世界中で環境保全に取り組むメリット・デメリットと日本企業の事例を解説

CO2削減

2024年9月5日

現在、日本・世界各国の政府・自治体・企業の多くが環境保全に取り組んでいます。

環境保全とは、事業者が環境を守るための取り組みです。具体的には温室効果ガスの削減や廃棄物削減、リサイクルの実施などが挙げられます。

企業が環境保全に取り組むと、環境問題への貢献、企業イメージの向上、サプライチェーンとしての競争力アップといったメリットがありますが、コストがかかるなどのデメリットもあります。

世界中で注目される環境保全の意味や、世界の現在の取り組み内容、日本企業5社の取り組み事例などをチェックしてみましょう。

個人ができることの具体例も合わせてご覧ください。

環境保全の定義

環境庁では、環境保全を「事業者などが事業活動を行った結果環境が受ける影響で、環境を保持するのに支障をきたす恐れがある環境負荷を低減するための取り組み」と定義し、以下4つの例を示しています。

事業者などの事業活動の結果、地球温暖化・オゾン層破壊進行・海洋汚染・野生生物種減少・地球全体または広範部分の環境に悪影響を与えないようにする
環境保全上の支障（公害など）のうち、事業者などの事業活動の際に生じる大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・地盤沈下・悪臭などにより、人の健康や生活環境に被害を与える公害を防止する
天然資源使用の削減・再利用・リサイクルなどを実施する
その他事業者などの事業活動によって環境が受ける影響の中で環境を保全できなくなる可能性が高い環境負荷を低減する

（参考：環境庁「環境保全の定義

私たちの経済活動は、地球温暖化や森林伐採などの環境破壊の原因になることがあります。環境の変化による影響は、人類だけでなく地球に住む全ての生物におよび、大きな被害が出ているところもあります。

人が生活していく上で、経済活動を止めることはできませんが、その環境負荷を低減する取り組みを行うことはできます。その取り組みが環境保全なのです。

企業ができる環境保全の取り組み例

環境保全のための取り組みの代表的な例はこちらです。

環境保全型農業
環境保全協定
グリーン成長戦略
グリーンインフラ
自然環境保全

これらの取り組みは、日本政府や国内の自治体・世界各国で展開されています。

個人ができる環境保全の取り組み

環境の保全に関連する仕事に就く
省エネルギー・再生可能エネルギー化を心がける
ゴミを減らす

環境の保全に関われる仕事は、植生管理士・環境再生医・環境サイトアセッサー・こども環境管理士などです。

電化製品をLEDなどの省エネ製品に換えたり、電気・ガスを太陽光・天然ガスなど自然由来の再生可能エネルギーに切り替えることも、環境の保全につながります。

処理・焼却時にCO2など温室効果ガスを大量発生させるゴミを減らすことでも、環境を保全できます。

企業が環境保全に取り組むメリット

企業が地球環境を保全するための取り組みに参加することは、地球環境・人類だけではなく企業自体にもメリットがあります。その中で特に重要なメリットを見てみましょう。

企業イメージの向上

環境を保全するために活動している企業の活動内容や姿勢は、取引先・顧客に良いイメージを与えます。

なぜなら、地球温暖化が深刻な問題に発展している現代社会では、多くの人が何らかの形で環境を守りたいと考えているため、住宅などの建築・電化製品や食料などの購入に際して、環境の保全が考慮されているものを選ぶ傾向が強まっているからです。

例えば、電化製品なら、省エネルギー・再生可能エネルギー活用をPRしている製品の人気が上昇し続けています。LED電球を利用する人が増えているのはその表れです。

企業イメージを上昇させることは、取引先・顧客の購買意欲も上昇させる効果があるのです。

ESG投資でプラスに働く

環境保全に取り組み、社外にアピールすることで、ESG投資先を探している投資家の対象となることができます。

ESG投資とは、環境問題・社会問題に取り組み、適切な企業統治を行う企業に投資することを指します。ESGとは、「Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）」の頭文字です。

