ESG投資とは？企業の取り組みや問題点・メリットをわかりやすく解説
- CO2削減
ESG投資はEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の単語の頭文字をつなげたもので、財務情報はもちろん、非財務情報の要素も考慮した投資です。
「長期的に安定したリターンの獲得が期待できる」という点が最大の魅力で、個人投資家には大きなメリットがある一方、問題点も存在します。
ESG投資の基本概要や広まっている背景、メリット・デメリット、ESG投資の種類、世界・日本のESG投資の現状などを解説します。
目次
ESG投資とは
- Environment（環境）
- Social（社会）
- Governance（ガバナンス）
ESG投資は、「環境（Environment）」、「社会（Social）」、「ガバナンス（Governance）」の3つの要素を考慮して行う投資のことです。
投資先の企業が環境への影響、社会的な側面、および統治構造に対してどれだけ責任を持っているかを評価することを目的としています。
ESG投資は、企業の持続可能性や長期的な価値創造に焦点を当て、投資家が責任ある投資を行うことを目指しています。
世界中でESG投資の人気が高まっており、多くの投資機関や企業がESG基準を採用し、それに基づいて事業活動を行っているのです。
昨今環境問題や社会問題、企業統治の問題が浮上しています。
このような負の連鎖は、一つの企業に限らず経済社会の持続可能性を壊してしまう可能性もあります。
ESG投資は企業にとっても投資家にとっても、長期的なリスク調整後のリターン改善に期待されている投資方法です。
ESG投資のメリット
ESG投資には、次のようなメリットがあります。
- 投資先選定におけるリスク管理の強化
- 長期的なリターン
- 社会貢献
投資先選定におけるリスク管理の強化
まず、ESG投資は環境問題や労務問題に関する規制に抵触する企業への投資を避けられます。
例えば、投資先の企業が環境保全の意識が低く、水質汚染を起こしてしまった場合、賠償などでコストが増大する可能性が高いでしょう。
投資先がスキャンダルを起こし、倒産したり企業価値が暴落したりすると、投資のリターンを受けられないばかりか、自社の評判が落ちることにもなりかねません。
長期的なリターン
ESG経営は、資源管理効率化や、優秀な人材確保、社会的信用向上に繋がるため、企業が長期的に成長していくと考えられます。
そのため、ESGの観点から投資先を選定すると、長期的なリターンが期待できます。
さらに、ESG投資は間接的に投資先である企業に対して持続可能な経営を促すことができます。
実際に自分が投資した企業が持続可能な経営に成功すれば、長期的なリターンを得られる可能性が高くなるということです。
社会貢献
投資家は環境問題や労務問題への解決に取り組む企業に投資をすることで、間接的にでも社会貢献ができる点もメリットです。
ただ投資をして利益を得るだけでなく、精神的にも大きな満足度が得られるでしょう。
投資を受けた企業側からしても、安定した資金調達が可能になれば、持続可能な経営に対して積極的に進められます。
ESG投資は、投資家だけでなく投資先企業にも大きなメリットがある投資なのです。
ESG投資のデメリット・問題点
ESG投資には知っておくべき注意点もあるので紹介します。
- 短期的な投資には不向き
- 成功事例から投資判断をしづらい
短期的な投資には不向き
ESG投資は長期的なリターンに期待できる反面、短期的な投資には向いていないのがデメリットです。
ESGに考慮している企業であれば投資先の企業の業績が良くなるのには時間がかかるため、短期的な利益を狙いたい投資家にはあまり向きません。
成功事例から投資判断をしづらい
ESG投資はまだ歴史が浅いということもあり、成功事例やセオリーから投資判断をするのが難しいです。
そのため、投資初心者は投資対象を絞るのが難しいという点もデメリットとして挙げられます。
実際にESG投資とそのリターンに対してポジティブな関係は確認できなかったという内容のレポートや論文があることも事実です。
ESG投資の事例が少ないと、投資先の選別の際に悩んでしまい、結果的に損失を抱えてしまう可能性もあるため、注意が必要です。
ESG投資が広まっている背景
ESG投資が潮流している背景には、主に下記の要因が絡んでいます。
- CSRの考え方が広まった
- GPIFがPRIに署名した
- SDGs達成のため
CSRの考え方が広まった
1980年代以降、新興国における化学プラントでの大事故やアラスカ湾での原油流出問題などをきっかけに、企業の社会的責任という考え方が広まり、企業の社会的責任を考慮して投資を行う運用手法も取り入れられました。
