ご利用規約
EREVISTA inc.(サービスブランド: OFFSEL。以下「当社」)は、「OFFSEL Compass」(以下「本サービス」)の提供条件を以下のとおり定めます。本サービスをお申し込みいただいた時点で、本規約にご同意いただいたものとします。
1. 適用範囲
- 本規約は、当社とお客様との間の本サービスの利用に関する一切に適用されます。
- 本サービスは事業者(法人その他の団体および事業として利用する個人)向けに提供するものであり、消費者としてのご利用は想定していません。
- 個別に締結した契約書・注文書・お見積書に本規約と異なる定めがある場合は、その定めが優先します。
2. 本サービスの内容
- 本サービスは、お客様の公開情報等をもとに、有価証券報告書「サステナビリティに関する考え方及び取組」に相当する開示文のドラフト(下書き)を作成してお渡しするものです。
- 提供区分は、無料診断(4本柱スコアカード)、全文ドラフト一式、および別途お見積りする資料の収集・作成支援です。
- 本サービスは、開示書類の作成代行、監査、第三者保証、会計・法務・税務に関する助言のいずれでもありません。当社は保証業務実施者ではありません。
- 成果物の下書きの生成には AI(自動生成)を利用しています。記載の根拠となる出典は当社が確認しますが、第4条以下の定めは変わりません。
3. お客様の責任
- 成果物を有価証券報告書その他の書類へ記載・提出・公表するかどうかの判断、およびその内容の最終確認は、お客様の責任において行っていただきます。
- お客様から資料・データのご提供を受ける場合、その内容の正確性・完全性・適法性はお客様が担保するものとし、当社はこれを前提として作業を行います。
- 成果物には、貴社のデータで確定させていただく想定の文例(モデル文言)が含まれます。お客様は、提出前に当該箇所を実際の事実・数値に置き換え、内容を確認するものとします。
4. 保証の否認
当社は、成果物および本サービスについて、次の各号を含め、明示・黙示を問わずいかなる保証も行いません。
- 記載内容の正確性、完全性、網羅性、最新性
- 関係法令、開示府令、SSBJ基準その他の基準への適合性・十分性
- 提出先、監査人、保証業務実施者、取引所、取引先その他の第三者に受理・受領・是認されること
- お客様の特定の目的への適合性、および期待される成果が得られること
5. 免責および責任の制限
- 受理されないことについての免責——成果物にもとづく開示・提出・申請等が、提出先(財務局・EDINET・証券取引所・監査法人・保証業務実施者・取引先・金融機関・審査機関等を含みます)に受理もしくは受領されなかったこと、または指摘・照会・訂正・差戻し・審査不通過・受託や取引の中止を受けたことにより生じた損害について、当社は責任を負いません。
- 市場・評価への影響についての免責——株価、時価総額、信用格付、ESG評価・スコア、資金調達条件、取引条件、受注・失注、レピュテーションその他お客様の経営・市場評価に生じた影響について、当社は責任を負いません。
- 間接損害の免責——逸失利益、機会損失、事業機会の喪失、データの喪失、第三者からの請求への対応費用その他の間接損害・特別損害・派生的損害について、当社は、その発生を予見し、または予見し得た場合であっても、責任を負いません。
- 賠償額の上限——前各号にかかわらず当社が責任を負う場合であっても、賠償額は当該成果物についてお客様から現に受領した対価の額を上限とします。
- 無料診断——無料でご提供する診断については、対価をいただいていないため、当社は一切の賠償責任を負いません。
- 前各号は、当社の故意または重過失による場合には適用しません。
6. 訂正および返金
- 当社の記載に明白な事実の誤り(出典と一致しない転記、誤った企業名・数値など)があった場合、当社は無償で訂正版を納品します。
- 内容の追加、お客様からご提供いただいた資料の反映、表現の調整は、前項の無償訂正には含まれません(別途お見積りのご支援となります)。
- 商品の性質上(お客様ごとに作成するデジタルコンテンツ)、納品後の返品・返金には応じられません。
7. お申し込みからご納品までの流れ・お支払い
- 無料診断(お問い合わせ)→ ご商談 → お見積書の発行 → お支払い → ご納品の順で進めます。
- 無料診断は、お問い合わせから2営業日以内に電子メールでお送りします。
- 有料の成果物は、ご商談のうえお見積書を発行し、料金は前払いとします。当社がご入金を確認した後、電子メールでご納品します。
- 料金・お支払い方法・ご納品の時期は、個別のお見積書の記載によります。
8. 成果物の取り扱い
- お客様は、成果物を自社(連結子会社を含みます)の開示・社内検討の目的で自由に利用できます。
- お客様は、成果物を第三者に販売・再頒布し、または第三者のために利用させてはなりません(貴社の監査人・保証業務実施者・アドバイザーへの提示を除きます)。
- 当社が成果物の一部を実績・事例として公表する場合は、事前にお客様の書面(電子メールを含みます)による承諾を得ます。
9. 秘密保持・個人情報
- 当社は、本サービスに関してお客様から開示を受けた未公表の情報を、本サービスの提供以外の目的に使用せず、第三者に開示しません(法令にもとづく場合を除きます)。
- 個人情報の取り扱いはプライバシーポリシーによります。
10. 禁止事項
- 成果物が当社による監査・保証・法的助言であるかのように表示し、または第三者を誤認させる行為
- 成果物の全部または一部を、当社の許諾なく自社の商品・役務として提供する行為
- 法令または公序良俗に反する行為、当社もしくは第三者の権利を侵害する行為
11. サービスの変更・中止
当社は、事前の通知により本サービスの内容を変更し、または提供を中止することができます。お支払い済みで未納品の案件がある場合は、当該案件について受領済みの対価を返還します。
12. 準拠法および管轄
本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して当社とお客様の間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
13. 本規約の改定
当社は、本規約を改定することがあります。改定後の規約は本ページに掲載した時点から適用され、既にお申し込みいただいている案件には、お申し込み時点の規約が適用されます。
制定日: 2026年8月31日
EREVISTA inc.