J-クレジットは環境保護に取り組む世の中の背景からも、徐々に認知が拡大されつつある制度です。
創出側と購入する側の両方にメリットが存在するため、活用を考えている方は双方のメリットや活用方法について十分理解した上で検討することが大切です。
J-クレジットとは
J-クレジット制度とは、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量をクレジットとして国が認証する制度です。
（参考：経済産業省）
2013年に開始され、多数の団体や企業などが、この制度に関係する取引を実施しています。
J-クレジット制度が定められたのは、温室効果ガスの削減および吸収により環境問題を改善させるためです。
再エネ設備や省エネ機器を使い温室効果ガスの排出量を減らした団体または企業は、削減した温室効果ガスや吸収した温室効果ガスに対して国に申請を行います。
国は、申請された情報の精査を行い、問題のない場合はJ-クレジットの発行が受けられます。
団体や企業は、発行を受けたJ-クレジットを他の個人や行政、企業に販売できます。
J-クレジットの仕組み
J-クレジットの仕組みは、以下画像の通りです。
J-クレジット制度は、再エネ設備の使用や省エネ設備を導入することで、温室効果ガスなどの温室ガスの削減量や、森林管理を適切に行う事で温室効果ガス吸収した温室効果ガスの量に対し「クレジット」を発行する認証制度のことです。
オフセット・クレジット制度と国内クレジット制度が、発展し合わさった制度であり、国が運営しています。
J-クレジット制度で創られたクレジットは、経団連カーボンニュートラル行動計画が設定した目標の達成や、カーボン・オフセットといった、さまざまな用途で使えます。
J-クレジットは何に活用できる？
J-クレジットの代表的な活用方法には以下があります。
温対法
温対法における調整後排出係数や調整後温室効果ガス排出量の報告で使用できます。
温対法に基づき無効化されてしまう前に、J-クレジットで無効化手続きを済ませ、決められた様式に必要項目を入力し提出することで使えます。
原則として、報告する対象の年度内において無効化手続きが済んでいるクレジット量が対象です。
しかし、報告する対象の年度において、翌年度の６月末より前に無効化手続きが済んでいるクレジット量の場合、報告する対象年度における効果にするか、翌年度における効果にするかは自由です。
小売電気事業者による調整後排出係数の調整
調整後排出係数は、実際に排出している量から京都メカニズムクレジット・国内認証排出削減量などが差し引かれた調整した後の排出量を売った電力量で除算し求めた数値になります。
それぞれの電気事業者における、実際の排出係数と調整した後排出係数が、毎年度12月ごろに、前の年度での実績値が示されます。
それぞれの電気事業者における調整した後の排出係数調整、または各メニューでの調整した後の排出係数調整に使われる場合では、それぞれ無効化手続きが必要です。
省エネ法
省エネ法では、2つの活用方法があります。
共同省エネルギーでの事業報告
1つ目の活用方法は、共同省エネルギーでの事業報告です。
省エネプロジェクトでのクレジットを、省エネ法における共同省エネルギーでの事業報告に使えます。
省エネ法における定期報告書を提出する期間より前に、J-クレジットにおいて無効化の手続きを済ませ、定期報告書の別紙に、必要項目を記載します。
別紙および排出に関する削減実績を記載した報告書と一緒に定期報告書を出すことで活用可能です。
共同省エネルギーでの事業で報告を行うJ-クレジット量に関しては、報告する対象年度より前に無効化の手続きが済んだクレジット量です。
太陽光発電といった再エネプロジェクト、および森林吸収プロジェクトの場合、共同省エネルギーでの事業として対象から外れるため注意しましょう。
非化石エネルギーを使ったことに関係した報告
2つ目の活用方法は、非化石エネルギーを使ったことに関係した報告です。
2023年に省エネ法が改正されたことによって、2024年度の報告からは非化石エネルギーを使った量に関する報告でJ-クレジットが使用できます。
登録簿システムから「無効化」に関する手続きを行う際には、2023年7月においては用途を選ぶ際に該当項目がないので、温対法から排出量調整を選んだ後に、無効化に関する手続きを行う必要があります。
無効化できるJ-クレジットは、以下の3パターンです。
- EN-S-019やEN-S-043、およびEN-S-044の方法論を基準に行われる排出を減らすためのプロジェクトに由来したJ-クレジット
