環境価値とは？ビジネスで購入・活用するメリットとデメリット

地球温暖化がますます深刻になり、異常気象や気候変動などを実感する機会が増えてきたように思います。

世界中で地球温暖化の原因となる温室効果ガスを削減するための取り組みが強化されています。

この記事では、再生可能エネルギーで発電した電気に環境への影響を示す付加価値をつけた「環境価値」について解説していきます。

環境価値はカーボンニュートラル実現のための、カーボンオフセットに必要不可欠です。

環境価値とは

再生可能エネルギーとこれまで利用していた化石燃料および原子力などのエネルギーの違いは、「電気や熱そのものの価値」に加え、環境への影響を示す「環境価値」が存在するかどうかです。

化石燃料や原子力を燃料に発電する電気には「電気そのものの価値」しかありませんが、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによって生み出された電気はCO2を排出しないという「環境価値」が加わります。

つまり、再生可能エネルギーを利用して発電した電気には「電気そのものの価値」と「環境価値」の2つの付加価値があるということです。

環境価値の導入背景

環境価値が注目されているきっかけは、地球温暖化が深刻なことが大きなきっかけです。

地球温暖化の原因は、CO2を始めとする温室効果ガス排出量が増えていることにあり、その排出量を減らすために「環境価値」が作られました。

環境価値を購入することによって、購入者は同量の非化石燃料から生まれた電力を導入したとみなされます。環境に配慮した取り組みとして、再生可能エネルギーの普及に貢献していると評価されます。

環境価値の種類

日本で取り扱いが多いのは非化石証書・J-クレジット・グリーン電力証書の3つの環境価値です。

（出典：再エネ価値取引市場について｜資源エネルギー庁）

ここでは上記3つの環境価値の特徴と海外で取引されているI-RECについて解説していきます。

非化石証書

非化石証書は、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーおよび原子力発電などの非化石電源で発電された電力が持つ「二酸化炭素（CO2）を排出しない」という環境価値の部分を分離して取引ができるように証書化したものです。

非化石証書には大きく3つの種類があります。

• FIT非化石証書
• 非FIT非化石証書（再エネ指定）
• 非FIT非化石証書（再エネ指定なし）

上記の非化石証書を購入することで、非化石電源から発生した電気の環境価値を取引でき、電力契約を変更しなくても再生可能エネルギー由来の環境価値を得られます。

再生可能エネルギーの導入が難しい企業でも、実質的に再生可能エネルギーを取り入れられるということです。

非化石証書は、国際的なイニシアチブであるRE100やCDPにも活用できます。

（※RE100に利用できるのはトラッキング付非化石証書のみ）

J-クレジット

J-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2などの温室効果ガスの排出削減量や、植林や森林保護などによって吸収される温室効果ガスの量を「クレジット」として国が認証する制度です。

企業や自治体が取り組む温室効果ガスの排出量の削減・吸収によって生まれたJ-クレジットは、カーボンニュートラルの達成やカーボンオフセットなどに活用されます。

購入者は、環境問題への取り組みに貢献していることを外部にアピールできるというメリットがあり、これにより企業評価が向上する可能性もあります。

グリーン電力証書

グリーン電力証書とは、風力、太陽光、バイオマスなどの自然エネルギーにより発電された電力の「環境価値」を証書として見える化・取引可能にしたものです。石油や石炭などの化石燃料による発電が発電時にCO2を発生させるのに対して、自然エネルギーによる発電は発電時にCO2を発生させず、再生可能であるため環境への負荷が小さいエネルギーです。

このグリーン電力の環境価値を電力から切り離し、「グリーン電力証書」という形で購入し、化石燃料で生み出された電力と組み合わせることで、環境にやさしい価値を持つグリーン電力を使用しているとみなされます。

企業はグリーン電力証書を活用することによって、自社で使用する電力に係るCO2の排出を削減できます。

I-REC

I-RECとは、国際的な再生可能エネルギー電力証書であり、企業などが再生可能エネルギー発電で作られた環境負荷の少ない電気を使用していることを証明する証書です。

I-RECは、オランダのThe International REC Standard Foundationが標準化し、アジア、アフリカなど50以上の国と地域で発行・利用されています。

