルギーを100としたとき、使用するエネルギーの削減量（省エネ）を50、作るエネルギーの総量を50にすることで、実質的な消費エネルギーゼロを達成できます。

ZEBの実現には、再生エネルギーの導入が必要不可欠です。なぜならエネルギー消費量をプラマイゼロにするには、他からの供給に依存しない、エネルギー自立度を高める必要があるからです。そのエネルギー自立度に関して、ZEBはその他3つの定義を定めています。

• Nearly ZEB（ニアリーゼブ）
• ZEB Ready（ゼブレディ）
• ZEB Oriented（ゼブオリエンテッド）

上記の3つは、それぞれ削減割合と要件が異なります。Nearly ZEB（ニアリーゼブ）は実質100％の削減ではなく、75％以上（削減量が25％以下）で達成となります。この場合はZEB基準ではなく「ZEB Ready」という基準を満たすことで適用されます。

そのZEB Ready（ゼブレディ）ですが、これは達成すべき省エネが「50％の削減量」に限定されます。主に将来的にZEB水準を満たす予定の、高効率・高断熱化を実現した建造物が対象です。

最後のZEB Oriented（ゼブオリエンテッド）は、面積が1万㎡以上の建物が対象です。事務所や学校・工場などは40％以上の削減、ホテルや病院などは30％以上の削減が必要となります。

グリーン成長戦略

日本は2050年のカーボンニュートラルに向けて「グリーン成長戦略」という中長期的な成長戦略を策定しました。これは成長が見込まれる産業への優先的なクリーンエネルギー導入により、社会経済を発展させようという試みです。

今後成長が期待される分野として、以下のような産業が列挙されています。

• 洋上風力・太陽光・地熱
• 水素・燃料アンモニア
• 次世代熱エネルギー
• 原子力
• 自動車・蓄電池
• 半導体・情報通信
• カーボンリサイクル・マテリアル
• 住宅・建造物・次世代電力マネジメント

たとえば「洋上風力」に関しては、2030年までに「1,000万kW」、2040年までに「3,000万kW～4,500万kW」の発電量を達成するという目標を定めています。また国内調達比率を2040年までに6割に上げ、発電コストの大幅抑制も同時に計画しています。

また「太陽光」に関しては、2030年までの「普及」を目指しています。ここでいう普及とは2050年のカーボンニュートラル達成に向けて太陽光発電が「一般化」することを指しており、商業施設や一般家庭住宅の壁面にも取り付けられる水準への進化が求められます。

これらすべての成長産業に関しては、すでに2050年に至るまでの工程表が作られており、何をするべきか、何を達成できるか、という点が明確化されています。

ネットゼロ実現のためにできること

次は日本企業としてネットゼロを実現するために実践できる、3つの方法について解説していきます。

再生可能エネルギーの導入

企業は太陽光発電などの再生可能エネルギー由来の電力を導入することで、温室効果ガスの排出量を削減し、脱炭素社会の実現に貢献できます。具体的には、次に挙げる3つの手段があります。

• 独自で敷地内に太陽光発電施設を導入する
• 電力会社に土地を貸与して太陽光発電施設を導入してもらい、電気を買い上げる
• 契約中の電力プランを「再エネプラン」に変更する
• カーボンオフセットを活用する

企業は「自家消費型」と呼ばれる太陽光発電施設を導入することで、自社が消費する電力を自社だけで賄うことができます。すでに多くの企業が自社や工場の屋根に太陽光発電施設を設置し、CO2排出量やランニングコストの削減に成功しています。

初期費用をできるだけ抑えたいなら「PPAモデル」もおすすめです。PPAモデルとは電力会社等に自社の敷地を提供し、その敷地内に発電施設を設置してもらう方法です。この場合電力会社から電力を買い上げる必要がありますが、工事費用やメンテナンス・修理費用は無料となるため、導入ハードルは大幅に下がります。

発電施設を導入せずに、自社が使用する電力を再生可能エネルギー由来のものに切り替えたいなら、契約プランを「再エネプラン」に変更することもできます。これにより、電力会社から太陽光発電や水力発電を元とした電力を供給されることになり、上記2つの方法と同様に「再生可能エネルギーへの切り替え」を公表できます。

自社で再生可能エネルギーの導入が難しい場合は、カーボンオフセットという仕組みをフル活用できます。この点については、後ほど詳しく解説します。

省エネ設備の導入

企業は省エネ設備を積極的に導入することで、CO2排出削減と脱炭素社会の形成に貢献できます。一例としては、以下のような方法が挙げられます。

• 省エネ型照明・空調への切り替え
• 省エネ型ボイラーへの切り替え
• 省エネ診断制度の活用

以上の設備投資を行う企業は国からの援助対象となり、一定の補助金や支援サービスを受けることができます。自社にどのような設備の導入が最適か、プロによる診断を受けることも可能です。

実際のところ、多くの企業にとって省エネ設備導入の足かせとなっているのは「導入コスト」です。省エネ設備を導入することで得られるメリットを第三者が明確化し、数字として提案できるかどうかが省エネ設備普及のカギとなります。

SBTの認定を受ける

企業はパリ協定に準拠した国際イニシアチブである「SBT」に参画することで、自社が温室効果ガス削減を推進している企業であることを対外的に表明し、社会的な地位を向上できます。すでに日本では600社以上、世界では3400社が参画しています。

SBTが目標としているのは、企業が大量に温室効果ガスを排出することによる、気候変動の抑止です。企業は自社が直接的に排出するCO2だけでなく、原材料調達時に発生する間接的なCO2排出や、製品を消費者が利用することで発生するCO2排出の削減も求められます。