- 再エネ熱由来のJ-クレジット
- 再エネ電力由来のJ-クレジット
CDP・SBT・RE100に対して活用
J-クレジットは、CDP・SBT・RE100でも活用可能です。
| 意味 | クレジット | |
| CDP | 投資家に対して企業での環境に 関する情報を提供するための国際的なNGO |
再エネ電力・ 再エネ熱由来の J-クレジット |
| SBT | 企業の定める温室効果ガスを 削減させる目標 |
|
| RE100 | 企業が自分の事業で使った電力を 再エネで発電した電力で100％ 賄うことを目標にした国際的なイニシアチブ |
再エネ電力由来 J-クレジット |
このように、CDP・SBT・RE100において、再エネ電力や再エネ熱に由来するJ-クレジットが報告で活用できます。
カーボンオフセットに活用
(出典：ECOネット東京62)
J-クレジットは、カーボンオフセットにも活用できます。
企業の活動や日常生活において、どれだけ削減しようとしても生じてしまう温室効果ガスを温室効果ガス、森林に吸収させたり、省エネ設備で温室効果ガスを減らしたりすることによって、埋め合わせる（オフセット）取り組みのことをカーボンオフセットと言います。
環境負荷の軽減に貢献していることをアピールしたり、企業における製品・サービスのブランディングやCSR活動で活用可能です。
クレジットを購入してカーボンオフセットを行う場合は、必要となるJ-クレジット量に関して無効化の手続きが必要になります。
SHIFT事業に活用
J-クレジットは、SHIFT事業でも活用できます。
SHIFT事業とは、2021年から環境省がスタートさせた、日本における工場や事業場で環境に配慮された活動を積極的に行うことを目的とした取り組みです。
取り組みでは、脱炭素のために必要になる機器および技術を導入する際にかかる費用に対し補助金がもらえる仕組みです。
SHIFT事業では主に2種類存在し、1つは「省CO2型設備更新支援」で、もう1つが「CO2削減計画策定支援」です。
省CO2型設備更新支援に関しては、計画に基づき設備および技術を導入することや、燃料や電化の運用および転換に関して改善するサポートが行われます。
一方でCO2削減計画策定支援に関しては、それぞれの工場や事業場において脱炭素化を実現するための計画立案に対して支援が受けられます。
ASSET事業に活用
J-クレジットは、ASSET事業でも活用できます。
ASSET事業とは、日本語における正式名称は「先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業設備補助事業」です。
さまざまな事業が存在する中で、どのように努力した場合でも温室効果ガスの排出する量が多くなってしまう部門や、温室効果ガスの排出する量が増えてしまう部門も存在します。
ASSET事業では、このような事業に向けて、先進設備を適切に導入したり、運用方法を見直したりすることで、温室効果ガスの排出する量を減らすために取り組みます。
J-クレジットと非化石証書・排出権取引の違い
続いて、J-クレジットと非化石証書や排出権取引との違いを説明していきます。
非化石証書との違い
(出典：資源エネルギー庁)
ガスや原油、石炭といった化石燃料を使って作られた電力は化石電源と呼ばれ、バイオマスや原子力、太陽光などの化石燃料に頼らずに作られた電力は非化石電源と呼ばれます。
非化石証書は、作られた電力が非化石電源を利用したものである電力ということを、電力を作った事業者が証明するための証書です。
非化石証書においては、需要家が調達できる種類が限定されるものの、J-クレジットの場合は個人や法人、自治体に関係なく調達できる点で大きく異なります。
J-クレジットは転売することもでき、2031年の3月末までであれば使うことができ、J-クレジットの方が非化石証書に比べ取り扱いしやすい面を持っています。
排出権取引の違い
(出典：環境省地球温暖化対策課)
J-クレジットは、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量をクレジットとして国が認証する制度です。
J-クレジットを売買したい場合は、国内取引に限られています。
その一方で排出量取引制度は、企業や国が排出する量に対して上限値を排出枠に定め、超過分の排出量は余った枠部分を買い取り、目標達成とするシステムです。