CSRへの取り組みが投資価値に影響を与える可能性が高まり、企業はこれに応じて行動するようになりました。
投資家がCSRを重視するようになり、企業の持続可能性や社会的な影響を考慮する投資戦略が一般的になりつつあります。
GPIFがPRIに署名した
GPIFは2015年9月に責任投資原則(PRI) に署名して以降、 ESGへの取組みを拡大してきました。
2024年には国内株式において3つのESG指数を選定し、スチュワードシップ活動の対象を 株式から全ての資産クラスへと拡大しました。
（参考：ESG活動報告 – 年金積立金管理運用独立行政法人）
GPIFという巨大な機関投資家が署名したことは、日本社会でもSRIの動きが進んでいくことを象徴する出来事です。
GPIFは日本の最大かつ主要な年金基金であり、その資産規模は非常に大きいです。
PRIに署名することで、GPIFは投資先企業に対してESGに焦点を当てるよう促し、企業の持続可能性向上に寄与することが期待されます。
SDGs達成のため
ESG投資が潮流している背景に、SDGsの浸透も関係しています。
大企業や自治体では、社会課題解決に向けた最適な取り組みが創発され、中小企業にもその流れがきています。
企業がESGに配慮しながら活動を進めることで、結果としてSDGs達成が実現できると考えられているのです。
ESGの項目において高い評価を受けたい企業からしても、投資家の信頼を集めるためにさらに環境への配慮や誰もが働きやすい環境が求められています。
社会的責任を果たすことで、顧客からも従業員からの支持を獲得でき、企業にとっても大きなメリットが得られます。
ESG投資の種類
一口にESG投資といっても、その種類はさまざまです。
ここからは、ESG投資の種類を1つずつ紹介していきます。
- ネガティブスクリーニング
- ポジティブスクリーニング
- 国際規範スクリーニング
- ESGインテグレーション
- サステナビリティ・テーマ投資
- インパクト・コミュニティ投資
- 企業エンゲージメント
1.ネガティブスクリーニング
ネガティブスクリーニングは、ESG投資手法の一つで、ESGの観点から適さないと考えられる用件をあらかじめ定めて、該当する投資対象を除外する方法です。
例えば、罪ある株式と呼ばれるアルコールやタバコ、ギャンブル製品の製造企業の銘柄を排除する投資信託（ミューチュアルファンド）などが挙げられます。
ネガティブスクリーニングはサステナビリティ投資の最初のステップでもあり、全体として株価に対して何の影響もないことを留意する必要があります。
2.ポジティブスクリーニング
ポジティブスクリーニングとは、ESG投資手法の一つで、企業のESG課題への対応の評価や、ESG関連指標の数値をもとに、評価や数値の高い企業を投資先として選定・投資する手法です。
ネガティブスクリーニングはのように企業を排除するのではなく、環境に優しい製品を生産していたり、社会的責任を果たすビジネスを実践するなどのポジティブな事例となる企業を選別して投資をすることです。
ポジティブスクリーニングによる投資先の選定は、企業が開示する情報や外部格付けによる評価など、投資家と企業との対話も重要であると言えるでしょう。
3.国際規範スクリーニング
国際規範スクリーニングは、投資先企業を選ぶ際に、環境保護や人権の保護、労務問題に関する国政規範に照らして判断する手法です。
例えば、具体的な規範としてUNGC（国連グローバルコンパクト）やILO（国際労働機関）が発行するものなどが挙げられます。
気候変動や人権、労働に関する問題などさまざまな項目で最低基準を満たしていない企業を投資対象から除外します。
4.ESGインテグレーション
ESGインテグレーションは、投資判断の際に用いられていた財務情報に加えて、環境や社会問題への対応など、企業のESGに関する取り組みを組み入れ、総合的に評価することです。
財務情報と非財務情報の両方の情報を使うことで、より正確に企業を分析できるのがESGインテグレーションの特徴です。
ESGインテグレーションは企業の売上や利益などの財務データの説明力が低下したことで注目されるようになりました。
ESGインテグレーションを利用して銘柄選定をすることにより、長期的に高いパフォーマンスに期待できる効果もあります。
5.サステナビリティ・テーマ投資
サステナビリティ・テーマ投資は、サステナビリティに貢献し得るテーマや企業に投資をする手法です。
社会・環境・労務に貢献するようなサービスや技術などを提供する企業を投資対象として選定することで、ただ投資収入を得られるだけでなく、ポジティブ・インパクトを与えられる点もメリットです。