RE100、CDP、SBTなどの国際的なイニシアティブでも活用できます。

企業が環境価値を購入するメリット

環境価値の購入は企業活動においてさまざまなメリットをもたらします。

ここでは環境価値を購入したことで得られるメリットを2つ解説していきます。

投資家の評価を得る（ESG投資）

ESG投資は、環境（Environmental）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）の3つの要素を重視し、企業や投資対象に対して社会的責任や持続可能性に焦点を当てた投資です。

企業がこれらの要素にどれだけ配慮しているかを総合的に評価し、社会的な利益や環境への影響を最小限に抑える企業に投資することを目指します。ESG投資は、投資先の企業に対する長期的な持続可能性を重視し、社会的な課題への寄与を追求する動きの一環として注目されています。

国際イニシアチブからの評価

ESGへの取り組みを評価するための枠組みを、いくつかの国際イニシアチブが提示しています。

ESGに関する国際イニシアチブとして、以下のものなどが挙げられます。

※SBT：Science Based Targets
TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures
RE100：Renewable Energy100％

企業は、環境価値を取り入れ、企業が排出するCO2をはじめとした温室効果ガス削減のための取り組みを行うことで、国際的なイニシアティブから評価されます。

これらの評価は、ESG（環境・社会・ガバナンス）に焦点を当てた投資家や顧客からの信頼に値します。

企業はこれによって、社会的に意義ある行動を評価され、さらに信頼性と説明責任を高めることができます。

環境価値を購入する際の注意点

続いて、環境価値を購入した場合の注意点について説明していきます。

創出した環境価値は自家消費できない

自社で発電設備を持っていて、発電事業者となっている場合でも自社で創出した環境価値は売却しなければなりません。

そのため、環境価値が必要となった場合には、あらためて購入する必要があります。

購入した環境価値は自家消費する必要がある（J-クレジットを除く）

非化石証書やグリーン電力は一度購入すると転売ができないため、購入者が必ず利用しなければなりません。必要以上に購入してしまい利用できなかった分は無駄になってしまいます。

転売する可能性がある企業や今後どうなるかがまだ未確定といった場合には、転売可能なJ-クレジットを購入するようにしましょう。

発行事業者になるのは難しい

J-クレジットの発行業者になり売却益を得られるまで、報告書の作成や審査期間の調査などが必要となるため約4年の年月がかかります。

そのため、J-クレジットの発行事業者になるのはかなり難しいとされています。

環境価値の購入・調達方法

カーボンニュートラル実現に貢献するために環境価値の調達を検討している企業向けに調達・購入方法を解説します。

環境価値がセットになった電気プランに契約する

環境価値をセットにした電気プランを提供している電力会社があります。

例えば、関西電力の「再エネECOプラン」や東京ガスの「さすてな電気」、東北電力の「ecoでんきプレミアム」などが該当します。

これらの電気プランに契約することで、実質的に再生可能エネルギーで発電した電気を使うことができます。

J-クレジットや非化石証書などを購入する

Jークレジットや非化石証書は、J-クレジット制度事務局の入札販売で購入したり、再エネ価値取引市場で直接取引したりすることで調達できます。

環境価値の調達のための算出や価格交渉のやり方がわからない場合や、手続きを依頼したい場合は調達代行サービスを利用するのがおすすめです。

非化石証書・J-クレジットの調達代行なら『OFFSEL』

エレビスタ株式会社が運営する「OFFSEL（オフセル）」は、業界最安値級でJ-クレジットや非化石証書などの調達代行を行っています。

オフセルの特徴は必要な量を低価格で購入できるという点で、非化石証書なら「1kWh」単位、J-クレジットは「1t-CO2」から購入でき、単価も業界最安値級となっています。

オフセルを利用して環境価値を購入した場合、手続きにかかる手数料は完全に無料なので、できるだけコストを抑えたいという企業や自治体にもおすすめです。

さらに、環境価値の調達のための価格交渉や入札、事務作業などの面倒な手続きは、すべてオフセルに任せられます。

他社では有料であることが多い相談料・コンサル料も無料です。相談だけでもOKですので、まずは気軽に連絡してみてくださいね！

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まとめ

環境価値は種類によって価格や取引形態が異なります。

カーボンオフセットを目的に環境価値の導入を検討している企業も増えており、実際に環境価値の市場規模も少しずつ大きくなってきています。

ニーズに合わせて環境価値を取り入れることによって、十分にメリットを受けられます。

カーボンニュートラル実現のため、環境価値を活用していきましょう。