排出量取引は、国内にある企業に限らず、国同士や海外企業間での取り引きに関しても承認されているのが特徴です。
排出量取引制度では、排出枠に対して取り引きを行うのが前提であることに対して、J-クレジットの場合は、温室効果ガスを減らしたり、吸収したりする事業に向けた取り引きという面で大きく異なります。
J-クレジットのメリット
J-クレジットのメリットについて、購入者側と創出者側に分けて解説します。
購入者側
購入者側のメリットは、以下4つです。
電力以外のオフセットにも使える
企業の活動や日常生活において、どれだけ努力しようとも生じてしまう温室効果ガス（カーボン）を、温室効果ガスを減らしたりして埋め合わせる（オフセット）取り組みのことをカーボンオフセットと言います。
J-クレジットを購入すれば、自社の取り組みや商品に関してオフセットを実施し、「カーボンニュートラル」だということを外部にアピールできます。
例えば、自社のイベントや会議に参加している人を移動したり、使われている電気やガスから生じている温室効果ガスの排出量を求めて、同程度のJ-クレジットを購入した場合、実質的に温室効果ガスの排出量をゼロにすることが可能です。
その他にも、自分が応援したい特定の地域が創出しているクレジットを選択することで、地元の地域における環境改善や設備に対する投資を通じて地域の活性化が後押しできたり、森林に由来したクレジットを使うことで、カーボンオフセットに取り組みつつ、森林に対する適正管理が行えます。
以上のように、オフセットを活用する方法はさまざまであり、自社の目的に適した方法を選択しましょう。
企業の取り組みをPRできる
J-クレジットにおいては、クレジットを創出している側に限らず、購入する側においても環境問題対策をしていると積極的にアピール可能です。
J-クレジットを購入すれば、中小企業における省エネ活動、または森林を保全する活動などを支援したとされ、SDGsやESGへの貢献を評価されます。
その結果、環境問題を重要視している消費者や企業、投資家から良い評価をもらいやすくなり、自社事業の成長を期待できます。
自社製品・サービスに付加価値をつけられる
J-クレジットを購入することで、他社が提供している製品やサービスと差別化が可能です。
環境に配慮している企業、積極的に環境問題に取り組む企業だということが評価され、環境問題を意識している消費者からのイメージが良くなるため、製品や企業をブランディングできる可能性が高いです。
このようにJ-クレジットの購入により、自社が提供する製品やサービスに対し付加価値がつけられるのも、消費者などからの評価向上が見込めるため大きなメリットです。
購入後、利用しなかった場合に売買できる
J-クレジットは、購入して使わなかった場合、売買できます。
ここで購入した分は売買できない仕組みであれば、利用しなかった分が損になってしまいますが、J-クレジットは売買可能なため、そのような心配は必要ありません。
創出者側
購入者側のメリットは、以下2つです。
クレジットの売却益を得られる
J-クレジットの創出側のメリットは、クレジットの売却で売却益が得られることです。
売却益は、J-クレジットを創出するための設備にかかる費用の一部にするなど、投資費用をできるだけ早く回収したり、設備投資にも充てられます。
また、創出したクレジットの売却により、ネットワークを新規で広げられることもあります。
J-クレジットを売買したい企業の多くは、地産地消や環境問題への取り組み意識が高い企業です。
J-クレジットの売買を通して、このような企業とネットワークを構築できる可能性があります。
地球温暖化に対する取り組みを外部にPRできる
近年では、日本国内においても環境問題に配慮している企業に注目が集められており、投資家からも投資先の条件として検討されるほど大切な要素です。
また、投資家だけでなく消費者の中にも、環境問題に対し積極的に取り組んでいる企業が提供する商品やサービスを選ぶ人も増加傾向にあります。
このように、環境問題への取り組みが注視されている現代だからこそ、流れに乗って事業を展開させたい企業であれば、少しでも早く環境活動に取り組むことがおすすめです。
J-クレジットを創出することで、脱炭素に向けた経営を積極的に行っていることをPRできるだけでなく、投資家から注目が集められたり、取引先を新たに開拓したりなど、多くのメリットが見込めます。
J-クレジットのデメリット・課題
J-クレジットのデメリットや課題は、以下3つです。
市場規模がまだまだ小さい
