OFFSEL利用規約

本利用規約（以下「本規約」という。）は、エレビスタ株式会社（以下「当社」という。）が「OFFSEL」の名称で提供するサービス（以下「本サービス」という。）の提供条件及びサービス利用者（以下「ユーザー」という。）と当社との間の権利義務関係を定めるものとする。

(適用)

第1条

本規約と、その他の本サービスに関して本規約とは別にユーザーと当社との間で締結される契約又は規約等（以下「個別契約等」という。）が存在する場合、個別契約等も本規約の一部を構成するものとし、個別契約等の定めと本規約の定めが抵触するときは個別契約等の定めが優先するものとする。

(商品)

第2条

本サービスにて、商品とはユーザーが購入可能な環境価値（以下「カーボンクレジット等という。」）とする。

(サービス内容)

第3条

1. 本サービスは、カーボンクレジット等を、調達及び償却代行するサービスである。
2. 本サービスのより詳細な内容及び機能等は、当社の本サービスに関連するウェブサイトに掲載するものとする。
3. 当社は本サービスの内容又は機能等を、随時追加、変更又は削除等ができるものとし、ユーザーは異議・申し立てを行わないものとする。また、当社はユーザーに対し、本サービスの内容又は機能等の追加、変更、削除による責任を負わないものとする。

(カーボンクレジット等の購入)

第4条

本取引では、次の各号に定める非化石証書を商品として取り扱う。

1. ユーザーは、当社の定める手続きに従い、本サービスを通じて、カーボンクレジット等の購入の申込及び支払いの手続きを行う（以下「本申込」という。）ことができる。
2. 取引条件（販売量、販売単価、販売代金、支払い方法等を含む。）は、カーボンクレジット等によって異なるため、ユーザーは、これらの条件およびカーボンクレジット等が目的に合致するものか否かを自らの責任で確認の上、本申込をすること。
3. 当社がユーザーからの本申込を受理し、当社が受付完了とした後は、本申込の破棄はできないものとする。
4. 支払いの手続きは、本申込から10営業日以内とする。ただし、ユーザーおよび当社の双方合意の場合、この限りではない。
5. 本申込後に、当社は取引条件を変更する場合がある。取引条件の重要な要素が変更された場合当社は、変更内容についてユーザーに事前に書面又は電子メールにより通知し、ユーザーから承諾を得るものとする。
6. 当社は、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本申込を取り消すことができる。ユーザーが代金の支払いを完了している場合には、当社は、当社に発生した損害又は損失を控除したうえで、ユーザーに、受領済みの代金の全部又は一部を返還する。なお受領済みの代金には利息を付さないものとする。また、取り消しの理由について当社は一切開示義務を負わないものとし、審査の異議をユーザーは述べられないものとする。

(1) 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(2) 本申込を行ったユーザーが、本申込をする正当な権限を有していなかった場合
(3) ユーザーが、過去に当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
(4) ユーザーが、第7条（禁止事項）各号に掲げる行為を行ったことがある又は行うおそれがあると当社が判断した場合
(5) ユーザーが、第8条（当社による利用停止又は解除等）に定める措置を受け、あるいは受けたことがある場合
(6) ユーザーが、第11条（反社会的勢力の排除）第1項又は第2項に違反し又は違反するおそれがあると当社が判断した場合
(7) 天災地変、戦争、内乱、法令の制定又は改廃、公権力による命令処分、行政上の指導、労働争議、交通機関の事故、停電、運河・海峡・湾岸等の閉鎖、感染症、公的機関による制裁、為替の著しい変動等その他当社の責に帰すことのできない事由（これらの事由がカーボンクレジット等の供給元、認証事業者、又は仲介事業者において生じた場合を含む。以下「不可抗力」という。）により、当社による販売の履行に影響が生じ、又は生じることが見込まれる場合
(8) 前号の他、カーボンクレジット等の供給元、認証事業者、又は、仲介事業者の都合により、当社による販売の履行に影響が生じ、又は生じることが見込まれる場合
(9) その他ユーザーが、本規約又は個別契約等に定める義務に違反し、もしくは、表明保証の全部又は一部が真実でないものと当社が判断した場合
(10) その他、当社が本申込を適当でないと判断した場合

7. 当社によるユーザーの本申込分の証明書の発行をもって、本規約又は個別契約等に基づく、カーボンクレジット等のユーザーへの移転・償却代行義務は全て完了されたものとし、当社は、ユーザーに対し、その他の責任を負わないものとする。

(利用状況データ及びフィードバック)