ESG経営に取り組む企業は、スキャンダルを起こす可能性が低く、中長期的にみて成長するという考え方から、近年注目を集めています。

サプライチェーンとしての競争力アップ

グローバルな大手企業は、RE100などの国際イニシアチブに参加するなどし、サプライチェーンも含んだ温室効果ガス(GHG)削減に取り組んでいます。

そのため、取引先の選定にあたり、廃棄物削減や温室効果ガス削減などの環境保全活動を行っているかという部分も重要視する傾向が強まっているのです。

再生可能エネルギーの活用や省エネ機器の導入による温室効果ガス削減を行っている企業は、大手企業の取引先として選ばれやすくなると言えます。

企業が環境保全に取り組む際の課題・注意点

環境保全に取り組む場合、知っておくべきデメリットについても解説します。

コストがかかる

環境保全のためには、設備を新たに導入したり、サービスや製品を開発する新規事業に人員を割いたりする必要があります。効果が大きい取り組みほど、大きなコストがかかるでしょう。

経営に余裕がない企業の場合、本業を圧迫してしまう恐れがあります。

ただし、先ほど解説したとおり、環境保全に取り組むことで得られるメリットも多いので、将来への投資と考えてコストをかける必要があるでしょう。

事前にどのくらいリターンを得られるか想定できない

環境保全は、売り上げに直接繋がる活動ではないため、どれくらいのリターンを得られるか想定できません。

長い目で見れば、企業イメージ向上やサプライチェーンとしての競争力アップなどで収益アップに繋がる可能性が高いです。しかし、正確に計算することはできないため、取り組みにどれくらいの投資を行えば良いか判断するのが難しいでしょう。

日本・世界の環境保全の取り組み事例

日本と世界各国が取り組んでいる環境保全対策を紹介します。まずは世界の環境保全取り組みの現状を見てみましょう。

日本の現状

日本でも、世界が取り組んでいる環境保全型農業・グリーン成長戦略を含む取り組みを行っています。主な取り組みは下記の通りです。

環境保全型農業

日本の環境保全型農業は、全国共通取組・地域特認取組に分類されています。

取り組み名称		具体例
全国共通取組	有機農業	主作物に化学肥料・化学合成農薬を使用しない・組み替えDNA技術を利用しない
	カバークロップ（緑肥）	主作物の栽培期間前後にレンゲなどのカバークロップを作付け
	堆肥の施用	主作物栽培期間の前後に堆肥を施用
地域特認取組	リビングマルチ	畝間に麦類・牧草などを作付け
	草生栽培	園地で麦類や牧草などを作付けして雑草／害虫を抑制し農薬などの使用量を減少
	冬期湛水管理	水田に作物を植えていない冬期に2ヵ月以上の湛水期間を確保
	江の設置	水田の一部のみ湛水状態にして水生生物の育成環境を温存
	IPM実践	総合的に病害虫・雑草の管理を実施／害虫の天敵になる昆虫を放し飼い

環境保全型農業は農林水産省に推奨されており、環境保全型農業直接支払制度によって、実施している農家は一定の条件をクリアすることで市町村から交付金支援を受けられます。

2018年以降複数の取組支援が廃止され、全国共通取組と地域特認取組の両方を実施した場合は、全国共通取組の交付金が優先支給されるようになりました。

環境保全協定

環境保全協定は、廃棄物処理施設設置・維持管理などに際して生活環境保全と公衆衛生を図るため、自治体・地元住民たちと施設の設置者が取り交わす協定です。協定を締結している自治体の具体例を見てみましょう。

自治体	具体例
埼玉県吉川市	2003年から公害などの防止・対策のため実施
岐阜県	知事・事業者間で自然環境保全協定締結
滋賀県野洲市	製造業・加工業・廃棄物処理業・ガソリンスタンドなど110以上の事業者と協定締結
兵庫県	大規模な事業所密集地域で県または市町と協定を締結
香川県	知事と土地開発競技者がみどりの保全協定を締結