J-クレジットは、まだまだ市場規模が小さいです。
理由は、そもそものクレジットが創出されている量が少なかったり、創出や認証までに多くの時間が必要だったり、取引市場で開始されて間もなかったりするためです。
今後、環境問題への取り組みが活発になり、それに伴い市場規模も大きくなることで、クレジットの取引も増加すれば、より身近なものになるでしょう。
認知度が低い
J-クレジットの登録数や認証される数は年々増えていますが、社会を全体的に見た際に、認知度はまだまだ低いです。
温室効果ガスの削減量と森林が温室効果ガスを吸収する量を価値と判断するのは、温室効果ガスを排出していることに対して社会が支払う費用と対になります。
そのため、J-クレジットが社会に認知されるためには、同時に新たな価値観も社会が理解しなければなりません。
徐々にJ-クレジットに対する需要は高まりつつあるため、市場における平均の落札価格も高くなっている傾向があります。
J-クレジットにおける市場の価格が上昇することで、創出者の得られる利益が増加するため、これから需要が高まることに伴い、創出量も増えていくことが予測可能です。
創出のための登録・認証に手間もコストもかかる
J-クレジットは創出する際に、登録や認証に手間やコストが発生するデメリットがあります。
認証や登録、発行の際には必要書類を提出し審査に通過する必要があります。
そのため、日常的に業務が忙しい人であれば手間や時間が必要になり、なかなか手続きが進められず、その結果登録自体を辞めてしまう人も多いです。
また、認証・発行が完了するまでには、認証であれば3〜6ヶ月、発行であれば1〜2年必要になります。
このようにクレジットを創出するには、多くの時間を要するため、企業のPR目的で可能な限り早くJ-クレジットが使いたいという方にとっては、大きなデメリットでしょう。
もし、どうしてもJ-クレジットが使いたいのであれば、時間がかかることを理解した上で、できるだけ早く取り組むことが大切です。
どういう企業がJ-クレジットの創出事業者になれる？
J-クレジットの創出事業者になれる特徴は、以下の通りです。
- 環境問題に積極的に取り組んでいる
- 省エネ設備、再エネ設備の導入により温室効果ガスなど削減・吸収をしている
J-クレジットを創出するためには、環境問題に対して積極的に取り組んでいる必要があります。
J-クレジットを創出するには、省エネ設備・再エネ設備の導入・活用など、実際に温室効果ガスの排出量を削減・吸収する必要があります。
太陽光やバイオマスの利用など、創出方法は企業によってさまざまですので、自社に適した方法で創出に取り組むことがポイントです。
J-クレジットを購入すべき企業の特徴
J-クレジットを購入すべき企業の特徴は、以下の通りです。
- 温室効果ガスを排出する量のオフセットにより競合と差別化したい企業
- 創出する者の省エネ活動に対し後押ししたい企業
- ネットワークを広げたい企業
クレジットを購入することで、商品やサービスにおける生産および販売工程に関係する温室効果ガスの排出量がオフセットできます。
商品やサービスに対して付加価値ができることによって、競合と差別化できます。
クレジットを購入することで、創出者が取り組む省エネ活動の後押しも可能です。
そのため、自社で温室効果ガスを減らせない場合でも、環境問題に対して間接的ではあるものの貢献できます。
また、その他の事業者とネットワークを広げることも可能です。
創出者と関係性を深められれば、創出者と購入者のお互いが強みを活用し新たに事業に取り組むこともできます。
J-クレジットの創出方法と購入方法
J-クレジットの創出方法と購入方法について解説します。
創出方法
J-クレジットをどうすれば創出できるか解説していきます。
創出する方法は、通常型とプログラム型の2種類です。
通常型は、基本的に1つの工場や事業所などで削減するための活動に対し、1つの活動で登録を行う創出方法です。
その一方で、プログラム型は家庭の屋根などに太陽光による発電設備を取り入れるといった、いくつかの削減・吸収に関する活動をまとめて1つの活動で登録する方法になります。
次はJ-クレジットの創出手順について解説します。
- 温室効果ガスを排出している量の削減や森林管理といった事業を行っているか、計画を立てる
- 事業、計画についてJ-クレジット制度の担当事務局に聞く
- 審査および検証で必要になる費用のサポート内容や対象について確認を行う
- どんな事業によりJ-クレジットを創り出すのか「プロジェクト計画書」を作る
