国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）とは？成立の背景や条約の目的を解説

地球温暖化による気候変動などの環境問題が先進国だけでなく、世界のすべての国が協調し対策するべきだ、という共通認識を得られるようになってから40〜50年が経過しています。

その共通認識は京都議定書やパリ協定といった枠組みが作られたことで生まれたものですが、実はそれらのベースとなった「気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）」という条約があります。

この条約について理解することは、温室効果ガスを多く排出する現代の企業が歴史を知り、事業者として何をするべきか検討するうえで重要です。

今回はその「気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）」の内容や、削減目標を達成するために企業ができるのか、という点を詳しく解説していきます。

気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）とは？

温室効果ガスによる気候変動のリスクが世界中で本格的に周知されはじめたのは、1970・80年代のことです。

各国の研究によってすぐにでも手を打たなければいけない問題であることはわかっていたものの、日本を含む世界の国々が急速な経済成長を遂げる中で、成長にブレーキを掛けかねない温室効果ガスの削減に関して協調を取るのは、簡単なことではありませんでした。

そこで1992年の5月に、温室効果ガスの削減に関して世界的な枠組みを作るために採択されたのが「気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）」です。

この条約は「地球サミット（国連環境開発会議）」で採択され、1993年には日本が条約に批准し、1994年に条約として正式に発効されました。

気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）の内容

気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）の目的は大気中の温室効果ガス濃度を安定化させることですが、先進国と途上国を含む締結国には異なる義務が課せられています。先進国に義務化されているのは次の点です。

• 2000年までに温室効果ガス排出量を90年代の水準に戻す
• 温室効果ガス削減のために具体的な措置を講じる
• 排出量に関する報告を行う
• 途上国を資金面・技術面で支援する

2000年までに温室効果ガス排出量を90年代の水準に戻す

日本を含めた先進国（附属書I国）には、温室効果ガス削減による気候変動抑止を実現するための「枠組み」が規定されました。具体的な数字は規定にないものの、2000年までに排出量の水準を90年代と同等にするための、具体的な施策を実行することが求められています。

定期的な報告書の提出と発展国への支援

また先進国（附属書II国を含む）は、定期的な報告書の提出と発展国への援助も要求されています。当時における途上国は確かに一人あたりの排出量が先進国と比較して比較的少ない状況にあり、国ごとの個別のニーズに配慮しながら支援を行うことは適当であると考えられていました。

現在でもこの認識は変わっていませんが、パリ協定では先進国・途上国の区別なくすべての締結国に対して削減目標の策定・達成を求めています。この点で、当条約が採択された当時よりも公平・効果的な形で温室効果ガス削減が進められているといえます。

気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）が採択された背景

気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）には、次のような目的があります。

1. 大気中の温室効果ガス濃度を安定化させる
2. 1の水準を、生態系や食料生産、経済開発の持続化が可能な期間内に達成させる

気候変動をもたらす地球温暖化の直接的な原因は、大気中の二酸化炭素（CO2）やメタン（CH₄）といった温室効果ガス濃度が高くなることです。

そこで気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）では、特に温室効果ガスの排出量が多い先進国（附属書I国）は削減努力を行う「責任」があると定義しました。これにより、先進国は温室効果ガス削減のための明確な「行動」を取る必要性が生じています。

「気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）」が採択された背景について解説します。

気候変動枠組条約締結国会議（COP）

地球温暖化の直接的な原因は、工業製品が排出する二酸化炭素（CO2）やメタン（CH₄）という温室効果ガスの濃度が大気中で高まることです。これは一部の国だけでなく世界的な問題であるため、先進国を中心とした包括的な取り組みが必要でした。

そこで温室効果ガスの排出削減・濃度安定を世界中で促進するため、気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）が採択されたのと同時に、1年ごとに「気候変動枠組条約締結国会議（COP）」を開催し、温室効果ガス削減の取り組みを推進するための議論を行うことが決まりました。

京都議定書

気候変動枠組条約締結国会議（COP）は、今までは「任意」であった各国の温室効果ガス削減に関して、一定の法的拘束力（強制力）を持たせることに成功しています。その分かりやすい例が、1997年に採択された「京都議定書」です。

この条例は第3回気候変動枠組条約締結国会議（COP3）で採択されました。主に先進国に対して、2008年から2012年（第1期）、2013年から2020年（第2期）という期間において、具体的な温室効果ガスの削減義務を課しています。

たとえば日本は2008年から2012年にかけて「6%」の削減が義務化されました。アメリカも「7%」、EU諸国も「8%」の削減目標が課されています。

排出削減目標を達成できない国には罰則もありましたが、途上国（非附属書I国）には削減目標が課されていませんでした。これにより公平さが欠如している、包括的な取り組みでない、といった問題点が指摘されていました。

パリ協定

2015年に開催された第21回気候変動枠組条約締結国会議（COP21）において、京都議定書の欠点を改善した「パリ協定」が採択されました。

パリ協定は、京都議定書のように削減目標の策定義務を先進国と途上国で分離していません。すべての締結国が独自に削減目標を定め、目標達成のために等しく努力することが求められています。

言うまでもなく、パリ協定や京都議定書のベースとなったのは1992年に採択された気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）です。最初に基盤を作り、具体的な削減目標￥ルールの策定という肉付けに成功したという意味では、たとえ20年以上前の条約であっても、大きな意味があったといえます。

気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）の加盟国

気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）には、198の国と機関が締結しており、もちろん日本も含まれています。

日本は発効当初から削減責任のある先進国（附属書I国）に分類されており、自国の削減努力だけでなく、積極的に途上国の支援を行うべき立場にあります。

加盟している先進国はアメリカ・カナダ・EU加盟諸国など、発展途上国は中国・インド・ブラジルなどです。

[su_spoiler title=”加盟国一覧はこちら” open=”no” style=”default” icon=”plus” anchor=”” anchor_in_url=”no” class=””]

• オーストリア
• ベルギー
• フィンランド
• フランス
• ドイツ
• イタリア
• オランダ
• ポーランド
• ポルトガル
• ルーマニア
• スペイン
• スウェーデン
• イギリス

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ちなみにこれらの国は、京都議定書において削減義務がある国にも含まれています。

またアメリカや中国、インドやブラジルなど、現在排出量の上位に位置する国も含まれているものの、いくつかの国はその時点で途上国であったり、後に脱退・復帰した国もあります。

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• CDP：英国発の情報開示システムを運用する非営利団体の名称
• SBT：CDPが設立に関わった、パリ協定を水準とする温室効果ガス削減を促進する国際イニシアチブ
• RE100：CDPとパートナーシップを組み運営している、使用電力の再生可能エネルギー率10割を目指す国際イニシアチブ

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まとめ

気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）は、気候変動の抑止および社会の脱炭素化に関して世界が同じ方向を向いた「京都議定書」や「パリ協定」のベースとなった、歴史的にも重要な条約です。日本の2050年カーボンニュートラルという大きな目標に貢献したい事業者は、改めて自社に何が可能で、何を達成できるか考えてみてはいかがでしょうか。

参考：

気候変動に関する国際枠組み｜外務省
気候変動枠組条約 | JCCCA 全国地球温暖化防止活動推進センター
環境省_気候変動に関する国際連合枠組条約