例えば、太陽光発電事業への投資ファンド、グリーンボンドファンドなどとサステナビリティテーマ投資が例として挙げられます。
投資信託では、特定のテーマに沿って銘柄を選定して運用できるテーマ型と投資信託も登場しています。
AI（人工知能）やサイバーセキュリティ、DX（デジタルトランスフォーメーション）、5G（次世代通信）などは、昨今特に注目されているテーマです。
6.インパクト・コミュニティ投資
インパクト・コミュニティ投資は、地域社会の活性化を目的とする投資です。
金融機関の融資を受けにくい低所得者や中小企業に資金供給をして経済的に支援することで、地域社会の開発や課題解決への貢献を目指す目的があります。
他の投資手法と同様に利益を追求することはもちろんですが、社会的および環境的の創出を目的とし、日本でも市場規模は年々拡大しており、注目度が高まっています。
世界をみると既に広がりつつあり、ESG投資額の統計を行っている世界持続可能投資連合（GSIA）の発表によると、2014年から2016年にかけて、コミュニティ投資は、1,010億ドルから2,480億ドルまで増加しています。
（参考：日本経済新聞）
7.企業エンゲージメント
企業エンゲージメントとは、投資先企業が抱えているESG課題の解決などについて、投資家と投資先の企業が建設的な対話を行うことです。
エンゲージメントを通じて、投資先企業の持続可能な経営や成長を支えることで、投資先企業の企業価値が向上し、投資家は経済的なリターンを享受することが期待できるのがメリットです。
エンゲージメントで投資家と投資先企業が中長期的な視点でESG課題に取り組むことにより、企業の価値が向上し、この視点がエンゲージメントが重視される理由でもあります。
世界・日本のESG投資の現状
世界・日本のESG投資の現状を見てみると、全体では欧州がトップ、次いでアジア太平洋、北米と続きます。
（引用：三菱総合研究所）
グリーン投資をみると、欧州が2位のアジア太平洋の2倍以上の金額規模で、他を圧倒していることが分かるでしょう。
ESG投資は世界各地域で年々増え続けていますが、実際は多国間での投資が多く、2020年以降に急速に市場規模が拡大しました。
ここからは、世界・日本のESG投資の現状を紹介します。
世界の現状
ESG投資の世界的な傾向としては、2020年時点で世界におけるESG投資の金額は35兆円を超えており、全運用資産の35％を占めています。
2018年と比較すると約15％ほど増えており、全体として増加傾向にあります。
しかし、地域によってはESG投資基準の見直しや規制強化が行われていることもあり、そこまで伸び率は高くありません。
日本の現状
日本のESG投資では、グリーン投資における規模が大きく、製造業が特に大きいのが特徴です。
（引用：三菱総合研究所）
2020年の日本のESG投資額は2.8兆円（約320兆円）で、2018年よりも31.8％も増加しています。
日本ではプライベート・エクイティや積券や不動産などに投資をする際、ESGを意識している人が多いです。
日本の公的年金を運用する「GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）」は、2017年から1兆円規模のESG投資を始めたことでも話題になりました。
日本だけでなく世界でもESGを組みこんでいる期間が増えており、今後企業の非財務情報に興味を持つ一般投資家が増えれば、ESG投資はますます拡大すると予想されます。
ESG投資の選び方
ここからは、ESG投資の選び方を紹介します。
- 環境面の取り組み
- 社会面の取り組み
- ガバナンスの取り組み
環境面の取り組み
ESG投資において、選定する企業がどのような環境面での取り組みをしているかは非常に重要なポイントです。
たとえば、気候変動対策や水質汚染対策、産業廃棄物、温室効果ガスの削減に向けてどのような取り組みをしているのか、投資をする前にきちんと把握しておく必要があります。
環境面の取り組みは、投資家の厳しい目が注がれることもあり、企業側も注力しています。
社会面の取り組み
社会面の取り組みに関しては、そのものの概念が抽象的になってしまいます。
その中でも、女性従業員の活躍の推進や育児休暇の積極的な推進、全員が仕事に取り組みやすいような両立支援などを行っている企業は、社会的にも評価が高いです。
また、地域活性化や共生のためにイベントを開催していたり、青少年のキャリア育成を実施している企業は、かなり評価が高いです。
ガバナンスの取り組み
組織体質、企業文化、マネジメントの質などのガバナンスに問題がないかなど、ESGの視点としては極めて重要です。