- 作成した計画書出し、審査してもらう
- J-クレジット制度における認定委員会が審議した後、問題なければJ-クレジットの創出プログラムで登録が完了
- プロジェクトの計画に基づいて、温室効果ガスを排出している量を削減できているか、吸収できているか求めるためモニタリングする
- モニタリング完了後、報告書を作りクレジットに対し認証をもらう
- 認証を受けたクレジットを使う
上記では、大まかな手順を解説しましたが、この過程だけでも手間が発生する作業ということが分かるかと思います。
さらに、目では確認できないような温室効果ガスを削減した量や吸収した量を測るためには、公平かつ正確に計測できる方法および技術が求められます。
こういったさまざまな理由により、J-クレジットを創出してから売却するまでには約４年間という時間が必要です。
購入方法
J-クレジットの購入方法は、主に以下3つです。
- J-クレジット・プロバイダーを通し購入する
- 「売り出しクレジット一覧」に載っているクレジットを購入する
- 制度事務局が行っている入札販売を利用し購入する
購入方法の詳細は、J-クレジット制度に関するホームページにて情報が公開されています。
ちなみに、入札販売とは事業の受注を希望する企業や購入を希望する人などが、金額などについて記載した文書を出し、売却を希望する人や発注機関から見て、最も良い条件を提示した希望者が落札できるシステムです。
J-クレジットを創出するために時間を要するのは、J-クレジットを創り出すために、すぐに費用を回収できる取り組みに関しては対象外であることに繋がっています。
J-クレジットでは、かけたコストを回収するために3年以上の年月が必要な取り組みを対象としています。
しかし、これまでのような大量に生産、消費、廃棄してきたような短期的な利益を求めてきた経済は、少しでも早く見直すことが必要です。
2050年までにカーボンニュートラルを達成するために、J-クレジット取引できるだけ早く拡大する必要がありますが、持続可能な社会として変わるには、経済を常に長期的に見るといった基本が大切とも言えます。
J-クレジットの価格相場
J-クレジットの価格相場ですが、価格は仲介した事業者を通しての相対取引や制度事務局の入札により決まります。
経済産業省によると、クレジットにおける平均の落札価格推移は以下の通りです。
（出典：経済産業省 環境経済室 J-クレジット制度について 資料より）
経済産業省のデータからは、再エネ分野における価値が上がっていることが読み取れます。
年々深刻化する環境問題や、2050までに温室効果ガスの排出量実質0が目指されている背景を考えると、今後さらに環境保全に注力されることが予測可能なため、価値の上昇は続く確率が高いです。
クレジットの創出量は、みずほリサーチ＆テクノロジーズが公開しているカーボン・クレジット動向調査資料では、世界におけるカーボン・クレジット創出量が画像のように右肩上がりで増えていることが分かります。
国内におけるJ-クレジットでも、急激にクレジットの創出量が増えていることから、クレジット取引に注目が高まっており、今後さらに取引が活発化する可能性が高いです。
J-クレジットの調達代行ならOFFSEL（オフセル）に丸投げ！
OFFSEL（オフセル）は、非化石証書やJ-クレジットなどの環境価値を調達代行してくれるサービスです。
OFFSELで環境価値を調達するメリットは、1kWhという少ない単位かつ業界最安値で購入できる点です。
ちなみに、OFFSEL以外の証書購入代理店では、料金を個別で問い合わせなければならない企業が多数あり、非公開のことも多くあります。
その分、OFFSELのサービス料金は公開されているため安心できます。
OFFSELでは、環境価値の購入相談や手数料が一切かからないだけでなく、事務作業も丸投げできるため手間もかかりません。
そのため、できるだけ少額で購入したい、余計な手間を無くしたいという方は、OFFSELの利用がおすすめです。
まとめ
J-クレジット制度は、再エネ設備の使用や省エネ設備を導入することで、温室効果ガスの排出を減らした量や、森林管理を適切に行うことで温室効果ガスなどの吸収量に対し「クレジット」を国が認める認証制度のことです。
J-クレジットは、温対法やカーボンオフセット、省エネ法などさまざまな場面で活用できます。
J-クレジットをはじめとした環境価値の調達の相談や見積もり依頼は、調達代行サービス「OFFSEL」の利用もおすすめです。
コメントを残す