要求されることが多いため、参画する企業にはメリットがないと感じる方もいるでしょう。しかしSBT参画し認定を受けると、次のような利点があります。

• 企業としての信頼性・評価の向上
• 投資家によるESG投資の促進
• サプライヤーリスクの低減

SBT認定を受けた企業は公表されるため、公にも「脱炭素推進企業」であることが周知されます。これは企業としての信頼性を向上させるだけでなく社会的な評価も高くなり、消費者や投資家から優先的な消費先・投資先として選ばれやすくなります。

投資家視点でみると、SBT認定を受けた企業は「ESG投資」の投資先として最適です。なぜなら認定企業は多くの投資家が関わる「CDP」の加点対象となるので目につきやすく、持続性の高い企業であることがひと目で分かるからです。

またSBT認定を受けることは、サプライチェーン全体におけるサプライヤーのリスク低減にもつながります。なぜなら、SBT認定企業はサプライヤーに対してSBT基準をクリアするための具体的な取り組みや、定期的な現状報告を要求できるようになるからです。

SBT認定を受けるためには？

SBTには認定基準があるため、環境意識が高い企業ならどこでも参画できるわけではありません。具体的には、以下のような条件をクリアする必要があります。

• パリ協定の長期目標達成に貢献できるような目標を策定する
• 直接排出・間接排出（Scope1・2）両方の削減目標を必ず策定する
• 策定する目標の達成は子会社も含むものとする
• 策定した目標は5～10年以内に達成する

SBT認定を受ける企業は、ベースとなるパリ協定の長期目標である「産業革命前からの気温上昇を2.0℃以内（努力目標は1.5℃）以内に抑える」に貢献できるような目標を策定する必要があります。

また目標の策定は、親会社だけでなく子会社も含むものとします。要するにグループ全体で温室効果ガス排出削減に取り組む必要がある、ということです。子会社だけでSBT認定を受けることもできますが、どちらにしても親会社が子会社の削減目標を包含している必要があります。

企業に与えられる期間は5年から10年であり、現実的にその期間内に達成できる目標を設定する必要があります。簡単すぎる目標や、あまりに現実離れした目標を設定すると認定を受けられない可能性が高いです。

日本企業のネットゼロの取り組み

次は日本企業がどのようにネットゼロに取り組んでいるか、3つの事例を紹介していきます。

清水建設

大手建設会社の清水建設は、2050年までにグループにおけるCO2排出量を0％にするという目標を掲げています。この目標を達成するためにICT施工を導入してエネルギー生産性を向上したり、重機で用いる燃料に次世代バイオディーゼル燃料を用いるなど、脱炭素のための取り組みを推進しています。

株式会社日立製作所

大手電機メーカーの日立製作所は、2030年までにオフィスや工場のカーボンニュートラル達成、2050年までにバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル達成という、2つの柱を脱炭素のための取り組みとして掲げています。具体的な取り組みとしては全事務所での非化石電力導入や、省エネ設備・再生可能エネルギー設備も積極的に導入しています。

トヨタ自動車株式会社

大手自動車メーカーのトヨタは、早くも2035年までの「CO2排出実質ゼロ」を目標として掲げています。トヨタは自社工場が排出するCO2と比較して、サプライチェーン全体における排出量が多い点を課題としています。この問題を解決するために、電気自動車やハイブリッド車の製造はもちろん、塗装や鋳造といった細かい工程においても、極限まで排出量を減らす技術を研究・開発し、積極的に導入しています。

排出量削減が難しい場合はオフセットを検討

現代では多くの企業が温室効果ガスの排出削減に取り組んでいますが、あまり成果が出ていない企業も存在します。これは単なる「取り組みの甘さ」や「問題意識の低さ」といったものではなく、事業そのものが排出削減の難しい分野であるケースもあります。一例としては運送業や廃棄物処理業、運送業などが挙げられます。

そこで、自社の取り組みだけでは排出量削減目標の達成が難しいときに活用できるのが「カーボンオフセット」という仕組みです。

カーボンオフセットとは、自社努力だけでは排出削減できない分を、他の削減活動や環境価値を持つクレジット・証書に投資することで埋め合わせ（オフセット）することです。日本では「J-クレジット」や「非化石証書」、「グリーン電力証書」などが該当します。それぞれの違いは次のとおりです。

これらの制度により発行されたクレジット・証書を購入すると、同量のCO2を「自社で削減した」とみなすことが可能なので、取り組みだけでは限界があっても削減目標を達成しやすくなります。

まとめ

環境問題による気候変動が深刻化するなかで、大小問わず日本の企業は「結果の伴う行動」を求められています。中長期的な目標としてCO2の排出を実質ゼロにする「ネットゼロ」を掲げて、温室効果ガス削減という「結果の伴う行動」を行うなら、脱炭素社会の実現に貢献できるだけでなく、より多くの人から支持・信頼される企業として成長することができるでしょう。

参考：

ネット・ゼロ：1.5℃目標に向けて | IGES
ネットゼロとは ～1分でわかるキーワード – ITをもっと身近に。ソフトバンクニュース
脱炭素 | ESG経営 | 清水建設
脱炭素社会: 環境への取り組み: 日立
トヨタ、35年に自社工場のCO2排出実質ゼロ　目標前倒し – 日本経済新聞
第1部　第2章　第2節 諸外国における脱炭素化の動向 │ 令和2年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2021） HTML版 │ 資源エネルギー庁

原発120基分の発電力が1年で　中国、再生可能エネルギー急拡大 | 毎日新聞