埼玉県吉川市・兵庫県のように、公害防止協定・環境保全協定として締結される自治体も多いです。

カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略

日本政府が2020年に表明した2050年カーボンニュートラル宣言の達成のため、政府は2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定しています。

グリーン成長戦略で重視される14の重点産業分野をご覧ください。

エネルギー関連産業	太陽光・洋上風力・地熱
	水素・燃料アンモニア
	次世代熱エネルギー
	原子力
輸送・製造関連産業	自動車・蓄電池
	情報通信・半導体
	船舶
	人流・物流・土木インフラ
	農林水産業・食料
	航空機
	カーボンリサイクル・マテリアル
家庭・オフィス関連産業	建築物・住宅・次世代電力マネジメント
	資源循環関連
	ライフスタイル関連

政策では、以下の取り組みを導入・推進しています。

税制	カーボンニュートラルに向け投資促進・研究開発税制拡充など
金融	グリーンボンドなどの社債等取引市場活性化など
予算	グリーンイノベーション基金（2兆円）を設置
規制改革	企業のカーボンプライシング成長促進のための規制改革
国際連携	日米間連携・日EU間連携・アジア各国とのエネルギートランジョン
補助金	グリーン成長戦略関連の特別枠を新設

グリーンインフラ

グリーンインフラは、自然の力を活用して地域・社会の課題解決をするための設備・取り組みを表す言葉です。グリーンインフラでは「自然を活かした町づくり」が重要視されています。国土交通省は、防災・減災と地域復興と環境を構成要素に定めました。これらの要素の具体例や効果をご覧ください。

要素	具体例・効果
防災・減災	地盤の強化／貯水／豪雨・台風などの浸水防止／火災の延焼防止／ヒートアイランド現象防止
地域復興	公園・校庭を芝生に変えて怪我・熱中症を防止／雨水浸透型花壇設置
環境	無計画に緑地・水場を増やさず、生態系保全を考慮して実施した自然環境を保持

グリーンインフラを実施することで、地球温暖化・気候変動に対応でき、持続可能な国土づくりを実現できます。また、2021年発表の国土強靭化年次計画においても、グリーンインフラ推進を目標にしています。

初期コストがかかることなどの問題点のクリアを目指しながら実施していくのが目下の課題です。

自然環境保全

自然環境保全を達成するため、国・地方公共団体は以下の取り組みを実施しています。

原生自然環境保全地域・自然公園・海中公園地区・乗り入れ規制地域の指定
世界遺産地域・自然公園特別保護地区・森林生態系保護地域・自然環境保全地域・生物多様性の保全
公園区域・公園計画見直し
野生動物保護・管理
鳥獣保護・狩猟に関する法律（鳥獣保護法）と絶滅危惧種の保存に関連する法律（種の保存法）の遵守

ナショナル・トラスト活動

原生自然環境保全地域と自然環境保全地域は以下の通りです。

原生自然環境保全地域	遠音別岳／十勝川源流部／大井川源流部／南硫黄島／屋久島
自然環境保全地域	大平山／白神山地／早地峰／和賀岳／大佐飛山／利根川源流部／笹ヶ峰／白髪岳／稲尾岳／崎山湾

世界の現状

世界が現在取り組んでいる環境保全の代表的な事例をご覧ください。

オゾン層保護のためのウィーン条約
生物多様性条約
環境保全型農業
気候変動枠組条約
グリーン成長戦略

1985年3月に国連環境計画（UNEP）が中心になって定められたオゾン層保護のためのウィーン条約では、オゾン層の変化による悪影響から人間と環境を保護するために適切な措置をとることなどを定めました。

1992年のリオ地球サミットで採択された生物多様性条約では、生物多様性保全・生物資源の持続可能な活用などを定めています。

1994年に採択された気候変動枠組条約は、地球温暖化・気候変動に関連する国際的合意を確立するために定められました。この条約では温室効果ガス濃度の安定化を目的にしています。条約に加盟した国は、自国の温室効果ガス排出量の監視と削減目標設定を実施することが必要です。

