VCS（Verified Carbon Standard）とは？認定基準や内容をわかりやすく解説

VCS（Verified Carbon Standard）は、NPO法人「Verra」が運営管理している国際的に利用されているボランタリークレジットです。

企業はVCSを取り入れることによって、環境問題に対して積極的に貢献していることを証明でき、グリーンイメージの向上や市場競争力の強化が期待されます。

この記事では、VCSのメリット・デメリットやその他のクレジット制度について解説していきます。

VCS（Verified Carbon Standard）とは？

VCS（Verified Carbon Standard）は、世界的に認められたカーボンオフセットの認証基準です。

カーボンオフセットとは、CO2などの温室効果ガスを削減するための努力をした上で、それでも排出してしまう温室効果ガス（カーボン）を埋め合わせる（オフセット）ために、他の場所で排出削減や吸収の取り組みをしたり、温室効果ガスを減らす取り組みをしている事業に出資したりすることをいいます。

VCSによって、企業は環境問題に対して積極的に貢献していることを証明でき、グリーンイメージの向上や市場競争力の強化が期待されます。

VCS（Verified Carbon Standard）は2005年に、

• 国際排出量取引協会（The International Emissions Trading Association; IETA）
• 持続可能な開発のための世界経済人会議（The World Business Council for Sustainable Development; WBCSD）
• 気候グループ（The Climate Group）

の3団体によって創設されました。

現在はVerraという民間の団体によって管理されています。

VCS（Verified Carbon Standard）とその他のクレジット制度

VCSはクレジットの認証基準、またガイドラインとして用いられています。

大きく政府主導のクレジットと民間・NGOのクレジットの2つにわけられますが、VCSは民間・NGOのクレジットであるボランタリークレジットの認証基準です。

ボランタリークレジットとは

ボランタリークレジットは、企業や個人が主体的に行う、自主的な温室効果ガス削減のための仕組みです。これは法的な要請ではなく、独自の環境への取り組みの一環として購入されます。

企業はボランタリークレジットを購入することで、自社の排出量を相殺し、カーボンニュートラル実現に貢献できます。また、温室効果ガス削減事業を支援することが可能です。

事業者はボランタリークレジットを発行することで資金を獲得でき、さらに温室効果ガス削減の研究開発や事業拡大を進められます。

ボランタリークレジットは、気候変動への対策に参加し、持続可能な未来を築くための手段として、今後さらに重要性を増していくでしょう。

VCS（Verified Carbon Standard）が基準とされる背景・理由

近年、温室効果ガスの増加による地球温暖化がますます問題視されています。

（引用：全国地球温暖化防止活動推進センター）

温室効果ガスの総排出量のうち75%を占めているのが二酸化炭素です。

二酸化炭素をはじめとした温室効果ガスが増加した結果、気候変動や異常気象などのさまざまなトラブルを引き起こしていることから、世界中で温室効果ガスを減らすための取り組みが行われているのです。

その取り組みのひとつとして、カーボンニュートラルの実現があります。

カーボンニュートラルとは？

(出典：環境省)

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量をプラスマイナスゼロにすることです。

二酸化炭素などの温室効果ガスは、排出量を削減することはできても、ゼロにすることは難しいでしょう。そこで、削減できなかった温室効果ガスは、植林を推進して吸収量を増やしたり、CCSやCCUSといった二酸化炭素回収技術で除去したりすることで、差し引きゼロにします。

温室効果ガスを削減・吸収・回収が難しい場合には、カーボンクレジットを購入することによって、排出した温室効果ガスを埋め合わせることができます。これがカーボンオフセットの考え方です。

VCSのメリット

続いて、国際的なカーボンオフセットの認証基準であるVCSを活用するメリットについて解説していきます。

温室効果ガス排出量を削減できる

VCS（Verified Carbon Standard）は、温室効果ガスの削減を目的としているため、VCSを活用することで、環境問題対策に積極的に取り組んでいる企業だと社会にアピールすることができ、ステークホルダーからの評価も得られます。

また、さらなる日本の温室効果ガス排出量削減にも役立ちます。

日本政府は、温室効果ガスの排出量を2030年に2013年比で46％削減の目標を掲げています。2021年度の温室効果ガス排出・吸収量は二酸化炭素換算で11億2,200万トンとなっており、2013年度と比べて20.3%の減少となりました。

VCSの活用で、二酸化炭素削減が促進されれば、目標の達成に貢献することができるでしょう。

世界的に認められている認証基準

VCSは、世界的に認められている信頼性が高いカーボンオフセットの認証基準です。

流通している主要ボランタリークレジットの中では最多の発行量を誇ります。

（出典：カーボンクレジット・レポートを踏まえた政策動向）

創出方法がエネルギー以外もある

J-クレジットや非化石証書などは再生可能エネルギーからの創出ですが、VCSの場合はエネルギーだけでなく工業や農業、輸送など合計11種類の創出方法があります。

VCSのデメリット

VCS（Verified Carbon Standard）にはデメリットも存在します。

例えば、VCSの信頼性と透明性を高めるために、審査や認証が要求されます。さらに、新しいやり方を始める際には二重承認を求めるなど、さらに厳しい基準を設けるため、コストがかかることがあるという点はVCSのデメリットです。

（参考：VER（Verified Emission Reduction）認証機関・方法の概要｜環境省）

VCSを導入している企業

VCSを導入している企業と具体的な取り組みについて解説します。

Google

GoogleはVCS認証のカーボンクレジットなどを購入することで、2007年にカーボンニュートラルを達成しました。

さらに、創業した1998年から2007年までに排出したカーボンレガシー(二酸化炭素排出量の排出量)も、2020年にオフセットが完了したと発表しています。

今後は、2030年までに事業所やデータセンターなど全てを、カーボンフリーエネルギーで運営することを目指すとのことです。

参考：Google Cloud 最新データで見るクラウドのカーボンフリー達成度

三菱重工業

三菱重工業は、2040年までのカーボンニュートラル実現を目指すと宣言しています。

日本がカーボンニュートラル実現を目指す2050年よりも10年早い設定となっているのは、三菱重工業が脱炭素技術を他企業や社会に提供するリーディングカンパニーであるためです。

2021年からVCS認証を取得した中国の風力発電プロジェクトや、インドの太陽光発電事業に投資を開始しており、2023年までに約１億円を投資しています。

参考：三菱重工業　2040年カーボンニュートラル宣言

まとめ

VCSは、現在流通しているボランタリークレジットの中で一番多い流通量を誇るクレジット認証です。

温室効果ガス削減のためのひとつのアクションのためVCSの活用を検討してみましょう。