投資先の経営リスクを回避するということは、結果として長期的な成長や安定化にもつながるのです。
ガバナンスの評価を高めるには、社外取締役や社外監査役の設置、判断基準を明確にした企業の行動規範や倫理憲章の作成、業務の責任と権限の明確化などの方法があります。
また、健康診断などの労働者の健康に関する措置や安全配慮義務も、ガバナンスの観点において重要です。
日本のESG投資の企業事例
ここからは、日本のESG投資の企業事例を見ていきましょう。
「ESG投資をしたいけれど、どの企業が良いのだろうか？」と悩む人は、ESGランキングを参考にするのが良いでしょう。
ESG企業ランキング【最新版】
ESG企業ランキング2023・トップ30は、以下の通りです。
- 日本電信電話
- 三井住友フィナンシャルグループ
- SOMPOホールディングス
- 東京海上ホールディングス
- 第一生命ホールディングス
- 三井物産
- オムロン
- NTTデータ
- KDDI
- TOTO
- ファンケル
- アサヒグループホールディングス
- 丸井グループ
- 富士フイルムホールディングス
- 大和証券グループ本社
- アース製薬
- セイコーエプソン
- SCREENホールディングス
- MS&ADインシュアランスグループHD
- 積水ハウス
- NEC
- JT
- みずほフィナンシャルグループ
- 花王
- キユーピー
- セブン＆アイ・ホールディングス
- 伊藤忠商事
- 野村ホールディングス
- キリンホールディングス
- 荏原
（出典：東洋経済新報社(2023)「CSR企業白書2023」）
日本電信電話
日本電信電話では、持続可能な社会の実現に向けて設定した3つのテーマ「自然との共生」「文化の共栄」「well-beingの最大化」をもとに、目標達成に向けた具体的な取り組んでいます。
例えば、「2050年までのカーボンニュートラル」に先駆け、2040年までにはカーボンニュートラルの実現を目指すとしています。
実際には「事業活動による環境負荷の削減」と「限界打破のイノベーション創出」の視点から、環境の負担をゼロにすることと、経済成長の同時実現を目指すために活動しています。
また、IOWNという確信的なネットワーク・情報基盤を導入することで、最先端の光技術を最大限に利用し、社会全体の地蔵的な幸福を追求することを掲げています。
（参考：NTTグループ ESGの取り組み – ESG NEWS）
三井住友フィナンシャルグループ
SMBCグループは、サステナビリティを「現在の世代の誰もが経済的繁栄と幸福を享受できる社会を創り、将来の世代にその社会を受け渡すこと」と定義し、社会課題の解決を通じて持続可能な社会の実現を目指しています。
2023年6月には役員報酬制度を改訂し、中期業績連動報酬にポートフォリオGHG排出量の削減目標を含むESG定量指標を新たに組み入れました。
サスティナブル経営を加速するために、ガバナンス・経営管理体制の高度化を図っています。
（参考：サステナビリティ経営体制 ： 三井住友フィナンシャルグループ）
SOMPOホールディングス
SOMPOホールディングスでは、社会の安心・安全・健康に資する商品・サービスを提供することで、ソリューションプロバイダーとしてレジリエントで持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
PSIが主導する持続可能な保険原則の具体化に向けても積極的に取組んでいます。2018年6月より開始されたPSIメンバーによる「TCFD保険パイロットワーキンググループ」へも参画し業界共通ガイダンスの策定に取り組みました。
ESGに関するリスク管理の高度化に取組んでおり、気候変動による想定を超える風水災損害の発生や脱炭素社会への移行に伴うレピュテーション毀損、資産価格への影響などの気候変動リスクや、その他の環境問題、人権問題などに関する企業への社会的要請が高まる中で適切な行動をとらないことによるレピュテーション毀損を重大リスクとして、ERMのフレームワークで管理しています。
（参考：事業におけるＥＳＧ配慮 | ＳＯＭＰＯホールディングス）
まとめ
ESG投資は近年、投資のトレンドにもなりつつあります。
環境問題や労働問題、人権問題、ガバナンスの問題などの社会が抱える課題をクリアしていくことが、持続可能な経営につながり、中長期的に企業が成長する可能性があります。
環境・社会・ガバナンスの課題解決に積極的に取り組んでいる企業に投資をすることで、投資家は中長期的なリターンに期待できるというわけです。
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編集者
maeda