環境負荷を最小限に抑えながら生態系保護・持続可能な資源利用を追求する農業の手法・アプローチを意味する環境保全型農業では、化学肥料・農薬の使用を減らした土作りなどを実施中です。

経済成長を追求しつつ環境負荷を最小限にして持続可能な経済発展を実現するため、グリーン成長戦略が考案されました。2050年カーボンニュートラル実現を目指してエネルギー関連産業などの14の分野で到達目標を設定しています。

日本企業の環境保全の取り組み事例

日本企業の多くが環境保全に取り組み、環境保全への姿勢・活動を公式サイトなどで公開しています。そのうち5社の取り組み事例を見ていきましょう。

ユニクロ

引用：株式会社ファーストリテイリング

ユニクロを経営している株式会社ファーストリテイリングは、2020年1月にファッション業界気候行動憲章に署名しました。公式サイトで紹介している環境保全活動の一部を紹介します。

原材料調達で責任を負う：NGO「ベター・コットン・イニシアティブ」に加盟。レーヨンの調達では原料工場までのトレーサビリティを確保する
化学物質管理：素材工場での排水基準の遵守など、製品生産プロセスでの有害化学物質の排出ゼロを推進する
仕上げ加工工程での水使用量削減：デニム製品仕上げ加工時の水使用量を最大99％削減する技術を開発・推進する
再生ポリエステル素材使用：回収ペットボトルが原材料の再生ポリエステルを製品素材の一部に使用する
水・エネルギー使用量削減：水・エネルギー使用量策定と削減を目標にユニクロ主要素材工場で環境影響評価を実施する
店舗照明のLED化・太陽光パネル設置：2020年度、ユニクロ日本で店舗のLED導入率が93.8％に達し、温室効果ガスの排出を38.7％に削減。ユニクロ台湾で3店舗に太陽光パネルを設置する
物流効率の向上：折りたたみコンテナ活用で新規ダンボールを大幅削減・ダンボールの種類を減らすなどで積載率を向上する
RE.UNIQLO：客が不要になったユニクロ衣料を回収する取り組みを開始し、回収したダウン商品のダウン・フェザーをリサイクルダウンジャケットに使用する

（参考：ユニクロ「環境負荷低減への取り組み」）

トヨタ

引用：TOYOTA

トヨタでは、1992年に策定した「トヨタ地球環境憲章」において以下の取り組みを進めています。

基本方針では、事業活動全ての領域を通じてゼロエミッションに挑戦・環境と経済の両立を実現可能な新技術の開発と定義への取り組み・関係会社や企業や政府や自治体と環境保全のために連携と協力を行っていくことを定めています。

2015年に発表した「トヨタ環境チャレンジ2050」の取り組み内容は以下の通りです。

ゼロへのチャレンジ
ライフサイクルCO2ゼロチャレンジ
新車CO2ゼロチャレンジ
工場CO2ゼロチャレンジ
プラスへのチャレンジ
水環境インパクト最小化チャレンジ
循環型社会・システム構築チャレンジ
人と自然が共生する未来づくりへのチャレンジ

事業活動すべての領域を通じ、環境負荷の低減して社会と地球が発展し続けられることを目指し、気候変動対応・資源循環に貢献・自然との共生を実現させるために活動中です。

具体的には、新車のCO2排出量を2050年までに2010年比で90％削減することを目標にしています。また、グローバル工場でのCO2排出を2050年にゼロにすることを目標に、1台生産時のCO2排出量を2001年に比べて2020年に約1/2，2030年に約1/3に削減するためにエネルギーを使用せず加工・搬送を行う仕組みの導入を進行しています。