第5条

1. ユーザーは、当社が本サービスの利用状況を把握するための仕組みであるクッキー（Cookie）により利用状況を記録することに同意するものとする。
2. 当社は前項に基づき記録されたデータ、その他ユーザーの本サービスの利用状況に関するデータ（以下「利用状況データ」という。）を、本サービスを含む当社又は当社グループが提供し又は提供しようとしているサービスの提供、開発、改善、品質向上、ユーザーをはじめとする顧客への提案、案内の目的で利用し、かつ、当社のグループ会社に開示して共同利用することができるものとする。
3. 当社は、統計的目的で本サービスの利用状況又はユーザーの状況を分析し、統計結果を一般に公表することがある。但し、特定のユーザーが識別されることのないようにする。
4. 当社は、ユーザーから本サービスの利用情報を取得し、又はユーザーに対して本サービスに関するフィードバックの提供を求める場合がある。ユーザーは、これらの利用情報又はフィードバックの内容につき、当社が利用することに同意するものとする。但し、これらの利用情報又はフィードバックの内容の利用の目的は、本サービスの運営、改善、プロモーション並びに当社及び当社のグループ会社による新サービスの開発に限定される。

(ユーザーデータ)

第6条

1. ユーザーは、本サービスにおいて、当社がユーザーの購入情報や属性等に関する情報等（以下「ユーザーデータ」という。）について、当社が本条の定めに従い使用することに同意するものとする。
2. 当社は、ユーザーデータ（ユーザーを特定できないデータに限る。）を、本サービスを含む当社又は当社グループ会社が提供し又は提供しようとしているサービスの提供、開発、改善、品質向上、ユーザーをはじめとする顧客への提案、案内の目的で利用し、かつ、当社のグループ会社に開示して共同利用することができるものとする。また、当社及び当社グループ会社は、その委託先に対し、ユーザーデータを開示できるものとする。
3. 当社は、統計的目的でユーザーデータを分析し、統計結果を一般に公表することがある。但し、特定のユーザーが識別されることのないようにする。

(禁止事項)

第7条

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはならない。また、ユーザーの以下の行為によって当社に損害が生じた場合、ユーザーは責任を負うものとする。

(1) 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
(2) 当社、他のユーザー又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
(3) 公序良俗に反する行為
(4) 当社、他のユーザー又はその他の第三者の知的財産権等、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
(5) 販売の条件を含む取引に関する情報を、口頭、文書の交付、ウェブサイトへの書込み、SNSへの投稿等による、第三者へ開示する行為。
(6) 本サービスを通じ、以下に該当する情報又は該当すると当社が判断する情報を当社又は他ユーザーに送信する行為

(a) 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
(b) コンピューターウィルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報
(c) 当社、他のユーザー又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
(d) 過度にわいせつな表現を含む情報
(e) 差別を助長する表現を含む情報
(f) 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
(g) 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
(h) 反社会的な表現を含む情報
(i) チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
(j) 他人を侮辱し、又は他人に不快感を与える表現を含む情報

(7) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負担をかける行為
(8) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為、当社のネットワーク若しくはシステム等に不正にアクセスする行為、又は不正なアクセスを試みる行為
(9) 逆コンパイル又は逆アセンブル等、当社のソフトウェア等を解析するための一切のリバースエンジニアリング行為
(10) 第三者に成りすます行為
(11) 同一の法人、団体又は人物が、その必要がないにも関わらず複数のユーザーとして会員登録、申込等を行なう行為
(12) 他のユーザーのアカウントを利用する行為
(13) 当社が事前に承諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘又は営業行為
(14) 本サービスの他のユーザーの情報の収集行為
(15) 当社、他のユーザー又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(16) 第11条第1項に定める暴力団員等への利益供与行為
(17) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
(18) その他、当社が不適切と判断する行為

(当社による利用停止又は解除等)

第8条

1. 当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、事前の通知又は催告をすることなく、保存されているデータの削除、本サービス利用の一時的な停止、登録の抹消又は個別契約等の解除を行うことができるものとする。

(1) 本規約及び個別契約等のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して14日間以上応答がない場合
(4) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(5) 差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立て、租税滞納処分、その他公権力の処分を受けたとき、又はそれらのおそれがある場合（但し、本規約の履行に重大な影響を与えない軽微なものは除く）
(6) 監督官庁により事業停止処分、又は事業免許若しくは事業登録の取消処分を受けた場合

2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行なわなければならない。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負わない。

(お客様の責任及び保証の制限)

第9条

1. ユーザーが本サービスを利用して行った行為は、全てお客様が責任を負うものとします。本サービスの不具合によって、ユーザー・第三者に生じた不利益・損害は当社に故意・重過失が無い場合は一切責任を負わないものとし、本サービスの利用により、第三者からクレームを受けた場合もユーザーの責任・費用を持って処理及び解決するものとする。
2. 当社は本サービスの提供について、正確性・完全性・確実性・安全性・適法性・可用性を実現できるように努めるが、これについて如何なる保証も行わず、一切責任を負わないものとする。尚、本サービスにおける掲載情報は掲載した時点の情報であり、ユーザーの閲覧時においては古い情報が掲載されている場合があることについて、ユーザーは了承するものとする。
3. 当社は、お客様に対し、カーボンクレジット等の品質、特定の目的への適合性（法令に基づく温室効果ガス排出量の報告、任意団体への同種の報告、その他有効適切な償却として認められることなどを含むが、これらに限らない。）、カーボンクレジット等の認証にかかる適法性・適正性、カーボンクレジット等を供給するためのプロジェクト等の適法性・適正性、その他本規約又は個別契約等で明示的に保証するものを除く一切の事項につき、何らの保証をするものではなく、一切の責任を負うものではない。
4. 本サービス又は当社ウェブサイトに関連してユーザーと提携企業又は第三者との間において生じた取引、連絡若しくは紛争等について、当社は一切の責任を負わない。もしそれらに関連して当社に費用が発生した場合又は当社が賠償金の支払いを行なった場合には、ユーザーは当社に対して、当該費用（弁護士等の専門家の費用を含む）及び賠償金を補償するものとし、当社はユーザーにこれらの合計額の支払いを請求できるものとする。