（参考：TOYOTA「方針｜ESGに基づく取り組み」）

富士通

引用：富士通

富士通は社会的責任の遂行・環境課題解決へ貢献を目指すため、2022年度に事業拠点の温室効果ガス排出量を2013年度比で37.8％すること、事業活動で発生するリスクの回避と環境負荷最小化、ビジネスを通した顧客と社会の閑居課題解決の貢献を掲げました。

2025年度には、2022年度までの目標に加えて、自社とサプライチェーンのSRTネットゼロを目的に温室効果ガス排出削減目標を立てています。

気候変動問題においては、カーボンニュートラル社会実現と気候変動対策適応・バリューチェーンのネットゼロ達成を目指し、富士通グループ環境ビジョンを策定しました。

自然共生では、ネイチャーポジティブを達成するため、2022年、2025年短期目標・2030年中期目標・2050年のあるべき姿を策定し、生物多様性を保全するために取り組んでいます。

1993年から継続更新している環境行動計画では、PDCAサイクルを展開しています。2016～2018年度（第8期）以降、目標に到達するための計画を立案し、2023～2025年度（第11期）は気候変動対策をはじめ、資源循環・自然矯正などの活動を推し進めることを宣言しました。

（参考：FUJITSU「環境」）

ニトリ

引用：ニトリ

ニトリでは、基本方針の中で「自社だけではなく、サプライヤーを含むサプライチェーン全体で、事業拡大によって環境負荷が拡大しないよう省資源と省エネへの取り組みを行い、環境保全を目指す」と宣言しています。

また、取引先と協働し、環境に悪影響を与える有害物質を減らした製品の開発に取り組み、有限の資源の有効活用と循環の促進に努め、資源使用量・廃棄物排出量を削減する方針を立てました。

さらに、2030年度までに以下の目標の達成を目指しています。

国内事業での廃棄物の排出量を30％削減する
国内事業で産業界器物の資源化率を95％にする
企画と設計の段階から再資源化を見据えて商品を開発する
商品と梱包材の回収と資源化を推進する

気候変動問題についても、サプライチェーン全体で全ての段階で効率化と最適化を求め、温室効果ガス排出量削減と気候変動への影響を緩和していく方針です。

温室効果ガス排出量削減目標は、2030年度に2013年度と比べて50％削減し、2050年度にカーボンニュートラルを実現するのが目標です。

この目標を達成するため、以下の施策を進行しています。

再生可能エネルギー利活用
エネルギー効率が高い電気・ガス設備導入
施設建築の際に熱遮断性の高い建築方法・素材を採用

（参考：ニトリホールディングス「環境に配慮した事業推進」）

森永製菓

引用：森永製菓

森永製菓は、1998年7月に国内の菓子業界で初めてISO14001認証を獲得した後、全工場・生産関係会社でも認証を取得しています。2018年1月に森永製菓グループ生産事業所としてマルチサイト認証を得て、2022年4月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同、TCFDコンソーシアムに加わりました。

また、代表取締役社長を委員長にしたESG委員会で、環境に関する重要方針・目標の審議と策定・進捗状況の評価などを実施しています。

環境保全を目指し、気候変動問題対応・水資源の有効活用・環境汚染物質への対処・容器と包装での環境配慮推進を実施するほか、生物多様性へも取り組んでいます。

環境汚染物質の管理と削減を促進するため、大気汚染物質の排出抑制・化学物質管理などを実行中です。

具体的には、工場部門全てのボイラーを都市ガス燃料に変更して温室効果ガス排出を減らしました。工場敷地内では、取引先にアイドリングストップを止めることを要請しています。化学物質管理では、安全かつ適正な管理を徹底してCO2排出量を減らしています。

温室効果ガス削減目標は、2030年目標が「CO2排出量を2018年度比で30％削減」で、2050年目標が「温室効果ガス排出量実質ゼロ」です。2030年目標は2022年度時点で3％削減を達成しました。

（参考：MORINAGA「地球環境の保全」）
（参考：MORINAGA「気候変動問題への対応」）