(損害賠償)

第10条

1. 当社は、本規約の違反に起因して、ユーザーが損害を被った時は、当該違反に直接起因してユーザーが被った損害のみを賠償する責を負うものとし、いかなる場合にも、間接的、派生的、偶発的に生じた損害及び逸失利益については、当社は何等の責も負わないものとする。
2. 本規約の違反その他原因の如何を問わず、当社が負う損害賠償責任の額は、当社が本サービスに関してユーザーから受領した金額の総額を上限とする。
3. 本規約の違反等、ユーザーの責で当社及び第三者に損害を与えた場合は、ユーザーが自己の費用と責任を持って解決するものとする。
4. 第2項及び第3項の規定は、ユーザーの損害が、当社の故意又は重過失によって生じたときには、適用されない。

(反社会的勢力の排除)

第11条

1. ユーザーは、当社に対して、次の各号について表明し、保証する。

(1) 自らの役員に暴力団、暴力団関係企業、総会屋等の反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」という）の構成員がいないこと。
(2) 反社会的勢力の構成員が自らの経営に実質的に関与していないこと。
(3) 主要な取引先に反社会的勢力（実質的に関与している者等含む）が存在しないこと。
(4) 反社会的勢力に対して資金を提供又は便宜を供与する等、反社会的勢力の維持運営に協力、関与していないこと。
(5) 自らの役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。

2. ユーザーは、当社に対して、自らが又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを保証する。

(1) 脅迫的な言動又は暴力行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 風説を流布し偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損する行為
(4) 相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為

3. 当社は、ユーザーが前2項に違反した場合、ユーザーに何ら通告することなく、本取引を解除することができるものとする。
4. 当社は、前項に基づき、本取引を解除した場合、ユーザーに損害が生じてもその賠償責任を負わないものとする。

(準拠法及び裁判管轄)

第12条

1. ユーザーが日本に登記をしている場合、本規約は、日本法に準拠し日本法に従い解釈されるものとする。ユーザーが日本以外で登記をしている場合、本規約は、イングランドおよびウェールズの法律に準拠し、それに従って解釈されるものとする。
2. 本規約に起因または関連するすべての紛争、論争または相違は、仲裁によって最終的に解決されるものとする。
3. ユーザーにより仲裁手続が開始された場合、仲裁は日本商事仲裁協会の商事仲裁規則に従い、日本商事仲裁協会により管理されるものとし、同規則は参照により本条項に組み込まれるものとみなされ、仲裁地は東京とする。仲裁手続が当社によって開始された場合、仲裁は当社の選択に基づき、ユーザーが登記している国の、又は合理的に適当と考えられる仲裁委員会の仲裁規則に従い、当仲裁協会により管理されるものとし、同規則は参照により本条項に組み込まれるものとみなされ、仲裁地は当仲裁協会の所在国とする。

（分離可能性）

第13条

1. 本規約のいずれかの条項の全部又は一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約における残りの条項、及び条項の一部が無効又は執行不能と判断された場合の当該条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとする。
2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、あるユーザーとの関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他のユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとする。

(臨機の処置)

第14条

本規約に定めのない事項で臨機の処置を必要とするときは、当社は、本規約の趣旨に準じてその処置を定める。

(改定)

第15条

1. 当社は、ユーザーの一般の利益に適合する場合、又は社会情勢、経済事情若しくは本サービスに関する実情の変化若しくは法令の変更その他合理的な事由があると認められる場合には、民法の定型約款の変更に係る規定に基づき、本サービスの目的に反しない範囲で本規約の内容を変更できるものとする。
2. 当社は、前項の定めに基づいて本規約の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容を、当社ウェブサイト上に表示し、又は当社の定める方法によりユーザーに通知することでユーザーに周知するものとし、その周知の際に定める相当な期間を経過した日から、変更後の利用規約が適用されるものとする。
3. 当社は、本条第1項の定めに基づかずに本規約の変更を行う場合、当社は、変更後の利用規約の内容を前項の定めに従って周知するものとする。ユーザーは、かかる変更に不服がある場合、本規約に同意した時点での内容を適用できるものとする。